平成31年予算特別委員会（第3日 3月12日）
開催日：平成31年 3月12日
会議名：平成31年予算特別委員会（第3日 3月12日）
○田島委員長
広吉敦子委員の質疑を終わります。
ほかに質疑ございますか。
○小林委員
それでは、私のほうから１６１ページの生活安全対策と防災について細かく何点かお伺いしたいと思います。
生活安全対策についてです。
目黒区内で１年間における犯罪の件数というのは、大体２，０００件から２，３００件くらいで推移している状況ですが、その中でも被害件数が高いのが自転車の盗難です。これは大体この３年ぐらい見ても７００件から９００件ぐらいの数で推移しているところなんですが、最近よく聞くのが電動自転車のバッテリーが盗まれると。私の知人も最近盗まれたんですが、このバッテリーだけ盗まれる被害がふえてきているように感じるんですけれども、これは自転車の盗難の数の中に恐らく含まれていると思うんですが、割合的に今何件ぐらいでふえてきているのかどうか、その傾向を伺いたく、また最近の犯罪の傾向、対策について、特殊詐欺については、トビラフォン、先ほど御説明ありましたので、そこの部分は不要ですが、それ以外の犯罪についての傾向、対策について１点伺いたいと思います。
それから、防災について幾つか。
まず、補完避難所についてです。
これは現在区内に４７カ所今あると思うんですけれども、そのうち民間の施設は幾つありますでしょうか。目黒区の場合、ちょっと古いデータなんですが、平成２４年度に東京都のほうで被害想定を発表しておりまして、目黒区では避難生活者が６万１，０００人余り、避難計画上は６万２，０００人でカウントしているということで、委員会でも報告がありましたが、現在目黒区内での避難所の収容人数、どれくらい確保しているのか、また不足は何人ぐらい今いるのかというのを伺いたいと思います。
また、この民間の施設と区が協定を結ぶとき、例えば一定のスペースが必要だとか、収容人数は何人以上の可能な人数があることが条件だとか、そういった基準といいますか、条件というものがあるのかどうか、伺いたいと思います。
それから、この新たに民間施設と区が協定を結ぶとき、必要な資機材を配備するというふうに説明があるんですけれども、具体的にどんな資機材を区のほうで準備するのか。この資機材を準備することによって、区のほうでこれだけ準備しますから、ぜひ協定結んでくださいというようなアピールの仕方をしていくのか、そういったどういった民間の施設にアプローチしていくのか、そこをちょっと伺いたいと思います。
それから、一時滞在施設の確保についてです。
これは現在、目黒駅・中目黒駅・自由が丘駅、３つの駅のほうで帰宅困難者対策として取り組んでいるところなんですけれども、来年度この駅以外にも一時滞在施設のほうの確保を広げていくのか、それともこの３つの駅の中でも施設をもっとふやしていくということなのか、そこをちょっと確認したいと思います。
それから、最後、保育園における防災訓練について伺いたいと思います。
区立の保育園は、恐らく区のほうで何らかのマニュアルをつくったり、そういったことをされているかと思うんですけれども、発災時の区立の保育園での避難行動マニュアルだとかガイドラインとか、そういったものは防災課のほうで何かされているのかどうかということと、あと私立の保育園の場合はどのようになっているのか、これを伺いたいと思います。
以上です。
○奥村生活安全課長
それでは、御質問の１点目、犯罪件数等々につきまして、お答えさせていただきます。
まず、犯罪のバロメーターとしてよく使われますのが刑法犯認知件数という数字がございます。警察署のほうにどれだけの被害届が出たかという数でございますけれども、これは平成１４年がピークでございまして、全国的におかげさまで徐々に下がっている傾向でございます。
参考でございますが、平成１４年ピーク時が５，０００件を超えておりまして、昨年、平成３０年におきましては、目黒区内は１，８７１件でございました。単純に計算して６割ぐらい減っているという状況でございます。
御指摘のございました刑法犯認知件数の中で、言うならば占有率が大きいものが自転車盗でございまして、平成３０年は全体が１，８７１件だったところ、自転車盗につきましては６８７件でございました。率にしますと大体３７％でございます。犯罪の３７％は自転車盗だというような現状でございまして、これはおおむね毎年そんな傾向でございます。犯罪全体が減っております。自転車盗も全体は減っているんですが、自転車盗の割合というのは案外変化がございません。大体３６％から３７％が自転車盗でございます。
バッテリーが盗まれる件でございますが、これは昨年の１２月ぐらいから、都内で言うならば新たに出てきた手口でございます。今まで正直私も聞いたことがございませんでした。
目黒区内におきましては、私も目黒警察と碑文谷警察署に聞いた範囲ではございますけれども、ことしになってから既に１７件発生していると聞いております。何月何日現在で１７件ということまで、詳しいことは聞いてないんですけれども、印象的に言ったら相当やられているかなと思っております。
