令和 2年予算特別委員会（第7日 3月16日）
開催日：令和 2年 3月16日
会議名：令和 2年予算特別委員会（第7日 3月16日）
○小林委員
私も、さきの委員が質問されてましたけど、がん検診の部分で乳がん検診についてと、それから大きな２点目といたしましては、２３７ページの生活保護法施行事務費の部分で、来年度の新規事業となっております路上生活者等女性用緊急一時宿泊事業について伺いたいと思います。
まず乳がん検診のほうですが、予算編成概要の５２ページでは、乳がん検診受診券の個別通知で７，４３６万９，０００円が計上されています。これ、対象年齢拡大で、４３歳の層にかかる予算、どの程度になるのか。来年度の予算の内訳と、それから残りは４４歳の層だけとなるのか、その確認が１問目です。
それから、２問目としまして、デンスブレスト、いわゆる高濃度乳房についてです。
これは病気や異常というわけではなくて、乳房の状態や性質のことですが、高濃度乳房の方は、乳腺の影に病変が隠れて、がんが発見されにくい傾向にあり、欧米に比べて日本人はデンスブレストの方が多く、一般的に５０歳以下の女性には約４割で見られると言われています。高濃度乳房の対応については、日本乳がん検診精度管理中央機構が平成２９年３月に発表しております、対策型乳がん検診における高濃度乳房問題の対応に関する報告書によると、高濃度乳房であることを理由に要精密検査と判定してはならず、原則としてその後の対応として、保険診療による追加検査の施行は認められないとの記載があり、目黒区の乳がん精度管理委員会の中でもこの辺りの議論がなされてきているところだと思いますが、区として、高濃度乳房について、例えば通知の在り方ですとか現在どのような検討状況であるのか伺います。
３問目、精検未把握率についてです。
乳がん検診では、受診しなかった方への再勧奨として、はがきを送付しています。いわゆるコール、リコールで、なおかつ検診で精密検査が必要だと判定された場合には、精検受診勧奨も行っています。この精検受診勧奨によって精密検査の受診者数が増えていて、精検受診未把握率が低ければいいんですけれども、ちょっと手元にあるデータが古いので恐縮なんですが、平成２６年度の数値は、この未把握率が１５．９％、平成２７年度では未把握率が２０．１％に目黒区はなっています。この部分について以前、決算特別委員会でお伺いした際には、未把握率が増えている傾向にあるということでしたけれども、現在の状況について伺いたいと思います。
それから、大きな２点目として、路上生活者等女性用緊急一時宿泊事業についてです。
予算編成概要の４４ページ、９６万７，０００円の予算計上になっています。これ、内容を見ますと、女性用宿舎施設を１床借上げということなんですが、これはめぐろくらしの相談窓口や女性相談など区で受けた相談がここにつながっていくのか、それとも２３区内の路上生活者等を対象とした特別区人事・厚生事務組合が行っている事業の一環で、この組合から利用申込みが来て、目黒区のそれが受けるというものなのか、この辺りの仕組みというか、区が行う事業をちょっと整理したいので、お伺いいたします。
以上です。
○小野塚健康推進課長
それでは、乳がん検診についての３点のお尋ねでございます。
まず１点目の勧奨年齢の増加に伴う経費の面ですが、申し訳ございません、ちょっと手元に資料がございません。後ほどと思います。
それから、その中であと４４歳だけですかということですが、そうですね。毎年１年齢ずつ対象年齢を増やしてきておりまして、令和２年度では４３歳にお送りできるように予算計上しておりまして、あと４４歳が残ってまいります。
それから、２点目の高濃度乳房についてのお尋ねでございます。
高濃度乳房と言いますのは、乳腺が多くて脂肪が少ない乳房のことでございまして、乳腺の影に病変が隠れて、マンモグラフィーではがんが発見されにくい傾向にあるというものでございます。厚生労働省が平成３０年の５月に通知を出してございまして、高濃度乳房への対応ということで出しておりますが、これによりますと、高濃度乳房に判定された人に対して、現時点では推奨できる有効な検査方法がないことから、乳がん検診関連３団体、日本乳癌検診学会などでございますが、は、現時点では全国の市町村で一律に乳房の構成、あなたの乳房はこういうものですよということに関する通知を行うことは時期尚早というふうにされてはおります。
一方で、乳房の構成についての正しい知識がなければ、がん検診の受診者が不必要な検査を追加で受ける等の不利益が生じるということも考えられることから、市町村等が乳がん検診や乳房の構成等について正しく理解した上で、受診者に対し情報を伝える場合には正しく情報提供を行うことが必要であるということも通知には書かれているところでございます。
