令和元年企画総務委員会（9月12日）
開催日：令和元年 9月12日
会議名：令和元年企画総務委員会（9月12日）
○そうだ委員長
よろしいですか。
佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○小林委員
さきの委員の風疹の部分について、私からも関連でちょっとお伺いしたいと思います。
今回のこの補正にかかっているのは、国の追加対策として、これまで風疹の予防接種を受けてこられなかった４０代、５０代の方が対象となった３年間の計画ということで、補足の説明を午前中に受けました。これ受けていただかなければ全く意味がなくて、先ほど来から周知のことを言っていますけれど、目黒区では例えばがん検診だったら５０％を超える受診率を目指して今やっている。じゃ、この風疹の場合は何％受診率を目指して今やられているのか、まずそこが１点目。
それから、３年間終わった後に、国では一応３年ということですけれども、目黒区でその受診率が思うように伸びなかった。でもやっぱり受けてこられなかった方の健康のことを考えたり、家族のことを考えて、その先は区の独自事業として引き続きやっていくような考えがあるのか、そこが２点目。
あと、それから、区のホームページを私見たんですけれども、ほかの検診で受診できる医療機関の案内が、結構差があるんですね。例えば乳がん検診だったら、交通の案内が、どこのバス停から徒歩何分というふうに書かれていたり、それで胃がん検診、特に５０歳以上の胃がん検診については、受診可能な曜日まで丁寧に案内がされていると。そうすると、いざ、じゃ、受けてみようかなと連絡をするときには、この曜日あいているから、じゃ、土日だったら、ここの機関に連絡しようというふうに、すぐに連絡がしたくなるような、促進、意欲があるとか、そういうふうに何か促されてくるんですけれども、今回のこの追加対策として指定されている区内の医療機関って、結構、数が多くて、ただ、住所と電話番号だけなんですよね。なので、じゃ、いざかけてみようかなというときも、一個一個にかけないと、土日はやっていないとか、何時に閉まって仕事で間に合わないというようなことがあって、ああ、面倒くさいな、ちょっと連絡するのやめようかなということで、延び延びになってしまうのではないかという懸念があります。
特にこの４０代、５０代の方というのは働き盛りなので、平日はやはりなかなか受けるのが難しいでしょうし、そうなると土日やっているところに集中しそうな気もするので、そういった受診率を上げるためにも、もう一押し、連絡がしやすいような丁寧な案内ということで、周知の工夫という意味では、そういったことも考えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。以上３点です。
それから、９９ページのほうになりますが、健康福祉費の児童福祉のところで、保育士宿舎借り上げ支援事業のところで１点だけお伺いしたいと思います。
これは当初予算から約２倍の増額補正となっていますけれども、人気があって申請者がふえてきているという背景があるから、この２倍になっていると思うのですが、これ今後も申請者がふえていく見込みなのか。ふえていくんだったら、その分予算もどんどんふやしていくのか。それか、ある程度の期間が来たら先着にするのか、少し打ちどめじゃないですけれども、ここでちょっと区切りをつけるというようにしていくのか。今後の事業についての見通しを１点、伺いたいと思います。
以上です。
○大石保健予防課長
風疹の第５期の定期予防接種に関する御質問ですが、まず１点目、受診率に関しましてですが、国は約半数、５０％程度の方が抗体検査を受けていただくということを想定しておりまして、そのうち抗体保有率、抗体を持っている方が大体８０％ぐらいいるだろうということで想定しておりますので、残りの２０％の方がワクチンを打つということを国は想定しておりまして、私たち目黒区に関しましても、大体そういった想定に基づきまして、今回補正予算ということに関しましても、計上してございます。
それから２点目、３年間終わった後の対策でございますが、現在、この定期の予防接種以外にも、１９歳以上６０歳未満の方で妊娠を希望している女性、あるいは妊娠を希望している女性または妊娠している女性と同居している方に関して費用の助成を行っております。
３年間終わった段階で、どの程度の方が受診していただいたのか等も含めまして、今既に行っている、この任意の予防接種の事業とあわせまして、その３年間終了した段階で検討する形になるかと考えてございます。