この手口でございますが、自宅のマンションの駐輪場に無施錠でとめてある自転車、鍵がつけっ放しの自転車、これが被害に遭っております。今までは、無施錠の自転車でございますので、自転車ごと持っていかれるというのが今までのパターンでございましたが、昨今はバッテリーだけが持っていかれるというケースが多発しております。
最初、バッテリーだけ持っていっても、充電器がセットじゃなきゃ意味ないんじゃないのと思ったんですが、これは案外いわゆるリサイクルアプリ等々でバッテリーだけが売り買いされている実態がございます。多分盗まれたバッテリーもそういったところで中古品として売買されているのではないかなと想像はしておりまして、警察のほうでもそういったところで犯罪捜査のアプローチをしていると伺っているところでございます。
自転車盗に限らず、犯罪全体で目黒区内の傾向と対策という点でございますが、今、現下の犯罪情勢におきまして、特殊詐欺がメーンでございます。特殊詐欺は一生懸命やっているところでございますが、あと防犯対策として、優劣はないとは思いますけれども、優先すべきは子どもの安全対策であろうかと思います。
おかげさまで、子どもが被害に遭うというケースにおきましては、虐待死事案という痛ましい事件はございましたけれども、その他例えば連れ去り事案とか、そういった重大なものは起きていない状況でございます。今後とも、子どもの安全対策をメーンに据えて、防犯対策をより質と効率のいいものを考えていきたいと考えております。
以上です。
○髙橋防災課長
それでは、２点目の補完避難所に関するお尋ねでございます。
補完避難所で私立の関係ですけれども、私立学校、宗教法人、スポーツクラブ等で７カ所、今御協力をいただいているところでございます。全体の収容人数の関係でございますけれども、避難者数が６万２，０００人に対して、今現在第１次で収容可能なのが５万４，０００人ということで想定をしてございます。ただ、これは学校関係は学校側で教室の利用をしているという想定も含めていますので、学校のお子様が帰宅される状況が整えば、教室の利用も可能となってくるかなということで考えているものでございます。
民間施設の協定の締結の条件ですけれども、耐震性がある建物というような形、それとあと何よりも施設を提供していただくということで、避難者が避難していくわけですから、そこに対する御協力がいただけるというところが一番大きいのかなというふうに思ってございます。
あと設備的なものについては、可能な限り使わせていただくとか、そういった形で、例えば倉庫の話であるとか、そういったところは協議をさせていただいているという状況でございます。
続いて３点目の資機材の関係、済みません、保管所の数ですけども、７カ所じゃなくて８カ所でございます。大変失礼いたしました。
続いて資機材の配備でございますけれども、先ほど申し上げました防災倉庫があるかどうかというようなところも大きいところがございまして、例えば私立学校でありますと、ほぼ地域避難所に準じた形で、発電機であるとか投光器であるとか、また簡易トイレであるとかを置かせていただいてございます。
来年度は宗教法人の施設をお借りする協定を結んだところの整備でございまして、そこにつきましては、投光器、メガホン等、また大型の炊飯器を整備する予定としているところでございます。
続いて一時滞在施設数でございますけれども、一時滞在施設は今、帰宅困難者対策協議会を目黒駅、中目黒、そして自由が丘で協議会として立ち上げていただいて、いろいろ御議論いただいているところでございますけれども、なかなか駅周辺での一時滞在施設の確保というのは難しいところもあるんですけれども、駅以外の部分についても、例えばイオンの前の近くの宗教法人のところで、一時滞在施設として利用が可能というような状況、協定を締結させていただいたりもしてございます。
また、まだ協定の締結には至ってございませんけれども、そのほかの施設についても、可能性があるよというようなところを言っていただいている民間施設、例えば車屋さんであるとか、そういったところも今協議をしているところでございます。
○後藤保育課長
それでは、５点目の災害対応マニュアルにつきましては、私のほうから御答弁いたします。
保育園におけます災害対応のマニュアルにつきましては、区立、私立ともにそれぞれ各園で備えつけてございます。このマニュアルにつきましては、火災であるとか地震であるとか、さまざまな状況を想定したマニュアルということで備えておりまして、このマニュアルに基づきまして、各園では毎月１回防災訓練を行っているというところでございます。
このマニュアルの防災課との情報共有という点でございますけれども、今現在防災課のほうには、特にこのマニュアルについては情報提供はしておりませんけれども、今後さらにこの防災訓練であるとか、このマニュアルの実効性を高めるために、防災課とも相談しながら、この情報共有を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○小林委員
