平成28年第１回定例会（第4日 2月 24日）
開催日：平成28年2月24日
会議名：平成28年第1回定例会（第4日 2月24日）
田島けんじ議長
御異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
次に、５番小林かなこ議員。
〔小林かなこ議員登壇〕
○５番（小林かなこ議員）
私は、自由民主党目黒区議団の一員として、区政一般について質問通告に沿って大きく２点質問いたします。
まず初めに、１点目といたしまして、無電柱化についてお伺いいたします。
現在、東京都では東京オリンピック・パラリンピックに向けて主要会場が立地するセンター・コア・エリア内の都道について、２０２０年までに無電柱化を完了するとともに、特に重要施設が集中する千代田区、中央区、港区については区道も含めて無電柱化するなど、無電柱化の取り組みが着実に進んでいます。
私が昨年６月、無電柱化についての一般質問をした以降も、全国各地では、ますます無電柱化が推進されてきています。例えば昨年１０月２０日、無電柱化を推進する市区町村長の会が設立されました。この会は、防災、観光、景観等の観点から、安全で快適な魅力ある地域社会と豊かな生活の形成に資することを目的として、無電柱化の取り組みに積極的な全国の市区町村長で組織されたものです。平成２８年２月１０日現在、２５３名の市区町村長が加入しており、本区の青木区長もこの会の会員となっています。また、昨年１２月１６日には、京都市の先斗町通りの無電柱化事業について、トランス等の地上機器の設置に協力した住民等を招待し、京都市や電線管理者らと調印式が行われました。これは全国的にも大変珍しい取り組みです。さらに、先週２月１６日、国会議員たちによる無電柱化の在り方を考える議員連盟が新たに設立され、無電柱化についてバランスよく推進していくことなどが確認されました。明日、２月２５日には、自民党においてＩＴＳ推進・道路調査会無電柱化小委員会が開催され、最近の取り組みや新技術についてのヒアリングが行われるなど、無電柱化を推進する動きはますます活発になってきています。
そのような中、国土交通省は昨年１２月２５日、無電柱化を推進する取り組みとして、緊急輸送道路における具体的な運用方法等を定めた道路法第３７条の改正に伴う道路の占用の禁止又は制限に係る取扱いについてという通達を発出しました。この通達により、本年１月から、区域を指定して緊急輸送道路上における電柱による占用が禁止されました。木造住宅密集地域の狭い道路において、地震等の災害発生により電柱が倒壊した場合には、緊急車両等の通行どころか地域住民等の避難や救援・救助活動に甚大な影響を与えます。この通達の適用範囲は、緊急輸送道路上の電柱についてですが、改正道路法第３７条の趣旨である道路上に設置された占用物件が地震等によって倒壊するなどにより、緊急車両等の通行や地域住民等の避難に支障を来すようなことはできる限り避けなければならないという考え方は、木造住宅密集地域のような狭い道路にも当てはまると考えます。木造住宅密集地域において、東京都が２０２０年度までに同地域の危険緩和を目指しており、本区でも道路の拡幅などの整備事業が実施されていることも踏まえれば、防災上の向上と災害時の安全確保の観点から、まずは同地域における無電柱化を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
続いて２点目、目黒らしい教育のあり方について３問質問いたします。
２点目の第１問目、道徳教育についてお伺いいたします。
本区では、学校教育を取り巻く状況変化や目指す子ども像・学校像を踏まえ、５つの重点目標を設定し、それぞれの重点目標において目指すべき教育の方向を明らかにして施策を推進しています。
５つの重点目標のうち、子どもの生きる力を育む教育の推進施策として、道徳教育の充実を掲げています。道徳教育の充実について、めぐろ学校教育プランでは、学校においては道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じ、豊かな心の育成に努めます。体験活動を生かした道徳の授業を推進するとともに、道徳授業地区公開講座だけでなく、学校公開日の中でも道徳の授業を実施し、保護者や地域の方々の心の教育への理解や子どもたちへのかかわりを深め、道徳の時間の充実を図るとされています。