また、ホームページ上の受診できる医療機関の案内に関しましては、さらに連絡しやすい表記にできるか等を含めまして、周知に関しましては検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○後藤保育課長
宿舎借り上げ補助についての御質疑でございます。
委員おっしゃるとおり、こちらの補助金につきましては、年々決算額等が増加しておりまして、今回も約１億３，０００万円の補正予算ということで計上してございます。その理由といたしましては、待機児童対策として施設整備をどんどん進めた結果、施設数が増加していること。また、この補助制度が大分周知されてきて、ほぼ認識されてきたということもございますので、そういったことから増加しているものでございます。
こちら、補助をいつまでということですけれども、この補助につきましては、国と都の補助制度を活用して行っている補助でございます。区の負担割合が８分の１といったものでして、国と都におきましては、この補助制度は令和２年度末で一旦終了ということを打ち出してございます。そうなりますと、負担割合であるとか、この財政負担というのを考慮しますと、この令和２年度末で補助制度が終了した時点で、一旦整理することが必要かなとは考えてございます。
ただ、もともと保育士確保策の一つとしてできた制度ですので、待機児童等の状況によりましては、国と都の方針が変わるという可能性もないわけではありませんので、その辺を注視しながら検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小林委員
風疹のほうはわかりました。
あと、今の保育士宿舎借り上げ支援事業のほうは令和２年度末で一旦終了予定であるけれども、今後も区独自のやり方として、保育士さんの確保、質の確保という面でも、何かしら、せっかく周知もされて非常に需要もある事業なので、どういうふうに目黒区のオリジナリティーを持ったいい事業として継続していけるのかということも踏まえて、前向きに検討していっていただきたいと思いますが、最後、いかがでしょうか。
○後藤保育課長
保育士確保策としての補助制度としましては、この宿舎借り上げ以外にもキャリアアップの補助金であるとか、資格取得の補助制度がございます。
そういった国や都の補助制度を活用しての補助というのが基本とは考えておりますけれども、ただ、保育士の確保につきましては重要な課題でございますので、委員の今の御意見を踏まえまして、区として何ができるかというのは調査研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○そうだ委員長
小林委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○そうだ委員長
ないようですので、第１款議会費から第４款健康福祉費までの質疑を終わります。
次に、第５款産業経済費から第１０款諸支出金まで、１０４ページから１３９ページまでの質疑を受けます。よろしいですか。
○小林委員
私からは２つ、まず、１０９ページの自転車シェアリングの件について伺います。
これは午前中の補足説明では、新しく自転車７０台分ということで御説明いただきましたけれども、まずこれポート数は変わらないのに自転車をふやすということで、自転車がふえたら、そのふやした自転車というのは、今ある目黒に設置されているポート数の中ではおさまるんですか。それとも、この７０台分というのは、目黒にある自転車、要するに区に返ってくる自転車が少ないから７０台足さなきゃいけないのか、ちょっとその辺、７０台のふえるその理由がわからなかったので、そこをお伺いしたいのと。
あとポートは今設置されていますけれども、今実証実験中なので、どこのエリアの利用率がいいかとかそういうこと、多分データとられていると思うのですが、実証実験の中でここはちょっと余りにも利用率が低いからこっちに移してみようとか、そういう融通というか柔軟性がこの設置について持てるのか、その２点お伺いします。
あともう一つは、１２７ページ、１３１ページの学校教育のところで、ＩＣＴ環境設備とそれから長寿命化対策について伺います。
まず、学校施設の長寿命化対策で、補正予算第１号案の中に実施計画の表があるんですけれども、これは小学校９校となっているのですが、実施計画だと８校だったと思うんですけれど、この数が変わっているのはなぜか、そこを単純に１点。それから、学校ＩＣＴ環境のほうは、これは学級数がふえたことによる増額補正ということで、その内訳というか、どれくらい、数的なものをまずお伺いしたいと思います。
