平成29年第4回定例会（第2日11月24日）
開催日：平成29年11月24日
会議名：平成29年第4回定例会（第2日11月24日）
○佐藤昇議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、５番小林かなこ議員。
〔小林かなこ議員登壇〕
○５番（小林かなこ議員）
私は、自由民主党目黒区議団の一員として、区政一般に関して一般質問を行います。
まず初めに、区内における無電柱化の推進について３点伺います。
１点目、無電柱化については、現在、昨年１２月９日に成立した無電柱化の推進に関する法律において、国土交通大臣の義務とされている無電柱化推進計画を策定する作業が行われており、年内には公表される予定です。当初の予定では１１月１０日の無電柱化の日に公表を予定していたようですが、作業がややおくれている状況だと聞いています。
一方、東京都はことし６月に東京都無電柱化推進条例を制定し、９月１日から施行し、現在、都としての無電柱化推進計画の策定作業を行っています。
さらに東京都は、平成２９年度予算において無電柱化の推進として２５１億円の予算をつけ、区市町村道の無電柱化推進を拡充施策の一つとしました。これは、区市町村道の無電柱化が進んでいないため、低コスト手法の導入検討や、新たに事業に取り組む区市町村への支援を行うというものです。
これに関連して、ことし７月１９日から３日間にわたり東京ビックサイトで行われた第３回無電柱化推進展において、東京都建設局の道路保全担当部長は、低コスト手法で無電柱化を行う区市町村に対し、都が基礎調査費、測量設計費を全額、移設補償費、工事費の４５％を補助する新制度を紹介し、移設補償費、工事費の残り５５％は国が補助することから区市町村の負担なしで行えると述べられました。
現在、本区の無電柱化については、平成１７年に改定した電線類地中化整備基本方針に基づいて事業が進められており、私はことし３月１５日の予算特別委員会で、国や都のさらなる無電柱化推進の動向を踏まえ、古くなってきている区の電線類地中化整備基本方針を見直すなど、今後区としてどのような対応を実施していくのか質問をしたところ、今後方針をどのように見直すかということも含めて検討してまいりたいとの答弁がありました。
あれから８カ月が経過し、国及び都の無電柱化の推進に向けた動きはますます活発になってきている状況ですが、１２年前に改定した電線類地中化整備基本方針の見直しについて現状を伺います。
次に、２点目といたしまして、無電柱化事業における低コスト手法の導入について伺います。
今月１５日、青木区長も会員である無電柱化を推進する市区町村長の会の平成２９年度定期総会が開催されました。総会では政府や国の機関への要望事項が決議されましたので、区長も御承知かと存じますが、その要望事項の一つをここで紹介いたします。
世界で標準的な手法となっている直接埋設方式や小型ボックス等の活用による低コスト化手法の導入、トランスの小型化等の技術革新を促し無電柱化に要するコストを大幅に削減すること。この要望の中で、確かに直接埋設はまだ実現がされていませんが、小型ボックス活用埋設については昨年９月の電気設備技術基準の解釈などの改正により、これまでは不可能であった電力ケーブルと通信ケーブルを同一ボックス内に収納することが可能となり、既に新潟県見附市で導入がされています。
見附市では、さらに管路の浅層埋設も導入されています。管路の浅層埋設は、平成２８年４月に国土交通省道路局課長通達により認められ、車道部及び歩道部において従来よりも浅く管路を埋設することができ、土木工事のコストを削減する効果が期待できるものです。
直接埋設については、今月中旬から京都大学付近で実際にケーブルを道路に直接埋設した実証実験が行われています。来年３月には検証結果が取りまとめられ公表される予定ですので、その後に直接埋設が認められる方向です。
国土交通省は、ことし３月に道路の無電柱化低コスト手法導入の手引きを公表し、自治体に対して低コスト手法を採用するよう積極的に推奨しています。
現在、本区で進められている東邦大学大橋病院前の無電柱化事業については、低コスト手法ではなく、共同溝を整備する従来型の手法が採用されていますが、今後本区で行われる無電柱化については低コスト手法を取り入れてコストを削減していくべきだと考えますが、区の見解を伺います。
次に、３点目といたしまして、地上用電力機器、いわゆるトランスボックスを利用したラッピングについて伺います。
先ほど御紹介した第３回無電柱化推進展に最新の技術を学びに行ってまいりました。私は第１回目から毎年参加していますが、わずか１年でも技術が大幅に進歩することをいつも実感させられます。トランスボックスは、無電柱化すると必ず地上に設置しなければならず、無電柱化が当たり前の欧米でもトランスボックスはなくなっていません。
