平成30年予算特別委員会（第4日 3月13日）

開催日：平成30年 3月13日
会議名：平成30年予算特別委員会（第4日 3月13日）

○そうだ委員長
　西崎委員の質疑を終わります。
　ほかに質疑はございますか。

○小林委員
　それでは、１５５ページの防災対策費、活動体制充実の部分について２点お伺いいたします。
　公衆無線ＬＡＮの整備に合わせて、このたび発災時に区の防災ポータルサイトで災害情報を提供するということですが、これは発動トリガーの規定はありますでしょうか。現在、目黒区独自では、区内の地震の揺れが震度５以上で防災無線塔から放送を行っていますが、これに合わせていく予定なのか、それとも気象庁が配信する緊急速報メールのタイミングと合わせていくのかどうか、それを伺います。
　次に、２点目といたしまして、防災ポータルサイトを開設したら、災害時にちゃんと使うことができるか訓練が必要かと思います。平成２７年２月には、東京都と豊島区が合同で帰宅困難者対策訓練を行った際、運用中のアクセスポイントを使って情報収集訓練を行っています。また、愛知県の豊橋市でも、シェイクアウト訓練の後に広場に集まって、Ｗｉ－Ｆｉを活用した情報収集訓練を行っています。今後、本区の防災訓練の中でも、こうしたＷｉ－Ｆｉを活用した情報収集訓練を取り入れていくことも考えているのか、その点を伺いたいと思います。
　以上です。

○髙橋防災課長
　それでは、防災対策に対する２点のお尋ねでございます。 　まず、防災ポータルサイトのお尋ねで、発動のトリガー規定はあるのかというお尋ねでございますけれども、トリガー規定についてはまだ定めていないところでございます。ただ、他の自治体等を見ますと、やはり例えば震度５強で自動的に切りかわるもの、また手動で切りかえるもの等、実施をしているところがございます。その辺を踏まえて、災害対策は地震だけではなくて、風水害、土砂災害などさまざまな事象があります。自治体によって災害リスクが違うので、なかなか一概には言えませんけれども、そういった他の自治体の例も参考にしながら調査・研究はしていきたいと思います。調査・研究といっても、もうすぐつくる話ですので、具体的に進めていきたいというふうに考えてございます。
　２点目の災害時に使えるように訓練をというお尋ねでございますけど、来年度、Ｗｉ－Ｆｉスポットの整備が、駅周辺と観光スポットの整備の予定でございます。なかなかその整備されたところで私どものほうの防災訓練というのは実施していないところでございますけれども、ただ、どういった使い勝手というか、整備された後どういうふうな使われ方ができるのかというのは、当然確認をしていく必要があると思いますので、その辺については確認をして進めてまいりたいというふうに考えています。また、訓練については、少し他の自治体等も研究して、どういったものができるのかは研究してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

○小林委員
　来年度から運用が開始されるということで、これから具体的なことが決まっていくのだと思いますけれども、最後、防災訓練のところになるんですが、やはりポータルサイトが開設されたら、本当に災害が起きたときに使えるかどうかというのはとっても大事なことになってくると思います。
　それで、今、町会ですとか住区、それから学校でも防災教育などを通して避難訓練、防災訓練行われていますが、やはり今後Ｗｉ－Ｆｉを使った情報収集の仕方、あり方、そういったところにおいては、区のほうで先行自治体の例を参考にしながら、しっかりイニシアチブをとって進めていくべきだと思いますけれども、この点、最後お伺いしたいと思います。
　以上です。

○髙橋防災課長
　Ｗｉ－Ｆｉの活用については、委員おっしゃるとおりだと思っておりますので、今回せっかく整備に取り組んでまいりますので、十分活用ができるように、他の自治体等も調査して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

○そうだ委員長
　小林委員の質疑を終わります。
　ほかにございますか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○そうだ委員長
　吉野委員の質疑を終わります。
　ほかに質疑はございますか。