以上です。
○澤田土木管理課長
それでは、自転車シェアリングのまず１点目の御質問でございます。
委員お尋ねの７０台の自転車購入に対してポート数との整合はどうなのかというお尋ねでございます。現在、ポート数は２３ポート整備してございます。自転車が２００台。
区で考えていますのは、１ポート１０台程度と考えてございまして、現在は２３ポートで２００台ということでございます。
今後、４ポート、ポート用地が確保できておりますので、そうしますと２３ポートに４ポート加えて２７ポートでございます。今自転車が２００台でございますので、今回７０台購入によりまして２７ポート、２７０台の自転車になりますので、区が考えてございます１ポート１０台になっていくということでございます。
それとポートの整備費でございますが、当初予算の範囲内で整備ができますので、今回補正で要求させていただいたのは、自転車購入の７０台のみでございます。
２点目でございますが、ポートの場所によっては使われ方がいろいろあるのではないかということでございますが、本年の１月から事業を開始して約８カ月ほどたってございます。事業者のドコモ・バイクシェアというところがいろんなデータをとっているところでございまして、今の配置したポートが適切な配置かどうかまだちょっと検証結果が出てございません。今後、そういったデータ検証をしながらポートの配置も考えていきますが、場合によってポートの再配置もあり得るかと思いますが、今までお使いいただいているポートもございますので、その辺は慎重に対応していかなければいけないかなと考えてございます。
以上でございます。
○鹿戸学校施設計画課長
私のほうからは、長寿命化対策のところで、小学校の校数が、実施計画のときには８校というものが今回９校という記載になっている、それについてでございますけれども、これは当初予算の要求段階で具体的な調査の計画を検討する中で、１校追加調査の可能性が生じたので、それを追加して当初予算を要求したということでございます。しかし、結果的にその後の精査を踏まえまして、実施計画どおり８校というふうに戻しまして、それで調査を実施してございます。
以上でございます。
○今村学校ＩＣＴ課長
教育用コンピューターの学級数の増加に伴う学級数はいかほどかという御質疑だと思いますけれども、昨年度、平成３０年度に学校ＩＣＴ環境整備といたしまして、小学校９校、中学校２校、合計１１校のＩＣＴ環境の整備の機器の入れかえを実施いたしました。実施した後に、令和元年度の５月１日時点で、小学校９校、中学校２校に当たりまして、学級数が６学級増加したというものがございまして、６学級増加の分に関しましては、プロジェクターの整備をするという形になっております。さらに、今回の整備内容につきましては、普通学級、特別教室、そういった教室に対しまして、固定でプロジェクターを原則的には整備するという形にしておりましたところ、多くの学校のほうから、小学校では３年生から少人数学級、算数なんですけれども、少人数学級の実施をしていること、中学校に関しましては全学年で英語と数学に関して少人数学級を実施していることから、いろいろなプロジェクターの配置要望がございまして、各校に２台ほど整備できるような形で考えております。ですから、純粋には学級数の増加は６学級でございますけれども、この経費に関しましては、そういった少人数学級の対応の部分も含まれていると考えていただければと思います。
私からは以上でございます。
○小林委員
ありがとうございます。
シェアサイクルのほうですけれども、今実証実験中でデータこれから見ながらどのような配置が的確かということを検討されていくということですが、実際に使われている人というのは、まず大体が通学だったりビジネスのグループ、もう一つは観光で来る、区外からですね、インバウンド需要のこの大きな２つに分かれると思うんですけれども、今見ていると、区の職員の方が結構使っていたりとか議員の人が使っていたりとか、ビジネスがよく見受けられる。インバウンドのほうが、例えば外国の方であったり、区外の方が目黒に観光に来て、これから自転車でどこかちょっとサイクリングしようかなというのが、あんまりないような気がしていて、ちょっとまだ、済みません、私の私見ですが、この自転車のシェアリングは、区の中で、もちろん実用的に使われることプラスその目黒区の魅力をもっと区外の人に知ってもらう、目黒区のそういった面も非常に期待ができると思うんです。