そして、目黒区独自の副読本として、小学校中学年用の「めぐろの心」、小・中学校用の「心の広場」を作成しています。道徳の副読本を作成している区市町村は、全国的に見ても大変数が少なく、ほんの一握りの状況です。また、東京都教育委員会も、東京の子どもたち一人一人が道徳的価値の自覚と自己の生き方についての考えを深めていくことができるよう、独自の道徳教育教材集を作成し、都内の公立小・中学校等の全ての児童・生徒に配付しています。文部科学省も、児童・生徒が命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身につけることは非常に重要であるとし、道徳用教材として「私たちの道徳」及び「心のノート」を小・中学校用にそれぞれ作成し配付しています。
このように、道徳教育の教材は、文部科学省、東京都、目黒区それぞれにあり、本区の区立小・中学校における道徳の授業では、区独自で作成した「めぐろの心」及び「心の広場」を副読本として活用しつつ、東京都教育委員会と文部科学省の教材を併用して授業を実施していると伺っています。そこで、現在、国・都・区それぞれの道徳用教材がある中で、本区の区立小・中学校における道徳教育が具体的にどのような内容で行われているかお伺いいたします。
続いて、２点目の第２問目として、道徳教育充実のためのアクティブ・ラーニングについてお伺いいたします。
平成２６年１１月２０日、文部科学大臣から中央教育審議会に諮問した「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」において、何を教えるかという知識の質や量の改善はもちろんのこと、どのように学ぶかという学びの質や深まりを重視することが必要であり、課題の発見と解決に向けて、主体的・協働的に学ぶ学習、いわゆるアクティブ・ラーニングやそのための指導の方法等を充実させていく必要があるとされ、大学教育から始まったアクティブ・ラーニングの波は小・中学校教育にも押し寄せ、アクティブ・ラーニングは注目を集める存在になっています。
本区では、めぐろ学校教育プランの５つの重点目標のうち、子どもの生きる力を育む教育の推進施策として、自然宿泊体験教室・職場体験学習等、体験学習の充実を掲げ、自然宿泊体験教室など児童・生徒が自然の偉大さや美しさに出会い、芸術や文化に触れるなどの体験を通して自然や命を尊重する心、他人への思いやりのある心を育むとともに、豊かな社会を築く人間として育つよう、体験学習を充実するとしています。
道徳の授業は、読み物資料・教材を用いて、その資料・教材を読解し、そこから道徳的な含意を引き出す一斉教授形式で行われていることが多いようですが、本区では自然宿泊体験教室や職場体験、ボランティア活動等のアクティブ・ラーニングとの関連を密接に図って、子どもの生きる力を育む教育として推進されています。そこで、道徳教育充実のためのアクティブ・ラーニングの現状と課題についてお伺いいたします。
最後に第３問目ですが、本区ではめぐろ学校教育プランにおいて、外国語活動・外国語教育の充実を掲げ、英語教育については、小学校から中学校の連続した９年間の外国語教育モデルカリキュラムに基づく授業の実践や担任と外国語指導員であるＡＬＴが連携した効果的な指導の工夫など、英語指導の質的な充実を図っています。さらに、グローバル人材の育成を目指し、英語教育を推進している大鳥中学校のイングリッシュキャンプは、各方面から高い評価を得ており、目黒区教育委員会は今後その成果を生かして、ふだんの授業におけるＡＬＴの活用を初め、英語教育の一層の充実を図る方針と伺っています。
私は、これまでの経験の中で、ＡＬＴのような立場として、アメリカの公立高校で日本語を教えてまいりました。帰国後は日米間における異文化交流事業や留学プログラムの仕事に１０年ほど携わり、外国語教育や国際理解教育を推進している全国各地の学校からの生徒の米国派遣、そして留学を目指す中学生・高校生たちへの指導も行ってまいりました。そのときの経験から、外国語は外国の方々とコミュニケーションを図る上で大変重要なツールであることはもちろんのこと、相手の国の文化や生活習慣だけでなく、自分たちの国、つまり日本の伝統や文化についてもしっかり学ばないと、語学を学ぶだけでは本当の意味での異文化理解、国際理解にはつながらないということを痛感いたしました。
この点において東京都教育委員会は、異文化を理解し大切にしようとする心は、自国の文化理解が基盤となって育まれるとしています。また、目黒区教育委員会も、国際社会で活躍する日本人の育成を図る上で、我が国や郷土の伝統、文化を受けとめ、そのよさを継承・発展させるための教育を充実することが重要とし、伝統と文化に関する教育の推進及び国際理解教育の推進に取り組んでいます。