それでは、再質問させていただきます。
まず、生活安全対策のほうで、自転車のバッテリーだけ盗まれるというのは、最近のまた新たな手口だということで、区のほうでもこういったケースが出てきたのかということがあったんだなというのを今聞いてわかりました。
それで、盗難にしても手口が多様化してきていて、すごく実際に被害に遭われた方にしてみれば、またその話を聞いた方にしてみれば、非常に気味悪いわけですね。ですので、またそれも地域でバッテリーだけがとられたのよといううわさがうわさで広がっていって、特に電動自転車に乗るのはお母さん方も多いですし、足腰自信がない方など、体力的にちょっと不安を抱えている方などもいらっしゃると思うんですけれども、そういった不安をあおってしまうようなところがあるので、起きた地域に例えば最近こういったバッテリーがとられたことがありましたというような周知ですとか、その地域での青パトさんのパトロールの頻度を上げていただくだとか、これまでもそういった何か特殊詐欺にしても、何か犯罪が起きたときには、メール登録してある方々にはメールで配信されてきていますけれども、そのメールの登録されてない方々にも、またこういった新たな手口の犯罪がふえていますよというような周知、自転車の盗難については、年々減ってきていて、また駐輪場でもステッカーを張ったりという対策をされて、少し減ってきたということも伺っています。
そういったことも少しずつ減少してきている成功に何か役立ってきているかと思うので、そういった新たな犯罪に対しての区としての周知、地域が限定されるかもしれませんが、そういった面での工夫をまたしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、補完避難所についてです。
今、収容人数と不足人数についての数をいただきましたけれども、この委員会報告されていたのが平成２９年１２月だったので、そこから不足人数が変わっていない。要するに不足して、数がこのままなので、何とか早急に民間のほうにも協定を結んで、対策をしていかなきゃいけないということで、今回この予算が新たに計上されたことだと思うんですが、補完避難所の考え方としては、地域避難所に避難をしていった方々があふれてしまって、入り切らない、そうした場合に補完避難所のほうに移動していただくというようなことかと思うんですけれども、地域避難所に集まる区の参集職員さんということで決まってはいると思うんですけれども、補完避難所のほう、これから民間のほうでもふやしていくということになれば、もちろん区の職員さんのほうの人数も必要になってくると思うんです。
今どこの部で、どの部署がどれくらいの人数で、新たに協定を結んだ補完避難所のほうに参集していくのか、そういった具体的な計画というのはもうあるのかどうか、それはこれからの検討になるのか、現時点での状況を伺いたいと思います。
それから、保育園での防災対策についてなんですけれども、各園でそれぞれ行っているだろうなとは思って聞きました。これは町田市で、東京都、都内初なんですけれども、町田市のほうで私立の認可保育所、それから幼稚園に向けての災害対応ガイドラインというのを昨年夏に策定しています。これは各園でそれぞれマニュアルやガイドラインを作成していて、とてもよくできている園もあれば、なかなか災害対策が不十分な園もあるということで、非常にこの差が出ているということを市が課題意識を持っていて、また国ですとか都のほうでも、この保育施設向けの災害に関連したガイドラインというものが統一されたものがなかったというところに着目して、町田市のほうで私立の認可保育園のほうに配る、こういったことを準備してくださいねというようなものをつくりました。
ここまでやれとは言わないんですけれども、例えば保育園の保育士さんたち、最近では男性の保育士さんもふえてきていますが、まだまだ女性の保育士さんが多いです。昼間地震が発生して、いざ避難するとなったときに、ゼロ歳児の園児だとか小さな子どもたちを女性の保育士さんたちで小学校、地域の避難所まで移動させるとなると、非常に大変であるということが容易に想像できるんですね。
それで、例えばその地域の中でまた新たに今保育所が私立も含めて今どんどんふえています、待機児童対策として。そうすると、地域の中でも、今度保育園ができるけれども、子どもたち、昼間ここで地震が起きたら、先生方だけで避難大丈夫かなというような声が自然に今出てきているところなんですが。例えばですけれども、保育園の防災対策、防災訓練として、例えば避難所運営協議会の中で、そういった保育園のような施設との連携を区から提案していく。例えば、私立も含めて、発災時の避難計画とか協力体制を避難所運営協議会の中で取り組むように促すというのはできるのではないかなと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
以上です。
○奥村生活安全課長
それでは、例えば新たな手口の犯罪があった場合の区民への周知方法、区としての工夫という点についてお答えさせていただきます。