これを受けまして、区が設置しております目黒区の乳がん精度管理委員会の中では議論を重ねてまいりまして、区として、今年度から検診で極めて高濃度乳房であると判明した方、これは全体の３％程度でございますが、この方にはその旨のお知らせを送るということを始めてございます。
高濃度乳房自体は乳房の特性でありまして、これ自体は病気ということではございませんけれども、御自身の乳房の構成を正しく把握していただくために情報提供をしているところでございます。
また、その通知を送り始めてからの後の状況なども乳がん精度管理委員会の中で、会議の中でどのような反響がありますかということでお聞きしているところですが、特に過剰な反応はなくて、皆さん淡々と受け止められているようですよというようなお話も頂いているところでございます。
それから、３点目の精密検査の未把握の状況と未把握率等についてでございます。
目黒区の乳がん検診における要精検率、精密検査が必要と判断される率について申し上げます。
２９年度は７．５％、３０年度は８．０％、元年度は１２月までで７．２％ということでございまして、国の示している要精検率の基準は１１％以下ということでございますので、目黒区の乳がん検診の要精検率は適正なものというふうに考えてございます。
なお、昨年度の未把握率のお話ですが、昨年度、平成３０年度、要精密検査と判定された方が６７８人いらっしゃいましたけれども、令和元年５月時点での未把握率は６６人、それから未把握率は９．７％でございます。これは令和元年５月時点の数字でございまして、その後も医療機関への追跡調査であるとか、本人への受診勧奨であるとか、様々な働きかけを今年度中も加えてまいりましたので、令和２年２月現在の３０年度受診者の未把握者が３９人、未把握率は５．８％まで減少しているところでございます。
今後も未把握率の把握、また、これが低くなっていくようにということは取り組んでまいりたいと思ってございます。
すみません、１点目に戻りますが、１年齢増やすごとの経費的なお話でございます。
１世代増えるごとに大体５００万円前後ということですが、細かく計算しますと、今年度でいきますと６００万円余増額となる予定でございます。
私からは以上でございます。
○樫本生活福祉課長
それでは、路上生活者等女性用緊急一時宿泊事業についてのお尋ねでございます。
こちらにつきましては、委員おっしゃったように、くらしの相談とか、あとは女性相談、そういったところから生活保護申請が必要な場合に、生活保護の申請窓口である形の生活福祉課のほうに流れてくるものでございます。
委員お尋ねのございました特別区人事・厚生事務組合でやっております路上生活者対策、こちらにつきましても生活福祉課のほうで対応しておりますが、生活保護の申請がない場合は、特別区人事・厚生事務組合でやっております自立支援センターのほうにつなげてまいります。そこで就職の支援とかしまして、自立につなげていくというものでございまして、今回の女性用の借り上げにつきましては生活保護申請を前提としまして、路上生活とかネットカフェ等で過ごしてまいりましたので住居がない方、そういった方につきましては住居を提供することになります。基本的には、こういった方たちは精神面での課題とか、疾病等持っている方もいますので、生活保護法で定められております更生施設や、あと宿所提供施設、そういったところも探すところでございますが、女性用の施設といいますと、なかなか数が少ないもんですから、空いてない場合もございます。もともと路上対策としまして、男性用につきまして区のほうでも３床借り上げておりまして、今回改めて女性用を１床借り上げるというものでございます。
なお、申込みの流れとしましては、くらしの相談係から宿泊所を紹介する場合もありますし、私どもの生活保護の申請のために宿泊所、または社会福祉法上の宿泊所、もしくは生活保護上の更生施設、宿所提供施設、または、今回のように空きがない場合は、私どもが借り上げた施設に紹介するという形になります。
以上でございます。
○小林委員
ありがとうございます。
ちょっと順番逆になるかもしれませんが、精検未把握率が下がってきているということで、安心しました。私が見つけられたデータが古かったので、上昇傾向にあったのかなと思ってたんですけれども、確認が取れてよかったです。