これからのグローバル社会を生きる子どもたちには、今後ますます日本の伝統や文化を世界に発信することが求められてきます。そこで、子どもたちが発信者となって、外国の方々へ日本の伝統や文化を伝えることができるよう、外国語を学びながら同時に日本の伝統や文化についてもしっかり学ぶ必要があると考えますが、この点についての現在の区の取り組み状況についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長
小林議員の２点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
なお、第２点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず、第１点目、木造住宅密集地域から無電柱化を進めるべきではないかについてでございますが、無電柱化を進めるには、電線を地中に埋める地中化方式と地中化方式以外で軒下配線といった整備手法があります。地中化方式の場合、電線を埋設するための地下スペースや、電気を安全に供給するため地上に変圧器を置くスペースが必要となります。また、軒下配線の場合は、電柱にかかっていた電線を建物の軒下に配線することから、建物が将来にわたり壊されないこと、建物所有者の了解が得られることなどに加え、電線管理者との合意形成が必要となってまいります。
本区におきましても、これまで都市計画道路の整備や再開発などの事業に合わせ、区道では４，６３９メートルの地中化を行いました。都市計画道路においては、最近では平成２５年度に西小山駅そばの補助３０号線で地中化を行ったところです。目黒区電線類地中化整備方針では、区道全体で１２３路線、２万６，７００メートルの地中化を進めていくこととしていますが、着実に地中化を進めていくため、平成１７年度に５路線、１，８９０メートルの優先整備路線を選定いたしました。１路線目として、平成２５年度に都立大学駅前の区道を地中化しました。２路線目は、東邦大学大橋病院前の区道において、平成２７年度、事業に着手したところです。
このような中、平成２５年９月２日、首都直下型地震や南海トラフの巨大地震などが発生した場合、被害の拡大を防止するため、防災上重要となる道路の占用を禁止または制限ができるよう、道路法の一部を改正する法律が施行されました。あわせて国から平成２７年１２月２５日付で、国道における法の運用方法を定めた通達がありました。これは、地震等の災害が発生した場合、電柱の倒壊により緊急車両の通行や地域住民の避難などに支障を来さないよう、緊急輸送道路として指定された国道や都道などにおいて、電柱による占用を禁止するものです。木造住宅密集地域の目黒本町地区、原町地区では、この地区を通る補助４６号線の整備に合わせて、東京都により電線類の地中化が行われる予定と聞いています。補助４６号線は、緊急輸送道路の指定は受けていませんが、都市計画道路事業として一定の幅員を有する歩道が設置されることから地中化を行うものです。木造住宅密集地域では、歩道が設置されていない幅員の狭い区道がほとんどであることから、直ちにこの地域から地中化を進めていくことは困難な状況にあります。
国では、国内の地中化を推進していくため、コスト面や施工性の観点から、電線の埋設深さの緩和、地中化設備のコンパクト化、電線の直接埋設方式など、低コストで比較的狭い道路での導入に向けた試験とその検証が行われています。これらの手法が実用化された際には、狭い歩道や歩道のない道路においても地中化の実現性が高まってまいります。いずれにいたしましても、木造住宅密集地域において災害が発生した際には、電柱の倒壊による避難などに支障を来すことはできる限り避けなければならないと考えていますので、今後、国の検討並びに都の動向を見ながら、引き続き無電柱化の推進に向けて取り組んでまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長
小林議員の第２点目、目黒らしい教育のあり方につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答えいたします。
まず第１問、現在、どのような内容で道徳教育が行われているかについてでございますが、教育基本法において、教育の目的として人格の完成を目指すことが示されており、人格の基礎となる道徳性を育てることが道徳教育の使命であると認識しています。また、道徳教育は、人が一生を通じて追求すべき人格形成の根幹にかかわるものであり、人としてよりよく生きる上で大切なものとは何か、自分はどのように生きるべきかなどについて考えを深め、みずからの生き方を育んでいくことが求められております。そして、児童・生徒一人一人が将来に対する夢や希望、みずからの人生や未来を開いていく力を育む源となるものが、これからの道徳教育であると捉えております。