○小林委員
　それでは、１６１ページの情報管理費、情報化推進について３点伺います。
　１点目、先ほど防災ポータルサイトについても伺いましたけれども、情報課と防災課でこのたびポータルサイトの予算が別に組まれております。これは、運用開始の時期や契約などはどのようになっているのでしょうか。別々なのか、足並みをそろえて行うのか、伺います。
　この公衆無線ＬＡＮの整備で、平成３１年度までのアクセスポイントの整備後、毎年度の経常費用は約１，０００万円という報告が特別委員会でありました。この１，０００万円については、毎年度情報課でかかるという経常経費でよかったでしょうか。防災ポータルサイトのほうはまた別にかかってくるのか、その点を確認したいと思います。
　次に、２点目、今回アクセスポイントの設置は自治体整備方式で進めていくということで、平成３０年度の設置場所９カ所については、これから区のほうで検討して決めていくと伺っています。平常時ならば、１カ所のアクセスポイントにおいて屋内なら３０名、屋外なら５０名程度が接続でき、１回または１日の利用時間に制限を設けるということですが、災害時には無制限になるのでしょうか。また、災害時は大勢の方が接続することが予想されますが、その場合、アクセスが集中してつながりにくくなる、ふくそうによる速度低下などが懸念されます。この点について、区としてどのような対応を考えているのか伺います。
　最後に３点目ですが、これに関連して、災害時、万が一アクセスポイント自体が被災した場合の対応はどのようになっていますでしょうか。災害時にはソーラーパネルと非常用バッテリーにより電源を確保して、避難情報の配信や災害時の通信手段として利用できるＷｉ－Ｆｉステーションもあります。また、渋谷区の屋外用Ｗｉ－Ｆｉスポット５カ所では、停電時に３日間ほど稼働できる蓄電池を搭載しています。本区の対応について伺います。
　以上、３点です。

○高橋情報課長
　それでは、小林委員の３点にわたる御質問にお答えいたします。
　まず１点目、情報課と防災課のこの予算の件でございますけれども、公衆無線ＬＡＮ整備の基本的な考え方につきましては、昨年１１月の末に特別委員会で報告いたしまして、その後その整備の経費が平成３０年度からの新しい実施計画に盛り込まれまして、当初予算のほうにも計上されたところでございます。
　この考え方の中では、整備の目的を観光をメーンにして、災害発生時には災害情報へのアクセス手段の提供によって、利用者の安全・安心に資するものというふうにしてございます。そのため、予算は情報課と防災課で別に計上してはおりますが、おっしゃるような運用開始時期ですとか契約につきましては、両課で一体として進めていく予定でございます。
　また、経常経費につきましては、情報課のほうで予算計上はしてございます。防災ポータルサイトのほうに計上されました経費は、こちらはサイトを整備するときにかかるものでございまして、経常経費ではございません。
　続きまして２点目ですね、アクセスが集中したときの速度低下等の懸念でございます。利用時間の制限につきましては、平常時では１回当たり何分というふうに制限をする予定でございますが、これは一応災害時におきましても、なるべく多くの方に御利用いただけるようにということで、制限を設定する予定でございます。
　また、Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイント、これは電波エリアとしては、機器にもよりますけれども、一定程度、最大１００メートルくらいというふうに言われております。また、同時接続数としましては、先般の委員会でも御答弁申し上げたんですが、屋内で３０人とか屋外で５０人ぐらいというふうに言われております。御指摘のように、災害時に鉄道駅に何百人という帰宅困難者が滞留してしまいまして、その方たちが全員Ｗｉ－Ｆｉを使って情報収集をしようとなると、もちろんつながりにくくなったりとか、通信が遅くなったりというような状況が起こり得ます。今後、より多くの方々がＷｉ－Ｆｉを利用できる環境整備についても検討してまいりたいというふうに思っております。
　３点目でございます。停電時でも稼働できるようなアクセスポイントということでございますが、今回整備するアクセスポイントは、繰り返しになりますけれども、観光をメーンの目的としているために、固定系の光回線サービスでの通信を予定しております。このため、現状では停電を伴うような災害時にはインターネットの接続環境自体が停止してしまいますため、使用する想定にはなってございません。
　私からは以上です。

○そうだ委員長
　質疑の途中ではありますが、第２款総務費の途中ですけれども、本日の委員会を終了させていただきます。
　お疲れさまでした。
　〇午後４時５６分散会