平成30年決算特別委員会（第4日 9月19日）
開催日：平成30年 9月19日
会議名：平成30年決算特別委員会（第4日 9月19日）
○橋本委員長
鴨志田委員の質疑を終わります。
続いて質疑を受けます
○小林委員
１８６ページ、防災対策費で、水害と発電機の部分について伺います。
１点目、昨年度を含む過去３年間の水害の状況について伺います。特に床上浸水の件数は何件ぐらいありましたでしょうか。
次に、２点目といたしまして、風水害により被害を受けた場合、住民税の減免手続については、罹災証明が必要であるとのことですが、罹災証明は民間の損害保険の請求の際にも必要であると思います。そこで、罹災証明は、どのようにしてその状況を確認し、証明書が発行されるまでどれくらいの時間を要するのか、伺います。
それから、３点目です。発電機の入れかえについての質問です。
昨日も我が会派の委員から、この部分について質問がありましたが、細かい部分を伺いたいと思います。
昨年度、１３カ所の発電機の入れかえを行ったということですが、入れかえにかかった部分の執行額について伺います。また、１台当たり幾らというのはわかりますでしょうか。
それから４点目、この発電機の入れかえですが、全区的に満遍なく入れかえを行ったのか、それとも北部、西部などエリアごとに行っていくのか、これは平成３１年までの計画のようですけれども、どのように行っているのか伺います。
それから最後５点目、自家発電機について伺います。
以前、防災センターを見学した際に、センターには災害時の停電に備えて自家発電機が整備されていると聞いたことがあります。そこで、その能力について、どのようなものか伺いたいと思います。
以上５点です。
○髙橋防災課長
それでは、防災に関する御質問でございます。
まず、１点目の水害の履歴でございますけれども、水害の履歴につきましては、平成１６年度から履歴をとってございます。お電話でのお問い合わせ等もございまして、防災課のほうで履歴についてもお問い合わせに対してお答えをさせていただいているところでございます。
過去平成１６年からずっと見ますと、床上で多かったのが、平成１６年の台風２３号、これが１０月２０日でございます。また、平成１７年が、９月１１日の大雨ということで、床上が２９件。ずっと来まして平成２５年７月２３日の大雨、こちらがかなり西部地区のほうで被害が多かったんですけれども、床上で１４１件でございます。平成２６年６月２９日の大雨で床上が４０件。２７年、２８年は床上がございませんでした。２９年に床上が、８月１９日の大雨で８件というような状況でございます。
それで、罹災証明の発行でございますけれども、罹災証明の発行につきましては、住家被害の認定を私どものほうでしなきゃいけないということで、区民の方から被害があったという通報、また区のほうで調査に行った段階で、浸水していたという都市整備部のほうからの情報等を得まして、私ども防災課のほうで調査に行ってます。調査に行った段階で、床上、床下、その他ということで、被害の状況を判断をさせていただいてます。
基本的には内閣府のほうで、水害に伴う被害認定についてということで通知が出ておりますので、そういったものをもとに被害の認定をしているという状況でございます。
発行まででございますけれども、基本的には調査が終われば発行ができるという状況でございますけれども、災害ごとに件数が多いとやはり発行までの日数がどうしてもかかってしまう。というのは、昼間ずっと調査をして、その後資料をまとめてというような状況になりますので、長くて四、五日というような状況かと思います。
発電機でございます。発電機の昨年度の執行状況ですけれども、全体で７６５万７，０００円余でございます。１，６００ボルトアンペアの発電機が単価で８万３，７００円、９００ボルトアンペアの発電機が６万６，３００円という入札結果でございました。
それで平成２９年度から３カ年計画で整備を図っております。基本的には、住区エリアごとに協議会をつくっていただいてますので、なるべくその協議会単位で同じものが使えるようにということで数量を調節してございます。
エリア単位で一括して入れかえができるような形で取り組んでいるということで、今の整備計画ですと、きっちり何地区ということではないんですけども、おおむね２９年度は北部と東部地区、３０年度については南部と西部地区、３１年度については中央地区というような形で取り組んでいるところでございます。
続いて、防災センターの自家発電でございます。防災センターにつきましては、時間当たり３００キロワットの自家発電が２基配備をしてございます。燃料タンクの容量としては３万リットルということで持っているところです。発電機については、１基１時間当たり１４０リットルを消費しますので、満タンで４日分というような状況です。
これは２基同時に動かすということではなくて、１基ずつ動かしていきますので、基本的には防災センターの場合は７日以上は電力が確保されてるということでございます。
停電になったときに、この発電機まで、切りかえが必要になります。そのときに蓄電池を使ってまして、その蓄電池については１０分程度の容量があるというような状況になってございます。
