一般質問しました！

目黒区議会において、平成２８年２月１９日から第1回定例会が開会されています。私は、２月２４日に自由民主党目黒区議団の一員として、一般質問をさせて頂きました。
このブログで、私がどのような質問をして、目黒区側がどのような答弁をしたかにつきまして、その概要をお知らせ致します。
実際の質問の様子（動画）の一部を「かなこチャンネル」にアップしましたので、是非ご覧下さい。

https://www.youtube.com/channel/UC-hrkadQfxkvO4Y3rRMlTxg

また、日々の活動は、「フェイスブック」や「インスタグラム」でご報告していますので、そちらもご覧頂ければ幸いです。
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質問
国土交通省は、昨年１２月２５日、無電柱化を推進する取り組みとして、緊急輸送道路における具体的な運用方法等を定めた、「道路法第３７条の改正に伴う道路の占用の禁止又は制限に係る取扱いについて」という通達を発出しました。
この通達により、本年１月から、区域を指定して緊急輸送道路上における電柱による占用が禁止されました。
木造住宅密集地域の狭い道路において、地震等の災害発生により電柱が倒壊した場合には、緊急車両等の通行どころか、地域住民等の避難や救援・救助活動に甚大な影響を与えます。この通達の適用範囲は緊急輸送道路上の電柱についてですが、改正道路法第３７条の趣旨である、「道路上に設置された占用物件が地震等によって倒壊するなどにより、緊急車両等の通行や地域住民等の避難に支障をきたすようなことはできる限り避けなければならない」という考え方は、木造住宅密集地域のような狭い道路にも当てはまると考えます。
木造住宅密集地域においては、東京都が２０２０年度までに同地域の危険緩和を目指しており、本区でも、道路の拡幅などの整備事業が実施されていることも踏まえれば、防災力の向上と災害時の安全確保の観点から、まずは同地域における無電柱化を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

区長答弁
木造住宅密集地域では、歩道が設置されていない幅員の狭い区道がほとんどであることから、ただちにこの地域から地中化を進めていくことは困難な状況であります。国では、国内の地中化を推進していくため、コスト面や施工性の観点から電線の埋設深さの緩和、地中化整備のコンパクト化、電線の直接埋設方式など、低コストで比較的狭い道路での導入に向けた試験とその検証が行われています。これらの手法が実用化された際には、狭い歩道や歩道のない道路においても地中化の実現性が高まってまいります。
いずれにいたしましても、木造住宅密集地域において、災害が発生した際には、電柱の倒壊による避難などに支障をきたすことはできる限り避けなければならないと考えていますので、今後、国の検討並びに都の動向を見ながら、引き続き無電柱化の推進に向けて取り組んでまいります。

質問
道徳教育の教材は、文部科学省・東京都・目黒区それぞれにあり、本区の区立小・中学校における道徳の授業では、区独自で作成した「めぐろの心」と「心の広場」を副読本として活用しつつ、東京都教育委員会と文部科学省の教材を併用して授業を実施していると伺っています。
そこで現在、国・都・区それぞれの道徳用教材があるなかで、本区の区立小・中学校における道徳教育が具体的にどのような内容で行われているか、お伺い致します。

教育長答弁
道徳教育は、学校のあらゆる教育活動を通して行われるものであり、その要となる道徳の授業は、子どもたちが感動を覚えたり、考えを深めたりするような教材を使用することが必要だと考えております。議員ご指摘のとおり、区独自の副読本である、小学校中学年用である道徳副読本「めぐろの心」や、小中学校用道徳副読本「心の広場」を作成し授業で活用することにより、道徳的心情や道徳的判断力などを育てている所でございます。（中略）
２１世紀は、グローバル化や情報通信技術の著しい進展など、予測することが困難な社会状況に対応しながら、一人ひとりが自らの価値観を形成し、人生を充実させるとともに、国家・社会の持続可能な発展をすることが求められています。学校教育における道徳教育の改善・充実を実行可能なものとするためには、子どもの人格の基礎を形成する役割を担う家庭や地域との連携が不可欠であります。今後、保護者や地域の人々に対し、学校の道徳教育の方針や計画等について積極的に情報提供し、それぞれの役割について理解を求めたうえで、道徳教育の充実をより一層推進してまいります。