東京電力によると、このトランスボックスは都内に既に約３万台あり、今後無電柱化が進むとその数はますます増加していくことになります。無電柱化推進展で話を伺ったラッピングメーカーは、昨年は、張るのは簡単だが剥がすのがやや難しいとおっしゃっていましたが、ことしはラッピング技術がさらに進化して、簡単に、しかもきれいに剥がせるようになり、費用も下がっているとおっしゃっていました。
私は、昨年９月の決算特別委員会において、トランスボックスのラッピングは落書き防止、景観とのマッチング、商店街振興などの効果が期待されることから試験的に導入してその効果を検証すべきと質問をしたところ、区側からは、ぜひとも商店街の意見も聞きながら、我々の区の中の関係所管とも連携して商店街振興に役立つような、そういった今御指摘のありました工夫につきましては、これからも取り組んでいきたいとの答弁がありました。
あれから１年以上たちましたが、商店街から意見を聴取したのかどうか、区側からの具体的な提案がなされたのかどうかなど、進捗を伺います。
続きまして、道路占用料について２点伺います。
電力会社及びＮＴＴなどが道路に電柱や電線を設置しようとする場合、道路法に基づき道路管理者に対して道路占用許可を申請しなければならず、道路管理者は事業者から占用申請があった場合は許可を与えなければなりません。
そこでまず１点目といたしまして、本区における事業者の道路占用に伴う占用料徴収金額は、昨年度は１０億円余、平成２７年度、平成２６年度は９億５，０００万円余と継続的かつ安定的な収入となっていますが、昨年度の占用料１０億円余について、電力、ＮＴＴ、ケーブルテレビ、有線放送事業者など事業者別の内訳を伺います。
次に、２点目といたしまして、占用料未徴収事案について伺います。
道路占用には、一次占用と二次占用があります。例えば、新しく道路ができ、最初にＮＴＴが電柱と通信ケーブルを設置する場合、ＮＴＴは道路管理者から道路占用許可を取得します。この占用を一次占用といいます。このケースにおいて、ＮＴＴの所有する電柱に電力会社が後から電力ケーブルを共架する場合、その電力ケーブルも道路を占用しますので、道路管理者の許可が必要です。この電力会社の例のように、一次占用の他社の電柱に自分のケーブルを共架する際に許可をもらう占用を二次占用といいます。
先月１６日、九州電力株式会社において道路の二次占用申請漏れが発覚しました。調べてみると、九州電力以外にも、中国電力、北陸電力、関西電力などでも発生していました。
本区でも占用料未徴収事案が潜在しているのではないか懸念がされますが、区の見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長
小林議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、区内における無電柱化の推進についての第１問、平成１７年に改定した区の電線類地中化整備基本方針の見直しについての現状でございますが、国では、災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等が図られる無電柱化を推進するため、無電柱化の推進に関する法律が平成２８年１２月１６日に施行されました。この法律では、無電柱化を推進するため、今後、国の無電柱化推進計画の策定が義務づけられ、地方自治体については無電柱化推進計画の策定が努力義務と位置づけられるなど、国と地方自治体の責務を明らかにしております。
また、東京都では、東京都無電柱化推進条例を平成２９年９月１日に施行し、全国に先駆けて電柱の新設を原則禁止することや、無電柱化の迅速な推進及び費用の縮減を図るための方策等に関する調査研究、技術開発等を推進することなどを定めました。
さらに、区市町村への新たな無電柱化支援策として、平成２９年４月に無電柱化チャレンジ支援事業制度を創設しました。この支援策は、区市町村が無電柱化を進める際に課題となる狭い道路幅員や財源不足などの解消をするため技術的な支援をすることや、平成３０年度までに事業着手した路線に対して、事業完了年度まで都が事業費を補助するものでございます。
具体的な内容としましては、無電柱化推進計画の策定や地上機器を設置することが困難な歩道幅員２．５メートル未満、または歩道がない区間の無電柱化にチャレンジすることを補助要件とし、都内道路の約９割を占める区市町村道の無電柱化事業を支援するものです。