以上でございます。
○小林委員
それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず水害についてなんですけれども、２７年、２８年度、ゼロ、昨年度８件ということで履歴を伺いました。風水害によって住宅が被害を受けた場合、目黒区では１万円から５万円のお見舞金を出しているということは存じ上げております。被害を受けた区民の方は、風水害の場合は急に来るものなので、予期せぬ住宅修繕の費用というものを負担しなければなりません。
それで、被害に遭われた方の中でも、所得の低い方、生活に非常に困っている、そういった方々にとって、この突発的に起こる風水害によるこの住宅修繕費というのは非常に重い負担になるということを私は懸念します。特に床上浸水は、被害の状況によっては修繕費も多額になることが予想されます。そこで、現在、目黒区では住宅修繕について、住宅リフォーム資金助成の事業がありますけれども、これは助成金の制限など一定の制約があって、その中でも過去５年間、助成を受けている場合は助成の対象外となって助成を受けることができません。
先日の豪雨でも、８月には床上浸水をしたお宅が、９月、今月にはまた、床上にはならなかったけれども浸水してしまったと、１年で２回も御自宅が浸水してしまったという住民の方もいらっしゃいました。この風水害の被災者に対する支援強化という観点から、風水害の被害者を対象とした、例えばですけれども、住宅復旧の資金助成のような、そういった事業も必要になってくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
それから２点目の罹災証明についてです。
調査に行って、それから発行するということで、証明についてどのようになっているのかわかりました。
先ほども御答弁の中で、件数が多いと日数がかかってしまうということをおっしゃっておられましたけれども、風水害だけではなく、大規模に発生する大震災の場合ですと、想像もつかない規模で罹災証明を発行しなければならなくなる、そういったことが予想されます。
そういったことを想定した対策ですとか課題、条件整備、そういったものは今どのように区としてなっているのか伺いたいと思います。
それから、最後の発電機ですけれども、昨日の我が会派の委員からの質問、発電機に関する質疑に対して、新たに入れかえをするこの発電機に関しては、照明ですとか炊飯器、それからプロジェクターだったりパソコンの電源、そういったものには電気は賄えるけれども、１日しかもたないということをおっしゃっておられました。でも２日目以降については、協定を結んだ中でガソリンが供給されるということでしたけれども、なくなった燃料については、今、目黒区の中でガソリンスタンドが減ってきています。
私の近くにも、２６号線沿いの目黒郵便局の近くのガソリンスタンドももうなくなってしまいましたし、そもそも防災センターが持っているような、今、２基あるので１週間はもつ、そういった発電機能というものをちゃんと考えて、これからですね、学校の改築ですとか大規模改修、そういった機を捉えて、防災センターの発電機に準ずるような、そういった自家発電機を備えていくことというのは、これから非常に有効であると考えますけれども、そういう発想はありますでしょうか。
特に南部地域ですが、我が会派の委員も先日この点について質問させていただきましたが、今、統廃合という作業が進んでいます。まさにこういった機を捉えて、自家発電の整備を考えた施設の整備というものを進めていく、こういった考えはないのか、伺いたいと思います。
以上です。
○髙橋防災課長
それでは、まず１点目の水害に伴う被害が多発している中で、住宅リフォーム助成等の復旧の支援の助成強化というようなお話でございます。
まず、やはり私どもといたしましては、水害に遭わないような取り組みを区民の方にはしていただきたいというふうに思っております。昨日来の水害ハザードマップもそうですけれども、まずはやはり自分の地域の危険の箇所であるとか状況をよく認識していただいて、自助の部分で防げる災害は防いでいただきたいという中で考えてございます。
緑道であるとかそういったところには、私どものほうで緊急時に使える土のうも配備してございます。またそういった土のうも使っていただいて、まずは災害に遭わないような対策を進めていただければと思ってございます。
災害に遭った場合、罹災証明を発行するんですけれども、その際に私どものほうといたしましては、調査をした際に、区民の皆様に区のほうでできる支援というのをお知らせという形でお渡しをしてます。消毒薬の配布であるとかごみの処理であるとか、先ほど言いました土のうが必要な場合ということについても、改めてお話をさせていただいていると。
そのほかに、貸付資金の問い合わせということで、これはそれぞれ家庭の収入の状況等、世帯の状況等によって使える場合、使えない場合出てくるかと思いますけれども、水害援護資金は生活福祉課、また住宅修築資金については住宅課のほうで手当てができるような形になっております。そういったものも御紹介しながら、一応対策を進めているという状況でございます。