質問
道徳の授業は、読み物資料・教材を用いてその資料・教材を読解し、そこから道徳的な含意を引き出す一斉教授形式で行われていることが多いようですが、本区では、自然宿泊体験教室や職場体験、ボランティア活動等のアクティブ・ラーニングとの関連を密接に図って、子どもの「生きる力」をはぐくむ教育として推進されています。
そこで、道徳教育充実のためのアクティブ・ラーニングの現状と課題についてお伺い致します。

教育長答弁
アクティブ・ラーニングにつきましては、知識伝達型の、いわゆる講義形式の学習方法ではなく、課題の発見と解決に向けて、児童生徒が主体的・行動的に学ぶ学習の方法であります。（中略）今後の課題といたしましては、自然宿泊体験教室やボランティア活動等の内容が、児童生徒が主体的に統合的に学ぶ学習となっているかという視点で見直すとともに、様々な体験活動を通して、児童生徒にはぐくまれた道徳性を、道徳の授業の時間において更に深めていく方法等について検討してまいりたいと思っております。

質問
私はこれまでの経験の中で、ＡＬＴのような立場として、アメリカの公立高校で日本語を教えてまいりました。帰国後は、日米間における異文化交流事業や留学プログラムの仕事に１０年ほど携わり、外国語教育や国際理解教育を推進している全国各地の学校からの生徒の米国派遣、そして留学を目指す中学生・高校生達への指導も行ってまいりました。
その時の経験から、外国語は外国の方々とコミュニケーションを図る上で大変重要なツールであることは勿論のこと、相手の国の文化や生活習慣だけでなく、自分たちの国、つまり日本の伝統や文化についてもしっかり学ばないと、語学を学ぶだけでは、本当の意味での異文化理解、国際理解にはつながらないということを痛感致しました。
この点において、東京都教育委員会は、「異文化を理解し大切にしようとする心は、自国の文化理解が基盤となって、はぐくまれる」としています。また、目黒区教育委員会も、「国際社会で活躍する日本人の育成を図る上で、我が国や郷土の伝統、文化を受け止め、そのよさを継承・発展させるための教育を充実することが重要」とし、「伝統と文化に関する教育の推進」と「国際理解教育の推進」に取り組んでいます。
これからのグローバル社会を生きる子どもたちには、今後益々日本の伝統や文化を世界に発信することが求められてまいります。そこで、子どもたちが発信者となって外国の方々へ日本の伝統や文化を伝えることができるよう、外国語を学びながら、同時に日本の伝統や文化についてもしっかり学ぶ必要があると考えますが、この点についての現在の区の取組み状況についてお伺い致します。

教育長答弁
グローバル化の進展に伴い、外国語によるコミュニケーション能力の育成や、国際理解教育を推進していくことは重要であり、議員ご指摘のとおり、外国の方々へ日本について伝えられるようにするためには、まずは日本のことや文化についての学習活動を充実することは必要であると認識しております。（中略）
本年につきましては、小・中学校ともにＡＬＴの年間配置期間を９か月から１２か月に拡充するとともに、次年度から夏季休業期間中に中学生を対象としたイングリッシュ・サマースクールを新たに実施し、より多くの児童生徒が英語に触れる機会を増やしてまいります。
子どもたち一人ひとりが、国際社会の一員としての日本人であることを自覚していく第一歩として、自らの国や地域の伝統と文化に対する理解を深め、それを尊重する態度を身につけることや、自国の良さを積極的に発信していくことができるよう、より一層、学校・保護者・地域等との連携を図りながら、多様な取り組みをしてまいる所存であります。