高濃度乳房については、現在３％、最新のデータですね、その方には医療機関のほうからちょっとお知らせをするというような御答弁ありましたけれども、結果が通知で来て、３％に当たらないけれども、もしかして自分はそういった性質なんじゃないかなっていうふうに聞きたい場合、検査を受けた医療機関のほうに問い合わせれば、それは教えていただけるという認識なんですけれども、それが例えば電話でも聞いたら教えてもらえるものなのか、それとも、個人情報なので、医療機関のほうには予約をして、本人が出向いてお医者様からお話を聞くというようなことをしなければならないのか。知りたい方への医療機関での対応について、区として何か統一しているものがあるのかどうか、それをちょっとお伺いしたいです。
それから、女性用緊急一時宿泊事業のほうですけれども、仕組みのほう分かりました。
年々、女性の相談が増えているということをちょっと聞いたんですけれども、増えてきていることで、相談に来られる方には区として丁寧に説明して、寄り添った対応ができるようにということで努められているのは承知してるんですが、女性の相談が増えてきたことでの区として感じている課題ですとか、来年度、これからに向けて改善が必要だと思う点、何かありましたら教えていただければと思います。
以上です。
○小野塚健康推進課長
それでは、再質問でございますが、高濃度乳房かどうかのお問合せ等につきまして、区として医療機関のほうに統一的なやり方を示しているということは現在のところございません。基本的には医療情報でございますので、対面で丁寧な説明をしていくということが基本かというふうには考えておりますが、以外のところはお答えしたとおりでございます。
以上でございます。
○樫本生活福祉課長
女性用緊急一時宿泊事業の件でございます。
女性の相談が増えておりまして、課題と改善点ということでございますが、年々増えてまいりました女性に対しまして、また精神面での課題等も増えてございますので、そういった課題に対応するために女性のケースワーカーも必要とされているところから、女性のケースワーカーの人材育成、そういったものも課題として進めているところでございます。
また、改善点としまして、今回のように宿泊施設が足りない、そういったものに対する対応としまして、今回、新規として上げたところでございますが、引き続き住居の提供等につきまして、今回の１床を見ながら、必要に応じて増やすなど、そういったところで改善していきたいとは考えております。
以上でございます。
○小林委員
私からは、３点伺いたいと思います。
１点目は、２５１ページの占用許可の部分で、道路の二次占用料についてです。
２点目は、２５７ページ、電線類の地中化について。
それから３点目は、２４７ページの木造住宅密集地整備事業の原町一丁目７番・８番防災街区整備事業について、３点です。
１点目なんですが、以前から二次占用における未徴収の道路占用料について伺ってきました。一般質問の際も、事業者が時効を持ち出してきたら、時効を援用させずに、過去に遡って全額回収するように求めたところ、区長からも、そうするとの答弁があったところです。
二次占用料は、たとえ金額が小さくても、区にとっては貴重な財源となります。これまで調査と交渉をされてきたところだと思いますが、その後どうなったのか、未徴収分については全額回収できる見込みなのか、伺います。
それから、２点目の電線類の地中化の部分です。
来年度の予算計上で１億１，９０５万円が計上されていますけれども、来年度の具体的な取組内容について伺います。
それから、最後の３点目なんですが、原町一丁目７番・８番防災街区整備事業の部分です。
これ昨年、建築基準法に基づく違反が発覚して、区としては是正指導を行ってきました。現時点では、まだ工事は終わっていないんですけれども、区としてどの程度、進捗を把握しているのかと、今後のスケジュールに変更はないのか、確認です。
以上です。
○澤田土木管理課長
それでは、小林委員の１点目について、私のほうからお答えします。
まず、二次占用申請の漏れでございますけれども、平成２９年１０月に発生しました、九州電力におきまして、電線類に関する道路占用申請漏れがあったということで、本区における電線管理者の占用申請漏れの確認を行ったところでございます。
その結果でございますが、平成２９年１２月でございますが、東京電力による申請漏れを確認したところでございます。申請漏れの延長でございますが、８，１９０メートルの延長となってございます。その他の電線管理者の申請漏れはございませんでした。
東京電力の申請漏れ８，１９０メートルに対しまして、即時、申請漏れでございますので、占用許可申請を行うように指示するとともに、平成３０年２月、３月の占用料を徴収したところでございます。この占用料２か月分といたしましては９万５，５５０円となってございます。こちらについては徴収済みでございます。
それ以降、平成３０年度以降でございますが、毎年１年間の占用料を年度始めに徴収いたしますので、３０年度以降につきましては適正に占有料を徴収しているところでございます。