２点目の、罹災証明の件数が多い場合、首都直下地震なんかは特にそうですけども、大量な罹災証明の発行ということになってくると思います。私どものほうで、ことしから、被災者生活再建支援システムというのを導入してございます。こちらについては、災害対策本部が立ち上がって、そういった大規模な震災等が発生した場合には、戸籍住民課であるとか建築課であるとか、そういったところが協力し合ってこの罹災証明の発行に取り組むことになってございます。防災課も当然そうなんですけれども、そういった関係課が集まって、このシステムを導入して速やかな罹災証明の発行ができるようにということで、今年度から取り組みを強化しているところでございます。
これについては、東京都のほうがオール東京でやろうということで音頭をとってございまして、そういった形でシステムの運用についても、区部で例えば被災した場合には都下のほうから応援を来ていただいて、同じシステムを使ってますので、職員の協力ができるというようなメリットもあるかなというところで、オール東京で今進めているところでございます。
発電機のお話でございますけれども、ガソリンスタンド、おっしゃるとおり本当に減ってきてございます。今、ガソリンスタンドの協定を結んでいる協会のほうとお話をさせていただいて、基本的には今お願いしている数量は、今加盟しているスタンドで割り振っていただいて、基本的には供給ができる量は確保していただいてるという状況でございます。
お尋ねの学校改修、一般質問でもございましたけれども、冷房のお話等ございまして、大規模な施設改修の際には、そういった視点も踏まえて検討していくというようなお話をさせていただいております。
今、地域、学校施設についても、避難所の機能を持たせたようなというような御意見も大分出ているかと思います。そういったところの視点も大変重要になってきますので、新たな大規模改修の際にはそういった視点も踏まえた形で、震災時、避難時には避難場所となるというような視点を踏まえながら、整備がどこまでできるかというのはありますけれども、そういった視点を踏まえて実施をしていけるように、取り組みは進めていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○小林委員
それでは、最後、３回目の質問をさせていただきます。水害の１点目のところなんですけれども、防災の基本、課長もおっしゃったとおり、自助です。これは自分の命を守る、それから一緒に暮らす家族の命を守る、そのためにどういった備えが自宅でできるかという、こういった考えを周知していくことは行政の役目であり、また私たち議員もその地域で誰かとお話しする際には、そのことについて訴えさせていただいたりしてるところなので、基本中の基本であるということはわかります。
ただ、自助についても、私は限界があるのではないかと考えます。ですので、先ほど申し上げましたとおり、所得の低い方ですとか、生活に困っておられる方にとって、被災者の方に今ある区の制度を紹介しているという御答弁でしたけれども、そういった方々に、さっき申し上げたような視点で、区として支援できるような制度の充実を図っていっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
それから、罹災証明については、今システムのお話、東京都のほうでということで伺いましたのでわかりました。
最後の発電機のところですけれども、ぜひ、平常時は学校というのは教育施設です。でも災害時には、区民を守る、そういったかなめになる施設である。こういった２つの面を持った施設の整備を、改築、大規模改修、統廃合というその機をしっかり捉えて、施設の整備を進めて、日本一の防災機能、避難所機能を持った学校を目黒から誕生させる、そういったような気持ちを持って進めていっていただきたいと思いますが、最後その２点だけです。
以上です。
○谷合危機管理室長
それでは、自助のお話もございました。今、防災課長からもお話がありましたとおり、水害援護資金という、特に災害に対応した支援制度というのもございます。
おっしゃるとおり、近年の状況を見ますと、水害も含めた災害に被災されるさまざまな状況が拡大しているようなことも見られておりますので、他の自治体の取り組み等も含めて、ちょっと私どものほうでも検討させていただければと思います。
３点目の、学校の改修の件でございますけれども、先ほど来申し上げてますとおり、区立学校が避難所であるということは現在、事実でございます。ただ、一方で教育施設ということでございますので、学校教育の中でどのような、支障と言ってはちょっと違うかもしれませんけれども、どのような工夫ができるのかというのは、これは全庁的な課題にもなろうかと思いますので、そうしたことも含めて、私どものほうの立場としましては、避難所としてどういうような機能が必要であるかということは申し述べてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○橋本委員長
小林委員の質疑を終わります。
続いて質疑を受けます。