本区の無電柱化事業につきましては、目黒区電線類地中化整備方針を平成１７年度に改定し、区道全体で１２３路線、約２万６，７００メートルを進めていくこととしています。この路線の中から地上機器類が収容できる歩道や、幅広い幅員があり防災機能を確保する観点などから優先整備路線を５路線、１，８９０メートル選定し、無電柱化を進めてきました。具体的には、都立大学駅前の区道を平成２５年度に無電柱化し、平成２７年度からは東邦大学大橋病院前の区道において事業を進め、平成３３年度の完成を目指して取り組んでおります。
お尋ねの電線類地中化整備基本方針の見直しについてでございますが、現在作業中の実施計画改定素案に掲げ、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用し、平成３０年度からチャレンジ路線の選定や基本方針改定に向けた基礎調査に取り組み、平成３２年度に基本方針を改定する予定でございます。
区といたしましては、都市防災機能の向上や安全で快適な歩行空間の確保、都市景観の向上を図ることができる無電柱化事業を着実に進めていくため、電線類地中化整備基本方針の見直しに向けて取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第２問、今後の本区の無電柱化事業について、低コスト手法を取り入れることについての区の見解についてでございますが、国では、無電柱化の一層の低コスト化を進めていることから、無電柱化低コスト手法技術検討委員会を平成２６年９月に設置し、さらなる整備促進に向けて検討を進めてまいりました。
具体的には、管路を浅い位置に埋設する浅層埋設方式や小型化したボックス内にケーブルを埋設する小型ボックス活用埋設方式、ケーブルを地中に直接埋設する直接埋設方式について実証実験を行い、施工上の課題や作業性、安全性の検証が行われました。
平成２７年１２月には、低コスト手法の技術検討に関する中間のまとめを行い、その後、平成２８年４月から電線類を従前の基準よりも浅く埋設できるよう設置基準が見直されたところでございます。
さらに、平成２９年３月には、低コスト手法導入の手引き案が示され、現在、新潟県見附市や京都府京都市において低コスト無電柱化モデル施工として小型ボックス活用埋設の検討、地上機器の改良等の取り組みが進められているところでございます。
また、東京都では、都道や狭隘な区市町村道での無電柱化促進に向け、平成２９年４月から東京都無電柱化低コスト技術検討会を設置し、新材料の採用や浅層埋設の導入等について、東京電力パワーグリッド株式会社やＮＴＴインフラネット株式会社等の電線管理者と検討を実施してるところでございます。
検討する項目といたしましては、新材料の活用や浅層化の適用、小型分岐ます等の新方式について検討し、低コスト技術の現場適用に向けた取り組みを進めている状況でございます。
こうした状況の中、現在区で進めている東邦大学大橋病院前の無電柱化につきましては、これまでの電線管理者と地上機器やマンホールの位置、管路の埋設の深さについて検討し協議を重ね、合意を得ながら進めてきたところでございます。
検討に当たりましては、平成２６年８月に都が策定した東京都電線共同溝整備マニュアルを踏まえ、現行の整備基準の中で低コスト化を基本として取り組みを進めているところでございます。
いずれにいたしましても、今後の本区の無電柱化事業において低コスト手法を取り入れることは重要なことでございますので、国や東京都の動向を注視するとともに、新たな低コスト技術手法の調査、研究に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第３問、トランスボックスのラッピングは、落書き防止、景観とのマッチング、商店街振興などの効果が期待されていることから試験的に導入するべきについてでございますが、トランスボックスは、電線類の地中化に伴い地上部に設置される電力供給のための変圧器やスイッチなどが収納された構造物のことで、電力会社が所有、管理しているものでございます。また、ラッピングはフィルム技術の進化によりトランスボックスへ直接フィルムを張り、その面を活用するものでございます。
現在、電線類の地中化により設置されたトランスボックスは区道上に７２基あり、主には歩道上に設置されておりまして、中には心ない落書きがされているものもあり、景観を損なっている状況があることは存じております。
本区におけるトランスボックスの活用事例につきましては、自由が丘駅前広場におけるトランスボックス２基に区の掲示物として広域避難所とみどりの散歩道の２種類の御案内を掲示してございます。これは自由が丘駅前広場の整備事業に伴う電線類地中化の際、トランスボックスの活用について区として検討したものでございまして、平成２４年３月から東京電力の関連会社に５年間の掲出期間により申し込み、無償でお借りしているものでございます。また、平成２６年度には、都立大学駅前広場に設置されたトランスボックス２基に、みどりの散歩道の御案内を掲示してございます。