委員お尋ねの平成３０年１月以前の占用料の申請漏れでございますが、本年２月でございますが、東京電力から区に対しまして、占用料相当額といたしまして支払う旨の協議がございました。
区で検討した結果でございますが、以前、平成２２年度に占用数量を相互に確認してございまして、このときは申請漏れは発生してございませんでした。平成２２年度以降、二次占用数量に徐々に申請漏れが発生し、積み重なったものであると考えてございまして、漏れた期間は約６年間でございますが、平成２３年度をゼロとしまして、平成２９年度を８，１９０メートルとした場合、この平均を取るのが妥当であろうということで、この期間の２分の１の相当期間、３年間、これが適切であるということで判断いたしまして、協議を調えたところでございます。
平成３０年１月以前の１年間の占用料相当額でございますが、８，１９０メートルに平成２９年度の占用料、これに３年間を掛け合わせました１７１万９，９００円を徴収することとして、東京電力と確認したところでございます。
なお、この収入につきましては、令和元年度の歳入を予定しているところでございます。
以上でございます。
○立山みどり土木政策課長
では、２点目の電線類の地中化の来年度の具体的な整備内容ということでございます。
まず、現在の整備状況といたしまして、大橋の東邦病院の前の路線におきまして、今年度から電線類地中化の本体工事を行っているところでございます。来年度も工事としては引き続き本体工事を行って、来年度中に大橋病院の前の本体の整備は行う予定になってございます。
また、引き続き大橋病院の前から淡島通りまで、ここについては歩道が２メートル未満というところで、一般的に地上機器を設置するスペースがない路線ではございますが、ここについては東京都のチャレンジ事業という、通常よりも狭いところについて創意工夫で設置していくという事業を活用いたしまして、来年度、詳細設計を行っていきたいと。その後、引き続き工事に入りたいというふうに考えているところでございます。
また、現在、電線類の地中化につきましては、無電柱化推進計画の改定作業を行っているところでございまして、できるだけ早いうちにお示しして、御意見等を伺いたいと考えてございますが、この中で、さらに来年度、チャレンジ事業を活用して、もう１路線、事業の計画を進めていきたいと。東京都の補助金によって１０分の１０、チャレンジ事業については出るということで、来年度まで事業の検討に入るものが条件でございますので、ここについては区としても鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○林木密地域整備課長
では、３点目、原町一丁目７番・８番地区防災街区整備事業の進捗及び今後のスケジュールについて、私のほうからお答えをいたします。
まず、防災街区整備事業のほうでございますけれども、１０月２５日に防災街区整備事業及び特定防災街区整備地区の都市計画の決定を行ったものでございます。決定が行われましたので、準備組合のほうでは、東京都に事業組合の設立及び事業計画の認可を受けるための申請を今しているところでございます。
今後の予定ですけれども、こうした認可が下りましたら、令和２年度には権利変換計画及び既存建築物の解体工事、共同化建物の工事に着手し、令和５年度に共同化建物の工事が完了、そして令和５年度には事業組合の解散、清算というような形を予定しているもので、スケジュールに変更があるものではございません。
また、違反があった件でございますけれども、これは防災街区整備事業の一環といたしまして、にぎわい事業をやる場所がございますので、そちらについての建物についてでございます。これにつきましては、直接、防災街区整備事業ということで準備組合がやっているものではございませんで、ＵＲの敷地の中で、ＵＲが契約しております業者がやっているものでございます。これにつきましては、違反の是正が終わりまして、各種の建築確認申請に伴います手続を終え、建築確認申請の確認済書が下りたと聞いております。
今後でございますけれども、２月中の着工の予定と当初、私ども聞いておりましたけれども、工事の業者さんのほうとうまく話がつかなかったというようなことで、５月中の着工を目指して、改めて再検討を行っているところと聞いてございます。このことにつきましては、地域の方々にも説明をするというようなことで聞いております。
それから、暫定的なにぎわいの創出ということで、着工までの間には、敷地全体を使いまして、地域の方々が広場的な利用をできるような場として運用していきたいと、このように聞いております。
私からは以上でございます。
○小林委員
ありがとうございます。