なので、実務的にここで必要だから、区の施設があるからということ以外にも、例えば外国の方だったら、神社・仏閣であったりとか、そういった区の観光名所になるようなところにも置いて、区外に行くんじゃなくて区内をもっと回ってもらえるような、そういった視点で、ポートの場所がそこで的確なのかということも含めて、検証のほうは見ていっていただきたいと思うんですけれども、その点、1点いかがでしょうか。
あと、長寿命化のほうは、数、わかりました。ありがとうございます。
ＩＣＴ環境整備のほうは、学級数がふえたので今回対応されたということで、これは新学習指導要領が控えている中で、今ＩＣＴ化のほうを環境整備整えてもらっているところですが、設置されているところと設置されていない学校とで、受ける授業の差が出てきてしまうのではないかということを私はちょっと心配しています。なので、公平に学校で教育を受ける子どもたちがちゃんと教育を受けられる、そこを整えてあげるという面においての、前倒ししていろいろ整備を進めていくことが今後も考えの中にあるのか、要するに設備が整って小学校はもうこれだけあります、でもまだ整っていない学校もあるという中のこの不公平感をどのように授業の中で解消していくのか、何か考えがあるのか、あったら教えていただきたいと思います。
以上です
○澤田土木管理課長
シェアリング事業展開に際して、観光の視点も大切ではないかとの御質問でございます。
区のほうといたしましても、そういった自転車を利用して区内をめぐっていただきたいと、そういう思いもあり、導入してございます。ただ、ポートと言われる自転車を借りる、返す場所につきましてはやはり土地の所有者の方の御了解が必要になりますので、今の区と事業者のほうでそういった要所要所に当たっているところでございますが、これから引き続きそのポート用地の確保に努めてまいって、その上で目黒区の魅力を知ってもらえるような、そういった観光スポットに配置できたらなというふうに考えてございます。
引き続きこれから検証してまいりますけれども、そういった視点も入れて検証してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○今村学校ＩＣＴ課長
機器の整備の環境に関する不公平感のお尋ねでございますけれども、昨年度、平成３０年度に小学校９校、中学校で２校入れかえさせていただきまして、今年度、令和元年度には、小学校が９校、中学校が４校、計１３校入れかえる予定でございます。来年度が１校、東山中学校で予定しておりまして、その先２年後、令和３年度にほかの６校を入れかえる予定でございます。
そういった不公平感に関して、先に前倒して整備する考えはないのかということですけれども、どうしてもＩＣＴ機器の整備に関しましては、機器をリースで整備しているという関係もございまして、その整備期間を短くするということがなかなか費用負担的にも難しいということがございます。
しかしながら、今年度と昨年度の入れかえが行われますと、ＩＣＴ環境の整備は小学校では８０％以上の学校が、中学校では６７％程度の学校が入れかわるという形になっておりますので、次に一番遅くなる、そういった入れかえの時期の学校に関しましても、平成２８年度に入れかえたばかりでございますので、比較的新しい機器を配置しております。そちらのほうは、固定式では全ての学級に配置しているわけではございませんが、移動式のプロジェクターのほうで８台程度か９台程度、比較的潤沢に用意しておりますので、そちらのほうを運用で回していただくことになろうかなと思っております。
私からは以上でございます。
○竹花教育指導課長
ＩＣＴ教育の推進につきましては、新学習指導要領、来年度から小学校で全面実施となりますけれども、それにおいてもプログラミング教育を始めて、ＩＣＴ教育の重要性ということが言われてございます。
今ある機器でも、プログラミング教育等には対応できることは対応できるようになってございます。ただ、先ほど学校ＩＣＴ課長からもありましたように、全ての学級数分までそろっていないという学校もございますので、そういった学校につきましては、学校の中で工夫してもらいながら、プログラミング教育が全学級で実施できるように、そういった形で、各学校でその機器を移動させてもらったりとか、そういった工夫をしてもらうという形で対応をとっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○そうだ委員長