トランスボックスのラッピングによる掲示につきましては屋外広告物とみなされ、東京都屋外広告物条例及び目黒区道路占用規則が適用されるものでございまして、屋外広告物の内容につきましては、公益を目的としたものや公衆の利便等を目的としたものなど詳細な許可基準が定められており、地方公共団体以外が実施する場合には難しい状況もございます。
また、トランスボックスは、商店街のエリア内に限らず、区道や都道等の歩道、私有地など設置の場所はさまざまでございますので、ラッピングを行う場合には管理者である東京電力、設置を許可している道路管理者などとの協議が必要であるほか、使用料や道路占用料、ラッピングにかかわる製作費や工事費、維持管理費の費用負担もございます。
いずれにいたしましても、御指摘のトランスボックスにラッピングをしてデザイン画等によるＰＲやイメージアップによって、まちの魅力を高めていくことは大変重要なことと考えておりますので、商店街を初め地域の皆様から、まちづくりの中でどのような活用が図れるか幅広く御意見を伺いながら進めていく必要があるものと考えております。
今後とも、商店街活性化につなげていけるよう目黒区商店街連合会とも情報共有を図り、引き続き先行事例の動向も踏まえながら調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、第２点目、道路占用料についての第１問、昨年度の占用料１０億円余について、電力、ＮＴＴ、ケーブルテレビ、有線放送事業者など事業者別の内訳についてでございますが、道路は歩行者、自転車、バイク、自動車など交通を処理する空間ですが、一方で、道路に面する家屋や事業所、工場への電気、電話、ガス、水道などの供給のほか、下水道排水の処理などのライフラインの収容空間ともなっています。地中には、ガス、水道、下水道などの管が埋設され、地上には東京電力やＮＴＴの電柱や電線類が設置されています。
道路にライフラインを設置する場合、道路法の規定に基づき、道路管理者に対して占用許可申請を行い、許可を受ける必要があります。また、道路を使用することの対価として占用料を納める必要があります。占用料の額及び徴収方法につきましては、目黒区道路占用料等徴収条例で定めておりますが、東京都の事業として行われる水道管の埋設及び上下水道管の埋設にかかわる占用料は、申請に基づき全部を免除しております。この占用料につきましては、電柱では電柱に乗る電線の数に応じまして１本当たりの単価を定め、埋設管では管の大きさに応じまして１メートル当たりの単価を定めております。
占用料の平成２８年度の徴収額につきましては、ライフライン全体で約９億円、その他ケーブルテレビや有線放送などの電線類等が約１億円、合計しまして１０億円余となっています。
事業者別の内訳でございますが、ライフライン全体の約９億円の内訳としまして、東京電力が３億２，２００万円余、ＮＴＴが３億３，７００万円余、東京ガスが２億３，６００万円余となっています。
一方、電線類等の約１億円の内訳としまして、ケーブルテレビが１，９００万円余、有線放送が１，２００万円余、道路を使用した工事用の足場や仮囲いが８００万円余、道路の上空に突出した広告などの看板類が約７００万円余となっておりまして、その他に電柱に設置された携帯電話会社の通信機器や広告看板などの占用料が入っております。
道路占用料の徴収につきましては、引き続き条例等に基づき適正に行ってまいりたいと存じます。
次に、第２問、電線類に関する道路占用許可の申請漏れが発覚したが、目黒区においても同様の事案が潜在していないかの区の見解についてでございますが、中国電力、関西電力、北陸電力、九州電力の各社は、道路上の他社の電柱に設置している電線類について占用許可申請を行っていない箇所があるとして報道発表を行いました。中国電力は約７万５，０００本、関西電力は約１万１，０００本、北陸電力は約１万９，０００本、九州電力は約１２万本について手続が漏れていたとの内容です。電力会社の対応としましては、申請漏れが確認できたものから国及び各自治体の各道路管理者と協議を行うとともに、申請漏れ全ての占用許可申請を行うよう取り組んでいるとされています。
本区を管轄する電力会社は東京電力ですが、道路占用許可による他社の電柱に設置している電線類の延長は、約１万６，０００メートルとなっております。東京電力では現在、占用申請に漏れがないか調査を実施しており、年内に調査結果を報告するとの回答を得ています。
過去に発覚しました占用許可の申請漏れにつきましては、有線放送会社のキャンシステム株式会社が放送用のケーブルを不法に道路占用していました。国土交通省は、当該会社に対し道路管理者及び電柱管理者宛て、不法に占用していた数量の提出を指示いたしました。また、道路管理者には、電柱管理者に不法占用数量の確認を行った上で、キャンシステム株式会社と占用料相当額の納付にかかわる確認書を締結し、その後、道路占用料許可を行うよう通知がありました。
