平成２９年第４回定例会　一般質問

①１２年前に改定したままの電線類地中化整備基本方針を見直そう！

【　質　問　】

　無電柱化については、現在、昨年１２月９日に成立した「無電柱化の推進に関する法律」において、国土交通大臣の義務とされている無電柱化推進計画を策定する作業が行われており、年内には公表される予定です。当初の予定では、１１月１０日の無電柱化の日に公表を予定していたようですが、作業がやや遅れている状況だと聞いています。
　一方、東京都は、今年６月に東京都無電柱化推進条例を制定し、９月１日から施行し、現在、都としての無電柱化推進計画の策定作業を行っています。さらに、東京都は、平成２９年度予算において、「無電柱化の推進」として２５１憶円の予算を付け、「区市町村道の無電柱化推進」を拡充施策の一つとしました。これは、区市町村道の無電柱化が進んでいないため、低コスト手法の導入検討や、新たに事業に取り組む区市町村への支援を行うというものです。
　これに関連して、今年７月１９日から３日間に亘り、東京ビックサイトで行われた第３回無電柱化推進展において、東京都建設局の道路保全担当部長は、低コスト手法で無電柱化を行う区市町村に対し、都が基礎調査費・測量設計費を全額、移設補償費・工事費の４５％を補助する新制度を紹介し、移設補償費・工事費の残り５５％は国が補助することから区市町村の負担なしで行えると述べられました。
　現在、本区の無電柱化については、平成１７年に改定した電線類地中化整備基本方針に基づいて事業が進められており、私は、今年３月１５日の予算特別委員会で、国や都の更なる無電柱化推進の動向を踏まえ、古くなっている区の電線類地中化整備基本方針を見直すなど、今後区としてどのような対応を実施していくのか質問したところ、「今後方針をどのように見直すかということも含めて、検討して参りたい」との答弁がありました。
　あれから８か月が経過し、国および都の無電柱化の推進に向けた動きは益々活発になっている状況ですが、１２年前に改定した電線類地中化整備基本方針の見直しについて、現状をお伺い致します。

【区長答弁】（一部抜粋）

　東京都の区市町村への新たな無電柱化推進施策として、平成２９年４月に無電柱化チャレンジ支援事業制度を構築しました。その支援策は、区市町村が無電柱化を進める際に課題となる狭い道路区域や財源不足を解消するため、技術的な支援をすることや、平成３０年度までに事業着手した路線に関して、事業完了年度まで都が事業費を補助するものでございます。具体的な内容としましては、無電柱化推進計画の策定や地上機器を設置することが困難な歩道幅員２．５メートル未満、または歩道がない区間を無電柱化することを条件とし、都内の約９割を占める無電柱化事業を支援するものです。
　本区の無電柱化事業につきましては、目黒区電線類地中化整備基本方針を平成１７年に改定し、区全体で１２３路線、約２万６千７百メートルを進めていくこととしています。その路線の中から地上機器類が使用できる歩道や幅広い幅員があり防火機能を確保する観点などから、優先整備路線を５路線、１，８９０メートルを選定し無電柱化を進めてきました。具体的には都立大学駅前の国道を平成２５年度に無電柱化し、平成２７年度からは東邦大学大橋病院前の区道において事業を進め、平成３３年度の完成を目指して取り組んでいます。
　お尋ねの電線類地中化整備基本方針の見直しについてでございますが、現在作業中の自主計画改定素案の中で、東京都のチャレンジ支援事業制度を活用し、平成３０年度からチャレンジ路線の選定や基本方針改定に向けた基礎調査に取り組み、平成３２年度に基本方針を策定する予定です。
　区と致しましては、都市防災機能の向上や安全で快適な歩行空間の確保などのため電線類地中化整備基本方針の見直しに向けて取り組んで参りたいと思います。

② 低コスト手法を導入して無電柱化のコストを削減しよう！

【　質　問　】

　今月１５日、青木区長も会員である、「無電柱化を推進する市区町村長の会」の平成２９年度定期総会が開催されました。総会では、政府や国の機関への要望事項が決議されたので、区長もご承知かと存じますが、その要望事項の一つを、ここでご紹介致します。
　「世界で標準的な手法となっている直接埋設方式や小型ボックス等の活用による低コスト化手法の導入、トランスの小型化等の技術革新を促し、無電柱化に要するコストを大幅に削減すること。」
　この要望事項のなかで、確かに「直接埋設」はまだ実現されていませんが、「小型ボックス活用埋設」については、昨年９月の「電気設備技術基準の解釈」などの改正により、これまでは不可能であった、電力ケーブルと通信ケーブルを同一ボックス内に収納することが可能となり、既に新潟県見附市で導入されています。
　見附市ではさらに「管路の浅層埋設」も導入されています。管路の浅層埋設は、平成２８年４月に国土交通省道路局課長通達により認められ、車道部および歩道部において従来よりも浅く管路を埋設することができ、土木工事のコストを削減する効果が期待できるものです。