本区におきましては、めぐろ学校教育プランの重点目標の推進施策として、人権教育・道徳教育の充実を掲げ、豊かな心の育成に努めているところでございます。
道徳教育は、学校のあらゆる教育活動を通じて行われるものであり、そのかなめとなる道徳の授業では、子どもたちが感動を覚えたり、考えを深めたりするような教材を使用することが大切であると考えております。議員御指摘のとおり、区独自の副読本である小学校中学年用道徳副読本「めぐろの心」や、小・中学校用道徳副読本「心の広場」を作成し、授業で活用することにより、道徳的心情や道徳的判断力などを育てているところでございます。「めぐろの心」は、目黒区にゆかりのある土地や事柄、人物について取り上げた１０作品により構成されており、身近な題材からふだんの生活や行動の様子を振り返り、豊かな心や、よりよく考え行動しようとする態度を育むことを狙いとしております。「心の広場」につきましては、区内の川や公園、気仙沼や自然宿泊体験教室等の児童・生徒にとって関心のある題材を取り上げることで、日常生活の出来事と道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などを関連づけて考えることができるよう努めているところでございます。区独自の副読本のほかには、文部科学省の道徳教育用教材「私たちの道徳」及び東京都道徳教育教材集を活用し、児童・生徒が互いの意見を交流させる言語活動や表現活動等の多様な指導方法を用いて、一人一人に考えさせる道徳の授業に取り組んでおります。
２１世紀は、グローバル化や情報通信技術の著しい進展など、予測することが困難な社会状況に対応しながら、一人一人がみずからの価値観を形成し、人生を充実させるとともに、国家・社会の持続可能な発展を実現していくことが求められております。学校における道徳教育の改善・充実を実効あるものとするためには、子どもの人格の基礎を形成する役割を担う家庭や地域との連携が不可欠であります。今後、保護者や地域の人々などに対し、学校の道徳教育の方針や計画等について積極的に情報提供し、それぞれの役割について理解を求めた上で、道徳教育の充実をより一層推進してまいります。
次に第２問、自然宿泊体験教室やボランティア活動等との関連を密接に図り、道徳教育充実のためにアクティブ・ラーニングを取り入れている現状と課題についてでございますが、教育委員会では、めぐろ学校教育プランの重点目標の推進施策の一つとして、自然宿泊体験教室の充実やボランティア活動の推進を掲げ、自然や生命を尊重する心や他人への思いやりのある心を育むよう、体験活動と関連させながら道徳教育の充実を図っているところでございます。
アクティブ・ラーニングにつきましては、知識伝達型のいわゆる講義形式による学習方法ではなく、課題の発見と解決に向けて児童・生徒が主体的・協働的に学ぶ学習の方法であります。自然宿泊体験教室やボランティア活動等の体験的な学習活動におきましては欠くことができない学習方法であると認識しております。自然宿泊体験教室につきましては、道徳教育と体験活動を関連させながら充実させることが重要であり、小学校第４学年から中学校第１学年までの児童・生徒を対象に、毎年、八ヶ岳林間学園を利用する清里・八ヶ岳エリア、興津自然学園を利用する興津・勝浦エリアを中心に実施しております。また、気仙沼市大島での宿泊体験教室の実施や新たな体験プログラムを開発するなど、質・量ともに実施内容の充実を図っているところでございます。これらの自然宿泊体験教室では、児童・生徒が自然の偉大さや美しさに出会い、各エリア独自の芸術や文化に触れるなどの体験を通して、自然や生命を尊重する心、他人への思いやりの心を育むとともに、豊かな社会を築く人間として育つようアクティブ・ラーニングの手法を取り入れた体験学習等を展開しております。また、本区では、独自に作成した道徳副読本「心の広場」には、八ヶ岳、興津、気仙沼の各エリアに関する区独自の読み物作品を掲載しております。これらの作品を自然宿泊体験教室の実施前や実施後の道徳の時間に読み、内容について話し合うことを通して、自然宿泊体験教室における体験学習と道徳の授業の時間を関連づけながら、自然を愛する心や仲間と協力する心などを育んでいるところでございます。
ボランティア活動につきましては、子どもたちの自己肯定感や社会の一員としての自覚、勤労・奉仕の精神、相手を尊重する態度、他者を思いやる心などを育むために、体験活動と道徳の授業の時間との関連を図り、子どもたちの道徳的心情の高まりを目指すとともに、道徳的実践力の育成に努めております。