本区におきましては、平成２３年、キャンシステム株式会社に不法占用数量を提出させております。この数量につきまして電柱管理者に確認を行うとともに、同社と不法占用の是正並びに占用料相当額の納付にかかわる確認書を取り交わしまして、占用料相当額を納めさせているところでございます。
今回発覚しました一部の電力会社による電線類の占用許可の申請漏れにつきましては、今後、国、都道府県及び区市町村の各道路管理者が対応することとなります。
本区におきましては、東京電力による調査結果を踏まえ、占用許可の申請漏れが発覚した場合には是正指導を行うとともに、東京電力と協議を行い適正な措置を行ってまいります。
いずれにいたしましても、今後、国、東京都及び２３区の各道路管理者の動向を注視しながら対応してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○５番（小林かなこ議員）
それでは、再度の質問をさせていただきます。
電線類地中化整備基本方針については、東京都のチャレンジ支援事業制度を使って、今後区内の無電柱化に関する基本方針を策定するということでわかりました。
先ほど区長の御答弁にもありましたが、低コスト手法を取り入れることについては重要だとおっしゃっておりましたので、ぜひこれからの区や都のそういった研究の結果に基づいて、前向きに区の中でも取り入れていくことを検討していただきたいと思いますので、こちらに関しては結構です。
それで、トランスボックスの活用についてなんですが、ラッピングして防災や観光情報などを提供するだけにとどまらず、トランスボックスに専用のデジタルサイネージを設置するものもあらわれました。
そこで早速、上野公園で実証実験されている実物を見てまいりました。２台のトランスボックスにお母さんパンダと赤ちゃんパンダが描かれており、その上にデジタルサイネージが設置されており、美術館や博物館のイベント案内、防災情報、赤ちゃんパンダの映像などが鮮明に映し出され、多くの人が立ちどまってごらんになっていました。
さらに今、トランスボックスの新たな活用が生まれつつあります。デジタルサイネージを利用して非常時の災害発生状況や避難誘導経路、熱中症注意喚起の情報を配信したり、Ｗｉ－Ｆｉスポットや電気自動車の充電スポット機能を持たせたり、縁日の屋台への電力供給など、多種多様な技術開発、実証実験が行われています。
このように、トランスボックスの有効活用を目指し企業同士がタイアップして実証実験が行われていますが、区としても、例えば桜まつりやさんま祭りのＰＲ、交通案内に利用するなどしたり、特定のエリアのトランスボックスを実証実験に使ってくださいと企業に名乗り出て、区が金銭的な負担をしない形でタイアップするなど、トランスボックスの有効活用をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、二次占用のほうですが、中国電力の二次占用申請漏れ事案を受けて、国交省はことしの５月３１日に事務連絡として、各地方整備局路政課長に対し、貴局管内の電気事業者や電気通信事業者等、共架電線を占用する可能性のある事業者に対し、共架電線については道路法第４１条に基づき道路占用が必要となることを説明するとともに、適切に道路占用許可申請を受けるよう指導を徹底するよう文書を出しました。そして、同日付で、各都道府県担当課長と各指定市担当課長宛てにこの通知が参考送付され、都道府県においては、貴管内道路管理者に対してこの旨通知するよう依頼がなされています。
道路管理者である目黒区も東京都からこの事務連絡を受けていると思いますが、この事務連絡を受けてどのような対応を行ったのか伺います。
また、中国電力の二次占用漏れ事案では、中国電力の申告ではなく、島根県松江県土整備事務所が管内分の占用料の算定作業時に中国電力の道路占用許可未申請事案を発見しています。
本区においても事業者が二次占用を申請しなかった場合、島根県松江県土整備事務所のように事業者側の申告がなくても二次占用申請漏れを発見することができるシステムがどうなっているのか伺います。
以上です。
○青木英二区長
まず１点目のラッピングについてですけれども、まず基本的にはこれ屋外広告物になりますので、占用許可が必要になってまいります。ある意味で、私ども地方公共団体でないとなかなか難しいというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