よろしいですか。
○小林委員
済みません。最後、ＩＣＴのところだけ。
やはり新学習指導要領を控えている中で、機器の整備がおくれている学校に関しては、学校のほうでうまく工夫してやってもらうというよりも、やっぱり教育委員会としても、私一般質問でも言いましたけれど、多様な生徒が今いる中で、そういった子どもたちに合った学習の仕方ということが求められている時代です。ですので、そういった一人一人の学ぶ環境をしっかりと教育委員会側も学校のほうにいろいろしっかりと支援をしながら、不足しているところは特に手厚く、子どもたちのためにやっていっていただきたいと思いますけれども、最後そこの１点だけお願いします。
○今村学校ＩＣＴ課長
今、指導課長からもありましたとおり、新学習指導要領の実施に当たりましては、小学校に関しましては令和２年度、中学校は令和３年度から実施されてまいります。そういった中で、そういった個別の対応が必要な児童に対するＩＣＴ機器の環境ですとか、そういったものも先行してはいかがかというところもありますけれども、我々としましては、今実施計画に載せているまず計画に沿って、着実に整備を進めてまいりたいと思っております。
一般質問でも教育長のほうから御答弁させていただいたとおり、新学習指導要領に即しながら、当面は国が示すステージ３、そういったものを参考としながら毎年度の更新に当たりましては、工夫をしながら進めていきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○そうだ委員長
小林委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○そうだ委員長
次に、賛成意見を伺います。
○小林委員
自由民主党目黒区議団は、議案第３９号、令和元年度目黒区一般会計補正予算（第１号）について、賛成の立場から討論を行います。
本補正は、２３億４，０００万円増の増額補正となり、財政調整基金の取り崩しについては、当初の３２億９，０００万円から補正後は約２６億円の取り崩しとなり、結果、６億９，０００万円を財政調整基金に復元できた点は、評価いたします。
ふるさと納税による減収が今後も見込まれる中、目黒の魅力をさらに掘り起こし、内容の充実を図ること、また、新たな歳入として見込まれる森林環境譲与税については、国が創設した趣旨に沿って、目黒区も環境に寄与するような使い方となるよう求めます。
歳出においては、約９億円が学童保育クラブの整備、待機児童対策の充実、保育士宿舎借り上げ支援の拡充、妊婦の利便性向上を目的とした碑文谷保健センターの環境改善など、喫緊の課題である子育て支援関連に適切に対応していただいている点は評価いたします。
議会からも長きにわたり、強く提案してまいりました来年４月に向けた待機児童ゼロに向けての取り組みについては、保育の質もしっかりと確保しつつ、待機児童の後には待機学童が今後大きな課題になることを見据え、定員拡充を速やかに進めていくこと。
学童保育クラブの整備は引き続き、小学校を初め、さまざまな区有施設を含め関係所管で連携して取り組んでいただくこと。
１０月からの消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券の事業は、対象となる方々への周知と説明が滞りなく行われるよう、また、幼児教育・保育の無償化については、制度が複雑でわかりにくいという側面もあることから、保護者や区民への徹底した周知、説明を丁寧に進めるだけでなく、幼稚園や保育園など関係者に対しても適切な支援がなされるよう要望いたします。
本補正は、子育て支援だけでなく、子どもたちの学びやである学校の教育環境の向上や区民の健康促進、目黒川の環境改善など、よりよい目黒のまちづくり等、必要な課題に適切に対応した予算編成になっていますが、今後、大きな歳入増が見込まれない財政状況であることから、社会情勢の変化にも即座に対応できるよう、強固な財政基盤の確立が求められます。
国内外の経済状況に不安定要因がある中、安定した行財政運営が可能となるよう、これからも目黒区にとって真に必要な事業を見きわめ、スクラップ・アンド・ビルドの視点で全体のコストの最適化を目指し、めり張りのある予算編成を求めるとともに、区政におけるさまざまな課題に対しては全庁的に取り組むよう要望し、本案に賛成いたします。
以上です。