今後の課題といたしましては、自然宿泊体験教室やボランティア活動等の活動内容が、児童・生徒が主体的・協働的に学ぶ学習となっているかという視点で見直すとともに、さまざまな体験活動を通して、児童・生徒に育まれた道徳性を道徳の授業の時間においてさらに深めていく方法等について検討してまいりたいと存じます。
次に第３問、日本のことや文化についてしっかりと学ぶための取り組みについてでございますが、グローバル化の進展に伴い、外国語によるコミュニケーション能力の育成や国際理解教育を推進していくことは重要であり、議員御指摘のとおり、外国の方々へ日本について伝えられるようにするためには、まずは日本のことや文化についての学習活動を充実することが必要であると認識しております。そのため、本区におきましては、これまで外国語教育に力を入れており、目黒区独自の外国語モデルカリキュラムを作成し、小学校第１学年から系統的な学習を進められるようにしております。また、大鳥中学校では、英語教育を多彩な特色ある教育活動としており、夏季休業中に実施しているイングリッシュキャンプを実施し、４日間英語のみで生活することで、ＡＬＴからそれぞれの出身国の文化や生活習慣を英語を通して学ぶとともに、英語を使って目黒区や日本のことを話すなど、英語を通してコミュニケーションを図る機会を設けているところでございます。
日本のことや文化について学ぶことにつきましては、現在、小・中学校におきましては学習指導要領に基づき、日本の伝統や文化、地理・歴史、音楽など日本についての幅広い学習が行われているところでございます。教育委員会では、日本のよさについて気づき、学べる機会をふやすために、平成２２年度より保護者の協力により伝統芸能・技能保持者を講師として各学校に派遣し、狂言と能の実演及びワークショップを実施したり、めぐろパーシモンホールで行われた能と狂言の講演では、児童・生徒が招待を受けるなど、日本の伝統文化を肌で感じる機会を設けております。また、小学校第３学年・第４学年、中学生に目黒区独自の社会科副読本を配付し、目黒の地域学習や歴史の学習等で活用しているところでございます。さらに、めぐろ学校サポートセンターが所有している５６面の琴を小・中学校に貸し出し、琴の専門家を学習指導員として各学校に派遣し、児童・生徒が体験を通して日本古来の伝統ある楽器についての学習を進めています。そのほか食育指導では、学校における食育指針の中で、各地の郷土食や行事食に親しみ食文化を理解するなど、食を通しての伝統・文化理解教育を推進しているところでございます。
このような各学校における学習を土台として、児童・生徒が外国の方々と積極的にコミュニケーションを図り、英語を通して外国の文化を学ぶとともに、日本のことや文化を発信していけるようにしていくことが大切であると認識してございます。
今後につきましては、小・中学校ともにＡＬＴの年間配置期間を９カ月から１２カ月に拡充するとともに、次年度から夏季休業期間中に中学生を対象としたイングリッシュサマースクールを新たに実施し、より多くの児童・生徒が英語に触れる機会をふやしてまいります。子どもたち一人一人が国際社会の一員としての日本人であることを自覚していく第一歩として、みずからの国や地域の伝統と文化に対する理解を深め、それを尊重する態度を身につけることや自国のよさを積極的に発信していくことができるよう、より一層学校・保護者・地域等との連携を図りながら多様な取り組みを進めてまいる所存でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○５番（小林かなこ議員）
御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、無電柱化についてですが、２月１日、無電柱化を推進する市区町村長の会の会長である奈良県葛城市の山下市長らが安倍総理と面会し要望書を提出したことは、区長も御存じかと思います。青木区長には、ぜひこの会において能動的な活動をしていただきたいと思いますが、この会の会員であることを目黒区のためにどのように役立てようとしているかお伺いいたします。
また、京都市先斗町通りは道路の幅員が狭く家屋が近接して建ち並んでいる、いわゆる京町家のため、これまでの無電柱化手法では技術的に整備することが困難でした。そこで、通行の妨げとなる無電柱化に必要なトランス等の地上機器を京町家にふさわしいよう配色などの工夫をして、地域住民の方々の所有地に設置するとのことです。さらに、現在国で検証中の低コスト整備手法を先行導入するなど、これまでよりも進んだ技術、方法を取り入れて無電柱化するとしており、この先斗町方式は全国的にも注目を集めています。
