令和元年企画総務委員会（6月21日）

開催日：令和元年 6月21日
会議名：令和元年企画総務委員会（6月21日）

○そうだ委員長
ほかに質疑はございますか。

○小林委員
　先ほど、選管のほうから補足の説明をいただきまして、選挙ポスターのほうは特に写真を使うという基準もないし、文字だけでもいい、イラストでもいいというような御説明がありました。
　それで、目黒区議会議員選挙では、選挙公報に使う写真については、たしか半年以内だったか、そういった決まりがあったかと思うんですけれども、ポスターは自由に、立候補者が自分の公約を述べるなり、顔を印象づけるなりするのは自由だけれども、選挙公報の写真に関してはちゃんとした決まりがあるというとで、選挙に行かれる方々に直近の顔はこのようなものですということで、ちゃんとそういうところではしっかりと決まりがあるという認識でいいのか、その１点確認をお願いします。

○板垣選挙管理委員会事務局長
　選挙公報につきましては、６カ月という期限が設定してございます。ただ、これは実際のところを申し上げますと、それほど厳格に取り扱っているものではございません。選挙ポスターと同じ写真を使っている方もいらっしゃいますので、こちらのほうでいついつ撮影したと確認しているものではございませんので、そこは、そういう選挙公報に関しては６カ月というのはございますが、実際はそれがきちんと守られているかどうかというのは明らかではないところでございます。
　以上です。

○そうだ委員長
　ほかにございますか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○そうだ委員長
　それでは質疑に入りますが、質疑に入る前に、私のほうから、副委員長とともに陳情者とお会いいたしましたので、お話を先にさせていただきたいと思います。
　陳情者の方のお話としては、沖縄・琉球の人々を先住民族と認めることは不用な紛争、差別を招くことになり認めることはできない。そもそも沖縄では、先住民族については一度も議論されたことがない。過去４年以上にわたって、沖縄を先住民族とすることに異議を唱え続け、国連勧告撤回運動を進め、意見書の採択に取り組んでいる。この問題は、沖縄にとどまらず全国的な問題であると考えている。ぜひ議会で意見書を上げてもらいたい、というような趣旨であります。
　それでは、質疑を受けたいと思います。

○小林委員
　この陳情の趣旨の中で、国連から合計４回勧告が出されているとありますけれども、この勧告の内容について区として把握されているのか、その点が１点。
　それから、この裏面のほうに、段落真ん中の部分です。今、沖縄では、全４１市町村議会での勧告撤回の意見書の採択に取り組んでいます。ことし３月議会では本部町議会で採択されたという記載がありますけれども、ほかの自治体についての状況をもしおわかりのようでしたら教えていただきたいと思います。
　２点です。

○香川人権政策課長
　では、私のほうからお答え申し上げます。
　１点目の勧告の内容ということでございますけれども、こちらは正式には、人種差別撤廃委員会または自由権規約委員会の中で、勧告や意見表明という形でなされたものでございまして、今まで具体的に「先住民族」というふうに記述をされたことは４回ございます。また、沖縄県の権利に関することにつきましては、２００８年の自由権規約委員会から５回にわたり述べられているという状況であると把握をしております。
　直近で言いますと、２０１８年（平成３０年）の人種差別撤廃委員会の最終見解の中におきまして、琉球の人々を先住民族として認識することに関し、その立場を再検討すること及び彼、彼女たちの権利を保護するための措置を強化するよう勧告するというふうに述べられてございます。こちらが人種差別撤廃委員会での勧告で、一番最新のものということでございます。
　あと、２点目の他の自治体の状況ということでございますけれども、先ほど委員長からも御紹介がありましたとおり、沖縄県議会の議論の中では、沖縄県では、これまで沖縄県民が先住民族であるかどうかについて議論をしておらず、また県全体にも大きな議論となっていないというような見解が県から示されており、陳情と同趣旨の意見書などが採択されたのは、沖縄県の豊見城市議会など数自治体であることは承知をしておりますけれども、ちょっと全状況については把握しておりません。
　以上でございます。