【区長答弁】（一部抜粋）

　現在区で進めている東邦大学大橋病院前の無電柱化につきましては、これまで電線管理者と地上機器やマンホールの位置、管路の埋設の深さについて検討し協議を重ね、合意を得ながら進めてきたところでございます。検討にあたりましては、平成２６年８月に都が策定した東京都電線共同溝設備マニュアルを踏まえ、現行の整備基準の中で低コスト化を基本として取り組みを進めているところでございます。
　いずれに致しましても、今後の本区の無電柱化事業におきまして、低コスト手法を取り入れることは重要なことでございますので、国や東京都の動向を注視するとともに、新たな低コスト手法の調査研究に取り組んでまいりたいと思います。

③ トランスボックスを有効活用して商店街振興をすべき！

【　質　問　】

　先ほどご紹介した第３回無電柱化推進展に最新の技術を学びに行って参りました。私は第１回目から毎年参加していますが、わずか１年でも技術が大幅に進歩することをいつも実感させられます。トランスボックスは、無電柱化すると必ず地上に設置しなければならず、無電柱化が当たり前の欧米でもトランスボックスはなくなっていません。
　東京電力によると、このトランスボックスは都内に既に約３万台あり、今後無電柱化が進むと、その数は益々増加していくことになります。無電柱化推進展で話を伺ったラッピング・メーカーは、昨年は「貼るのは簡単だが剥がすのがやや難しい」と仰っていましたが、今年はラッピング技術が更に進化して、簡単に、しかもきれいに剥がせるようになり、費用も下がっていると仰っていました。
　私は、昨年９月の決算特別委員会において、トランスボックスのラッピングは、落書き防止・景観とのマッチング・商店街振興などの効果が期待されることから、試験的に導入してその効果を検証すべきと質問したところ、区側からは、「ぜひとも商店街の意見も聞きながら、我々の区の中の関係所管とも連携して、商店街振興に役立つような、そういった今ご指摘のありました工夫につきましては、これからも取り組んでいきたい。」との答弁がありました。
　あれから１年以上経ちましたが、商店街から意見を聴取したのかどうか、区側からの具体的な提案がなされたのかどうかなど、進捗を伺います。

【区長答弁】（一部抜粋）

　現在、電線類の地中化により設置されたトランスボックスは、区道上に７２基あり、主に歩道上に設置されておりまして、中には心無い落書きがされているものもあり、景観を損なっている状況があることはそのとおりです。本区におけるトランスボックスの活用につきましては、自由が丘駅前広場におけるトランスボックス２基に区の掲示物として広域避難所と緑の散歩道の２種類のご案内を掲示してございます。これは、自由が丘駅前広場の整備事業に伴う電線類地中化の際、トランスボックスの活用について区として検討したものでございまして、平成２４年３月から東京電力の関連会社に５年間の掲出期間により申し込み、無償でお借りしているものです。また平成２６年度には都立大学駅前広場に設置されたトランスボックス２基に緑の散歩道のご案内を掲示してございます。
　トランスボックスのラッピングによる掲示につきましては、屋外広告物とみなされ、東京都屋外物広告条例および目黒区道路占用規則が適用されるものでございまして、屋外広告物の内容につきましては、公益を目的としたものや、公衆の利便等を目的としたものなど詳細な許可基準が定められており、地方公共団体以外が実施する場合は難しい状況です。
　また、トランスボックスは商店街のエリア内に限らず、区道や都道等の歩道、私有地など設置の場所は様々でございますので、ラッピングを行う場合には、管理者である東京電力、設置を許可している道路管理者などとの協議が必要となるほか、使用料や道路占用料、ラッピングに係る製作費や工事費、維持管理費などの費用負担がございます。
　いずれに致しましても、ご指摘のトランスボックスにラッピングをしてデザイン等によるＰＲやイメージアップによって街の魅力を高めていくことは大変重要なことと考えておりますので、商店街を始め、地域の皆様から街づくりのなかでどのような活用が図れるか、幅広くご意見を伺いながら進めていく必要があると考えております。商店街の活性化に繋げていけるよう、目黒区商店街連合会とも情報共有を図り、引き続き先行事例の動向を踏まえながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。

【　質　問　】

　トランスボックスの活用については、ラッピングして防災や観光情報などを提供するだけにとどまらず、トランスボックスに専用のデジタルサイネージを設置するものも現れましたので、先日、上野公園で実証実験されている実物を見てきました。 　このように、トランスボックスの有効活用を目指し、企業同士がタイアップして実証実験が行われていますが、区としても、例えば目黒川の桜まつりや目黒のさんま祭りのＰＲ、交通案内に利用するなどしたり、特定のエリアのトランスボックスを是非実証実験に使って下さいと企業に名乗り出て、区が金銭的な負担をしない形でタイアップするなど、トランスボックスの有効活用をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