本区の木造住宅密集地域のような幅員の狭い道路にも先斗町通りのような最新の技術、方法を導入するとともに、地域住民の方々の協力を得るなどして、積極的に無電柱化を推進し、同地域における防災力の向上と災害時の安全確保を図っていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、目黒らしい教育のあり方についてですが、本区は子どもの生きる力を育むため、知恵を絞り、創意工夫をして施策を実施するとともに、毎年度ＰＤＣＡを回して、その施策を向上し、道徳教育や外国語活動、外国語教育等の充実を図っています。
本区が不断の努力をしている中、学校教育法施行規則が一部改正され、道徳の授業が特別の教科である道徳として完全に教科化されることになりました。そこで、道徳の教科化に関する区の見解をお伺いいたします。
以上です。
○青木英二区長
無電柱化、２つ御質問いただきました。
１つは、山下和弥市長さんからお声をかけていただいて、私も発起人の一人でございますから、２月１日は残念、私は来年予算の記者会見でしたので欠席をしてございますけれども、よく状況は承知をしてございます。
私は、目黒区にどう働きかけるんだというよりも、今置かれてる状況というのは、もう私どもの市区町村の会も認識がみんな一致してます。非常にコストが高い、それからこういう狭いところではなかなか整備ができないという共通認識を持ってますから、区民の皆さんにも働きかけることでもありませんし、２３区に働きかけることでもありません。どこに働きかける、これはもう国です。今、そういう点で首相官邸に皆さんで陳情に行ったということですので、これは逆に私がお願いするのも変ですけども、ぜひ早く無電柱化の法律を通していただきたいということを、ぜひ御党、与党なんですから、ぜひぜひ頑張っていただいて、私どもにまずその地方財源についてもしっかりとした手当てを、総理はオリンピックまで頑張りますって言ってくれてますので、ぜひそういったことを私ども首長会としては働きかけるのは仲間じゃなくて、もう官邸、政府に働きかけてますので、ぜひ小林議員におかれても、よろしくお願いしたいなというふうに思っています。
それから、もう一つ、先斗町の話ですが、先斗町はテレビでしか見たことがないので、行ったことがないんですが、ずっとお茶屋さんが並んでて非常に狭い、一種の観光地化、今、されてますので、多分電線があることが、幾つかの電線のなくす理由の一つの大きな、環境美化というのが多いんで、多分観光地という一つの大きなメリットがあったんじゃないかなというふうに思っております。
私どもも、道が狭い、先斗町も狭い中で、やはり民有地に置いています。多分、目黒以上に無電柱化をするインセンティブというのは、観光なんていう点であったんだと思うんです。民有地に置かれているんだと思うので、私ども目黒区も目黒本町、今、４６号、目黒本町、洗足、西小山が整備され、木密地域の対応とすると、やはり変圧器をどこに置くかというのは最大の問題になっていますので、そうなってくると先斗町と目黒区は大分様相が違うので、置かせてもらうための民有地の場所、それから置かせてもらうことですら、有料なのか無料で置かせてもらうのか、置かせてもらった、もし有料でかかるんじゃ、誰がその負担をしていくのか、税で負担するのか、誰が負担するのか、国なのか、都なのか、区なのか、地域住民の皆さんなのか、誰が負担するかっていう問題もあろうかと思います。
もう一つは、民有地ですから売買されてまた変わってしまうと問題がありますから、売買されないことも大事です。売買されるために、そこをどかされてしまうということはあろうかというふうに思います。
そういう点では、先斗町と目黒区の木密地域と大分様相は違うかなという感じがしてますけれども、既に国のほうも電線類の地中化については見直しもしてございますので、先行した先斗町に状況を見るというか、よく状況を聞かせていただいて、教育委員会といたしましては、今回の改正の趣旨を十分に踏まえ、みずから考える道徳や議論する道徳へと展開できるよう、今後着実に準備を進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○田島けんじ議長
小林かなこ議員の一般質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
次の本会議は明２月２５日午後１時から開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後５時０２分散会）