未徴収の部分も交渉して、遡って徴収していただける折り合いがついたということで、分かりました。御尽力いただいて、ありがとうございます。
３点目の、現状、ちょっと工事は遅れているけれども、今のところスケジュールに大きな変更はないということで、聞いて安心しました。
２点目の無電柱化の進め方についてなんですけれども、計画改定はちょっと今、まだやっているところで、それで私、これまで一般質問でも、狭い区道においてはソフト無電柱化の推進について言ってきたんですが、昨年の台風１９号のときに、武蔵小杉のタワーマンションの電気設備が内水氾濫によって水没し、長期間停電する事象が発生するなど、電気設備は水に弱いということが改めて露呈されました。
現在、区内各所で無電柱化を進めていますが、無電柱化後に地上に設置するトランスボックスは、内部の熱を外部へ放出するために、側面に数多くの熱風孔が設けられています。専門家によりますと、このトランスボックスが水につかると、その熱風孔から水が浸入し、地上から約３０センチメートルの高さまで水位が上がると、電気的に水につかってはいけない部分が接触してしまい、ショートして停電が発生するとのことです。こうした場合の復旧には、水が引くまで工事ができませんし、水が引いた後でも電線等が地中にあるため、工事に時間がかかります。
それで、目黒区水害ハザードマップ上では、そのときの雨の降り方にもよりますけれども、これまで区が無電柱化してきている場所などでも浸水が想定され、しかも雨量によっては、水の深さが３０センチメートルを超えてくるおそれもあります。
今後、区内の無電柱化を進めていくに当たり、先ほど御答弁でもチャレンジ事業を使ってという話がありましたが、今までは区道の狭いところでのソフト無電柱化の話をしてきましたけれども、こうした風水害の対策の観点からも、水害ハザードマップで３０センチメートル以上冠水するおそれが出てくるような場所においては、ソフト無電柱化をより一層進めていく考えを持つべきだと思うんですけれども、この点について、区の見解を伺います。
以上です。
○立山みどり土木政策課長
すみません、１点訂正で、先ほど無電柱化推進計画の改定と申しましたが、現在策定中、計画としては初でございます。
ソフト無電柱化の推進ということでございます。
委員御指摘のように、地上機器につきましては、電圧を高圧のものを低圧に変換するトランスの設置が必須でございまして、これを地上機器で変えていく部分でございますが、御指摘のように、電気設備でございますので、水には当然弱いというものでございます。
そういう意味で、まず地上機器を設置する場所については、そういうハザードマップ等、水害の予想の位置図、そういうものも考慮して、どういうところに重要機器が設置できるかという、当然そういう部分も設計の段階では配慮しつつ行う必要があると。
さらに、幅員の狭い道路については、地上機器を設置すること自体が困難ということで、ソフト無電柱化、通常は柱を立てて、その上に今トランスを設置するというのは非常に有効な手段でございますし、景観を配慮すれば、都内の先進事例を見ましても、景観的にも非常に優れている部分もあると存じますので、区としても、今策定中の計画の中でも、ソフト無電柱化案については積極的に検討していくという方向で、現在検討しているところでございます。
以上でございます。
○小林委員
私は２点だけ。２７５ページの４番、環境調査費の部分で、区内の空気放射線量の測定について。
それから、２点目としては、我が会派の委員からも先ほど質問ありましたＦＩＴ電気のところで、気仙沼産のバイオマス発電由来ＦＩＴ電気購入のところを１点確認したいと思います。
まず、１点目の空間放射線量の測定についてですが、来年度も区民の放射線に対する不安を解消するために、今年度と同様の回数で測定を行い、結果を区のホームページで公表していく予定です。
これは、平成２５年度以降、定点測定においては各測定場所の平均値は安定した結果が得られており、また、平成２７年度からは測定回数を１か月に１回、平成２９年度からは３か月に１回としています。実測値では０．０３から０．０９マイクロシーベルトで、国が示す０．２３マイクロシーベルトには全く届いていません。
それで、１問目としては、今、東京都が都内８か所のモニタリングポストによって常時測定していることも踏まえて、東京都の測定に何か変化が見られたときなど、区内各所で測定するなど、今後は柔軟な体制で行ってもよいのではないか。今後の測定についての区の考えを伺います。
２問目は、区のホームページに今載っています放射線による健康等への影響についてのページ、この部分についてです。