【区長答弁】（一部抜粋）

　ラッピングについてですが、基本的には屋外広告物になりますので、占用許可が必要になってきます。私ども、地方公共団体でないと中々難しいことは先ほど申しあげたとおりです。基本的に申し上げたいのは、イノベーションしてどんどん、あの、デジタルサイネージとかいろいろ出てきます。それはいいんですが、一番基本的なのは、どういうスキームでそれをやるかということ、簡単に言えば、目黒区独自でやっていくのか、それとももうちょっと広げて、あの、いろんなご意見を伺いながらやっていくかということ。私どもはそこの方針がまだ固まっていないというところです。
　実際に自由が丘等は私どもで直接やったということですけれども、今申し上げたように、いくつかの提案、目黒区、行政だけでなく、例えばさくら祭りですとか、いろいろとお話をされておりましたが、そうなってくると、やはり地域の皆さんのご意見も必要になってきます。そういった面でまだ十分な協議ができていない段階でございますので、いろんな手法の前に全体スキームをまず固めていく必要があろうかなあと思っております。
　まあいずれにしましても、さくら祭りの例を出されましたけど、当然私どもも公共性が一定高いものでなければ、目黒区として許可できない分もありますので、どこにどういう形でどういう内容でラッピングするかという、二つ目の課題も出てきますので、そういった課題について、これからしっかり対応していきたいと思っているところでございます。

① 毎年約１０憶円の歳入となっている道路占用料の事業者別の内訳は？

【　質　問　】

　電力会社およびＮＴＴなどが道路に電柱や電線を設置しようとする場合、道路法に基づき、道路管理者に対して道路占用許可を申請しなければならず、道路管理者は、事業者から占用申請があった場合は許可を与えなければなりません。
　そこでまず１点目と致しまして、本区における事業者の道路占用に伴う占用料徴収金額は、昨年度は１０億円余、平成２７年度、平成２６年度は９億５千万円余と継続的かつ安定的な収入となっていますが、昨年度の占用料１０億円余について、電力・ＮＴＴ・ケーブルテレビ・有線放送事業者など、事業者別の内訳を伺います。

【区長答弁】（一部抜粋）

　この占用料につきましては、電柱では電柱にのる電線の数によりまして、１本あたりの単価を定め、埋設管では管の大きさに応じまして１メートルあたりの単価を定めています。占用料の平成２８年度の徴収額につきましては、ライフライン全体で約９憶円、ケーブルテレビや有線放送などの電線類等が約１憶円、合計しますと約１０憶円余となっています。
　事業者別の内訳でございますが、ライフライン全体の約９憶円の内訳としまして、東京電力が３億２千２百万余、ＮＴＴが３億３千７百万円余、東京ガスが２億３千６百万円余となっています。一方電線類の…内訳としまして、ケーブルテレビが１千９百万円余、有線放送が１千２百万円余、道路を使用した工事用の足場や仮囲いが８百万円余、道路の上空に突出した広告などの看板類が７百万円余となっておりまして、その他に電柱に設置された携帯電話会社の通信機器や広告物などの占用料が入っております。道路占用料の徴収につきましては、引き続き条例等に基づき適正に行ってまいりたいと存じます。

② 他地域で発生した道路二次占用料の未徴収は本区でもあるのではないか？

【　質　問　】

　道路占用には一次占用と二次占用があります。たとえば、新しく道路ができ、最初にＮＴＴが電柱と通信ケーブルを設置する場合、ＮＴＴは道路管理者から道路占用許可を取得します。この占用を一次占用といいます。このケースにおいて、ＮＴＴの所有する電柱に電力会社が後から電力ケーブルを共架する場合、その電力ケーブルも道路を占用しますので、道路管理者の許可が必要です。この電力会社の例のように、一次占用の他社電柱に自分のケーブルを共架する際に許可をもらう占用を二次占用といいます。
　先月１６日、九州電力株式会社において道路の二次占用申請漏れが発覚しました。調べてみると、九州電力以外にも、中国電力、北陸電力、関西電力などでも発生していました。
　本区でも占用料未徴収事案が潜在しているのではないか懸念されますが、区の見解を伺います。