まず基本的に申し上げたいのは、どんどんイノベーションして、どんどんどんどんデジタルサイネージやいろいろ出てきます。それはいいんですが、一番基本的なのは、どういうスキームでそれをやるかという、簡単に言うと目黒区独自でやっていくのか、それとももうちょっと広げていろんな御意見を伺いながらやっていくかということ、率直に申し上げてまだ私どもはそこの方針が固まっていないということです。実際に広告、自由が丘等は私どもの直接でやったということですけれども、例えば今申し上げた幾つかの提案でいうと、それは目黒区、行政だけではなくて、例えば桜まつりですとか、いろいろお話をされておりました。そうなってくると、やはり地域の皆さんとの御意見も必要になってきます。
それから、一番大事なのは費用負担をどうするかということも出てきてまいりますので、そういった面でまだ十分な協議ができていない段階でございますので、いろんな手法の前に全体のスキームをまずきちんと固めていく必要があろうかなというふうに思っております。
いずれにしても、今、桜まつりの例なども出されましたけれども、当然私ども、公共性が一定高いものでなければ、それは私どもも、目黒区として許可できない部分もありますので、どこにどういう形で、どういう内容でラッピングするかという２つ目の課題も出てきますので、こういった課題についてこれからしっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、２つ目ですけれども、ことし６月に国、東京都を通じて私どもも通知を受けたところでございます。平たく言うと、しっかり道路占用の申請に目を光らせなさいということでございます。
現在私ども、先ほど申し上げました、東京の場合は東京電力でございますので、今、東京電力のほうには、そういう意味で二次の漏れがないのかどうか調査、東京電力そのものも行いたいということですので、現在その実施をして、間もなく結果が出てくるというふうに聞いているところでございます。
それから、次に、申請漏れなんかの発見等でございますけれども、いろんな手法がありますけど、例えば今私ども、非常に具体的にやっていることでいえば、例えばＮＴＴ、それから上下水道の公共企業体、それからあとはガスですね、そういったいわゆる占用許可の申請が行われるだろうという、そういった団体とは調整会議を設けております。その場で、改めて私どものほうからも率直に申し上げてそういった事例があるので、それぞれの関係団体、下水道、水道、ＮＴＴに再度その占用の個数をしっかりチェックしてほしいということは指示をしておりますので、そういったことを行いながら、漏れがないように、私どもも発見ができるような立場でしっかりとこれからもやって、それは占用料として大事な歳入にもなってまいりますので、そういったことをしっかりと心がけていきたいというふうに思っております。
以上です。
（「電線類地中化に失敗したことをなんで言わないんだよ」と呼ぶ者あり）
○５番（小林かなこ議員）
それでは、最後の質問をさせていただきます。
区のこの管理業務は非常に大変だということはわかります。
ただ、区長もおっしゃっていましたけれども、この道路の占用料は毎年１０億円にもなる貴重な区の収入になります。こうした安定した貴重な収入を区民生活向上のためにしっかりと徴収して確保していただきたいと思いますが、現在東京電力のほかにもＮＴＴ東日本、こちらのほうでも申請漏れ調査を実施していると聞いています。
本区で申請漏れがあった場合には、事業者に時効を援用させないようにして、未徴収の道路占用料は過去にさかのぼって全額回収していただきたいと思いますが、最後この１点、いかがでしょうか。
以上です。
○青木英二区長
もうそれはもっともな話でございますので、私もそうですとしかお答えができません。今目黒区としてそういった関係団体の皆さんの集まる機会のときにそういうふうに申し上げているところでございます。
それからもう一つは、今私どもも含めて、道路管理センターという、そういった組織をつくって、そこで電子データ化が進められていますので、こういったものももとにして漏れのないように、いろんな二重、三重のネットをかけて今、まさにおっしゃったとおり、大事な公金を漏れなく私どもとしてしっかりと徴収し、今待機児対策やさまざまな、これみんな一般財源でございますから、使い勝手もいいので、しっかりとした取り組みを行っていきたいというふうに思ってるところでございます。
以上です。
○佐藤昇議長
小林かなこ議員の一般質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
次の本会議は、１１月２７日午後１時から開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
〇午後５時５０分散会