多種多様な放射線の測定結果を公表していますが、どのくらいの放射線を受けると人体によくないのか、区が立入禁止など対応の目安とする地上５センチで０．２３マイクロシーベルトとは一体どのような数字なのか、こういった基本的な情報とセットで放射線量の数値を公表していかないと、いたずらに区民に不安を感じさせることにつながるのではないかという懸念があります。ホームページ上にこうした情報を載せたりして、区民がより安心できるような情報提供の工夫が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
それから、２点目、地球温暖化対策の推進で、気仙沼産バイオマスのところです。
区では、平成３０年４月から友好都市である気仙沼市の復興を支援することと、再生可能エネルギー活用促進の目的から、気仙沼産バイオマス発電由来ＦＩＴ電気を購入してきています。
昨年新たに設立された気仙沼市にある事業者から、今度は直接、気仙沼産のＦＩＴ電気が購入できるようにと、年度途中に契約変更の動きがあったことが昨年の常任委員会でも報告がされています。これは新年度に間に合うのかどうか、現在の状況について確認させてください。
以上です。
○佐藤環境保全課長
まず、１点目でございます。
確かに、これまで段階的に測定回数を減らしながら、結果が安定している中で、次年度について、これは毎年、取り巻く状況であったり、そういったところを勘案しながら、毎年毎年、次年度の予定を考えていく中で、今年度は状況の変化としては、例えば２３区の中で１９区が、これは数年前から統計を取っていますけれど、何らかの測定をしているような状況も含めて、次年度は今年度どおりと考えています。
ただ、おっしゃるように、ちょっと２問目とも重なりますが、なぜ続けるようにしたかというような中身を併せてきちんと説明すること、それから実際、計測した結果がどういったものであるか、具体的な説明、これは御指摘のとおり、まだ不足している部分がございますので、令和３年度については、次年度のきちんと状況を踏まえながら、そういった都の定点観測を見ながら、改めてまた検討する所存でございまして、その際、また区民への公表や説明についても、きちんと御質疑を踏まえさせていただいた上で、工夫してまいりたい、このように存じます。
それから、バイオマス電気の購入については、御指摘のとおり、新会社である気仙沼グリーンエナジー株式会社、今、私どもここから４月１日から購入契約が必ず間に合うように、必要な準備を契約部門とともにしっかりと進めておるところでございます。
以上でございます。
○小林委員
ありがとうございます。再質１点だけ、バイオマス発電のところです。
この気仙沼のグリーンエナジーのホームページを見ますと、太陽光、風力、バイオマスなどと組み合わせて地産地消を目指しているようです。バイオマス発電の燃料は、木くずなどを固めた木質ペレットや木質チップなどです。日本は国土の３分の２が森林で山が多いため、木材を切って下ろすのに手間とコストがかかり、また、林業従事者の減少、高齢化な影響もあって、木質ペレットやチップの価格が非常に高いと言われています。
そのため、先行しているバイオマス発電所では輸入の木質ペレットを使用しているところが多く、燃料の輸入依存問題が大きな課題となっていて、木質ペレットやチップのために二酸化炭素を吸収する森林が伐採される場合があることも問題となっています。
今度新たに契約を結ぶ気仙沼グリーンエナジーは、事業目的として気仙沼地域の地産地消を掲げており、当然、同社がバイオマス発電の電力を購入する気仙沼地域エネルギー開発株式会社のバイオマス発電の場合の燃料は気仙沼産の木質ペレット、チップでなければなりません。
ここで、気がついたら海外の森林を伐採して作られた輸入木質ペレットが生み出す電気を目黒が買っていたということにならないように、これから購入する本区においては、その点は留意して定期的に確認するなど、対応をしていっていただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか
○佐藤環境保全課長
ただいまの再度の御質疑につきましては、このグリーンエナジー社から買う電気については改めて、これまでどおり、気仙沼の地域エネルギー開発株式会社、ここが気仙沼産の、御質疑のように、間伐材を使って発電をしている会社でございまして、ここの電気を買わせていただくことが最大の目的でございます。これは当然、今後の契約の継続の中で、そこについてはきちんと確認をして取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
○西村委員長
小林かなこ委員の質疑を終わります。
第７款環境清掃費の質疑の途中ですが、本日の予算特別委員会はこれをもって散会といたします。