【区長答弁】（一部抜粋）

　本区を所管する電力は東京電力ですが、道路占用許可に他社の電柱に設置している電線類の延長約１万６千メートルとなっています。東京電力では現在占用申請に漏れがないか調査を実施しており、年内に調査結果を報告するとの回答を得ております。
　過去に発覚しました占用許可の申請漏れにつきましては、有線放送会社のキャンシステム株式会社が放送用ケーブルを不法占用していました。国土交通省が当該会社に対し道路管理者および電柱管理者宛てに不法に占用していた数量の提出を指示致しました。また道路管理者には電柱管理者に不法占用数量の確認を行ったうえで、キャンシステム株式会社と占用料相当額の納付に係る確認書を締結し、その後道路占用許可を行うよう通知がありました。本区におきましては、平成２３年、キャンシステム株式会社に不法占用数量を提出させてございます。その数量につきまして、電柱管理者に確認を行うとともに、同社と…占用の是正並びに占用料相当額の納付に係る確認書を取り交わしまして、占用料相当額を納めさせているところでございます。
　今回発覚しました一部の電力会社による電線類の占用許可の申請漏れにつきましては、今後、国、都道府県および区市町村の道路管理者が対応することとなります。本区におきましては、東京電力の調査結果を踏まえ、占用許可の申請漏れが発覚した場合には、是正・指導を行うとともに、東京電力と協議を行い、適正な措置を行ってまいります。
　いずれに致しましても、今後、国、東京都および２３区の各道路管理者の動向を注視しながら対処してまいります。

③ 占用申請しなかった事業者が自己申告しなくても、目黒区側は気づけるのか？

【　質　問　】

　中国電力の二次占用申請漏れ事案を受け、国土交通省は、今年の５月３１日に、事務連絡として、各地方整備局路政課長に対し、「貴局管内の電気事業者や電気通信事業者等、共架電線を占用する可能性のある事業者に対し、共架電線については、道路法第４１条に基づき道路占用が必要となることを説明するとともに、適切に道路占用許可申請を受けるよう指導を徹底」するよう文書を出しました。
　そして、同日付けで、各都道府県 担当課長と各指定市 担当課長あてに、この通知が参考送付され、都道府県においては貴管内道路管理者に対して、この旨通知するよう依頼がなされています。
　道路管理者である目黒区も東京都からこの事務連絡を受けていると思いますが、この事務連絡を受け、どのような対応を実施したのか伺います。
　また、中国電力の二次占用漏れ事案では、中国電力の申告ではなく、「島根県松江県土整備事務所」が管内分の占用料の算定作業時に、中国電力の道路占用許可未申請事案を発見しています。
　本区においても、事業者が二次占用を申請しなかった場合に、「島根県松江県土整備事務所」のように、事業者側の申告がなくても、二次占用申請漏れを発見することができるシステムがどうなっているか伺います。

【区長答弁】（一部抜粋）

　今年６月に、東京都を通じて私どもも通知を受けたところでございます。平たく言うと、しっかり道路占用の申請に目を光らしなさいということでございます。現在、私どもは、先ほど申しあげました、東京の場合は東京電力ございますので、今東京電力の方には二次の漏れがないのか調査、まあ東京電力そのものも行いたいということでございますので、間もなく結果が出ると聞いているところでございます。
　次に、申請漏れ等の発見等でございますけれども、まあいろんな手法がございます。例えば、今私ども非常に具体的にやっていることといえば、例えば、ＮＴＴ、上下水道の企業体、それからあとはガスですね。そういった、いわゆる占用許可の申請が行われるだろう、そういった団体とは当然会議を設けております。そういった場で、私どもの方からも、率直に言って、そういう事例があるので、それぞれの関係団体、下水道、水道、ＮＴＴに再度占用の個数ですかね、をしっかりチェックしてほしいと指示はしておりますので、そういったことを行いながら、まあ漏れがないように、私どもも発見ができるような立場で、しっかりこれからも、それは占用料として大事な歳入にもなってまいりますので、そのことはしっかり心がけていきたいと思います。

④ 事業者に時効を援用させずに、道路占用料は過去に遡って全額回収すべき！

【　質　問　】

　区の管理業務も大変だということは分かります。区長も仰っていましたが、道路占用料は、毎年１０億円にもなる、貴重な区の収入になります。こうした安定した貴重な収入を区民生活向上のために、しっかりと徴収して確保して頂きたいと思いますが、現在東京電力のほか、ＮＴＴ東日本も申請漏れ調査を実施していると聞いています。
　本区で申請漏れがあった場合には、事業者に時効を援用させないようにして、未徴収の道路占用料は過去に遡って全額回収して頂きたいと思いますが、最後この一点いかがでしょうか。

【区長答弁】（一部抜粋）

　まあ、それはもっともな話でございますので、私もそうですとしかお答えができませんが、目黒区として、そういった関係団体の皆さんの、集まる機会の時にですね、そういう風に申し上げているところでございます。
　もう一つは、今私どもも含めて、道路管理センターというところで電子データ化が進められていますので、こういったことも元にして、漏れがないように、いろんな二重三重のネットをかけて、仰ったたとおり、大事な公金を漏れなくしっかりと徴収し、一般財源なので使い勝手がいいので、しっかりとした取り組みを行っていきたいと考えております。

以　上