非常に悩ましいといいますか、委員御指摘のとおり、ふだんから警察とチャンネルを持っている方につきましては、啓発というのはすぐ入っていけますけれども、ふだん警察、あるいは防犯の観点から、余りチャンネルを持たない方についていかに周知させていくかっていうのが我々の課題でございます。
やりようとしましては、ふだんやっていることはメールの配信ですとか、あるいは町会を通じて回覧版で流していただくといったようなアプローチはしておるんですけれども、さらにさらにもっと踏み込んでやる必要があるかと思っております。
今私の中の思いつきではございますけれども、見守りネットワーク連絡会というのがございます。地域ケア推進課で主導していただいているものですけれども、民生・児童委員さんとかですとか、あるいは介護事業者、民間の事業者さん等々で地域を見守っていこうという趣旨でやっているものでございますが、こういったところで新たな犯罪、こんな犯罪出ていますよというような情報提供をさせていただいて、その方々を通じてさらに区民の方に伝播させていただくといったような工夫が今後やりようがあるのかなと考えております。
いずれにいたしましても、広く一人でも多くの方に犯罪の実態を知っていただけるように、工夫してまいりたいと思います。
以上です。
○髙橋防災課長
補完避難所についてのお尋ねでございますけれども、補完避難所の基本的な考え方は、委員おっしゃっていただいたとおり、まず避難については、地域避難所に一旦避難をしていただくという考え方でございます。そこの中で、地域避難所でどうしても収容し切れないという状況が発生した場合に、区の災対本部からそれぞれの補完避難所に対して、受け入れの可否について相談をさせていただいて、可であればそちらに移動していただくというような流れになってまいります。
区有施設もそうなんですけれども、そこに参集指定職員を配置しているわけではなくて、あくまでも施設管理者として御協力をいただくというような形になってございます。そこの運営については、私どものほうとしては、地域避難所との連携がどうしても必要になるということで、地域避難所という、運営協議会という中で検討していくというようなスキームにしてございますけれども、なかなか地域避難所運営協議会だけでは、そこの補完避難所まで手が回らないというような状況になってくると思いますので、それについてその時点で応援職員を配置するであるとか、そういった対応が必要になるという考えでございます。今現在は職員の配置については、運営については今現在は計画はされてないという状況でございます。
３点目の保育園での避難所運営協議会との連携を促すというお話でございますけれども、避難所運営協議会では、小・中学校でよく訓練をしているわけでございますけれども、そこの中で、そこの学生、小学生であるとか中学生が協議会に参加をし、訓練に参加をするという形までは今整ってきた状況でございます。
保育園までというのは、なかなかそこまではいってないんですけれども、防災区民組織、町会レベルでは、その地域にある保育園と連携をして、保育園を会場として防災訓練を実施している地域も中にはあります。
地域の防災訓練については、町会の掲示板等で御紹介をしたり、区のホームページ等で御紹介をしてございますので、保育園のほうからぜひその地域の訓練に参加していただけるようなアプローチが一番いいのかなというふうに思ってございます。そこの中では、つながりができた段階で、また地域の人と連携を密にして、新たな形の訓練が実現できればすばらしいのかなというふうには思ってございます。
区のほうから協議会に対して、保育園と連携を促すというところは、今の段階では少し時期早尚かなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小林委員
ありがとうございます。
最後１点だけ、先ほどちょっとお伺いするのを忘れてしまったんですが、補完避難所について、これから民間施設の協定を進めていくと、人員も地域の方の協力も得ながらということなんですが、安全確認協力員さんたち、今登録、区であると思うんですけれども、今何人ぐらいいて、実際発災したときには、なかなか協力員さんたちも来れない状況があるかと思います。その場合に備えた、これからこういった協力員さんたちもふやしていくのかとか、そこだけ最後１点お伺いしたいと思います。
○髙橋防災課長
安全協力員の数については、少しお時間をいただきたいと思うんですけれども、基本的には地域避難所に安全協力員、安全施設の確認の協力員の方は割り振ってございまして、まずは地域避難所に行っていただいて、震度６以上の場合には参集していただいて、確認をしていただくというような手順になってございます。
補完避難所については、割り振りはしていないところですので、第２弾として、補完避難所が開設する前にその確認が必要かどうかも含めて、補完避難所の施設のほうから連絡をいただいて、必要があれば行くというような体制になろうかと思います。
以上でございます。