令和 3年決算特別委員会（第4日 9月21日）
開催日：令和 3年 9月21日
会議名：令和 3年決算特別委員会（第4日 9月21日）
○小林委員
私からは職員福利厚生費と、それから生活安全対策、それから選挙について伺います。
まず、１点目、１９０ページの職員福利厚生費の中の職員住宅運営管理の部分で、昨年度から始まりました風水害対策指定職員家賃助成について伺います。
総務部事業概要令和２年度の実績の冊子の１８ページには、昨年度の実績で累計人数が２０名、また助成額は、昨年度減額補正がかかってますけれども、最終的な決算額は１７７万５，０００円になっています。
まずは１問目としては、昨年度、この家賃助成の対象となっている職員の風水害対応の参集実績について伺います。
次に、昨年度、この事業は年度途中からのスタートだったわけですが、今年度も当初は２０名の予算でスタートしたものが、さきの補正では倍の４０名の増額補正となっています。全て一般財源なのでどこまでも増やしていけるというものではありませんが、近年の風水害対策をはじめ、災害時の参集職員の確保は区としても責任を持って対応していかなくてはならないと思います。昨年度の実績を踏まえて、人数や対象の年齢、支給期間など、今後の考え方について伺います。
続きまして、同じく１９０ページの職員健康管理について伺います。
昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大により、毎年行っている健康管理講演会、それからメンタルヘルス研修が中止となりました。昨年度の企画総務委員会の報告では、令和元年度のメンタル不調により休職した区の職員は２６名で、これまで数年間推移はほぼ横ばい状態となっていましたが、昨年度はコロナで社会状況が一変し、世の中に対しての不安要素が増えただけではなく、区でも様々なコロナ対応に追われて残業が増えた職員も多かったと思います。
昨年度、この講演と研修が中止になったわけですが、心の健康を崩す要因は様々で、復帰までにかかる時間も人それぞれです。区としては、職員の心の健康を守り、職場環境を整えていく、こうした責任があると思いますが、研修が中止になった代わりに区として何か対応されたのか伺います。
次に、１９４ページの生活安全対策について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大で、昨年度はコロナに関する特殊詐欺が増えました。例えば、コロナウイルス関係の助成金があるから口座番号を教えろという内容だったり、ＰＣＲ検査が無料で受けられるからマイナンバーを教えろだったり、ワクチン接種の予約代行をするからお金を振り込めなどなど、内容は様々です。
それで、１問目としては、目黒区内では昨年度実際にこのコロナ関連の特殊詐欺の被害はあったのでしょうか、これを伺います。
次に、２問目として、特殊詐欺については、被害を未然に防ぐために区としてもメールマガジンや啓発チラシの配布などを行っています。特殊詐欺はどうしても高齢者がターゲットになりやすいのですが、ワクチン接種会場や病院など、コロナでも人が集まる場所がありますので、こうした場所での啓発チラシの配布や掲示について、現状どうなっているのか伺います。
最後は選挙についてです。
２０２ページの選挙管理委員会事務局一般事務費のところですが、予算執行率が６８．６％となっています。これは、コロナの影響でこの数字になっているのでしょうか。例えば、出前講座がなくなったりだとか、何かコロナで影響を受けた結果なのか、理由を伺います。
次に、選挙の部分の２問目としては、昨年度４月、区長選が行われましたけれども、緊急事態宣言下、全国で初めて行う選挙ということもあって、非常に注目を浴びました。投票所においては、検温や消毒、換気、３密回避の配置ですね、それから立会人のキャンセルの対応など、様々な対応に追われながら選挙が執行されました。
それで、昨年度、このコロナ禍の中で区長選、都知事選を執行してみて、投票所の運営について区として認識している課題、それから今後の対応について伺います。
以上４点で、合計７問お願いいたします。
○高橋防災課長
それでは、まず私からは第１点目、家賃助成職員の活動実績について御説明いたします。
まず、若干、最初に制度のことでございますが、本区では一昨年の台風１９号の対応を踏まえまして、全庁的な危機管理体制の強化を図りまして、昨年５月からこの風水害時におけます初動態勢の見直しを行いまして、その一環として風水害対策指定職員という制度を開始しました。
お尋ねの家賃助成につきましては、風水害において迅速な初動対応を行うために区内在住の風水害対策指定職員の確保を図る施策としまして、一定の条件の下に職員への家賃助成を行うとしたものでございます。
受給する条件としましては、災害対策本部長の指示に基づきまして災害時の初動対応に当たっていただくとともに、平常時であっても防災課のほうで指定します防災訓練、こちらへの参加を義務づけているというところでございます。
お尋ねの実績でございます。昨年度はコロナ禍もありまして、防災訓練がなかなか開催できませんでした。また、これは幸いなことですが、災害対策本部が立ち上がるほどの風水害もありませんでしたので、活動実績としてはゼロでございます。
ただ、今年度につきましては、今年の５月に職員の初動対応能力の向上を目的としました総合水防訓練を中目黒公園で開催をいたしまして、この訓練には３７名の家賃助成の受給の職員が参加したところでございます。
私からは以上です。
○塚本人事課長
それでは、私のほうからは第１点目の第２問、それから第２点目の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、風水害対策指定職員、家賃制度の今後の考え方についてということで、第２問の御質問をいただいておりますけれども、風水害対策指定職員に対する家賃助成の制度につきましては、新たに区内に在住する３２歳までの単身の職員に対して、月額２万円を上限として、最大５年間家賃の助成を行うといったものでございます。
こちらの制度につきましては昨年６月に開始をいたしまして、初年度の令和２年度におきましては２０人に対して家賃助成を行いました。また、今年度は、８月末時点の数字になりますけれども、４１人に対して家賃助成を行っているといった状況になります。
区内の賃貸料の相場が近隣よりも高い中で、区内在住の若手職員を増やしていって、有事における参集職員を確保すると。こういった目的でこの家賃制度を行っているわけですが、そういった目的に対しては効果が出始めているのかなというふうに感じております。
また、この家賃制度に関しましては、老朽化していた一部の職員住宅を昨年３月に廃止をいたしましたが、この中で地方出身の職員などが住宅を確保するといった問題もありまして、この住宅確保といったことも目的の一つとして取り組んでいる制度でございます。そうした面においても、本制度が一定の役割を果たせているのではないかというふうに感じております。
ただ、今委員お話しいただきましたように、この家賃助成制度なんですが、経費が全て一般財源ということになっております。仮に４０人の職員に対して一月２万円の家賃助成をしていくといった場合なんですが、年間で１，０００万円ほど経費が必要となってまいります。
今後の家賃の助成制度につきましては、現行の制度内容を基本としつつも、区の財政負担、こういったものも考慮しながら運用を図っていく必要があろうかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、甚大化する自然災害への対応など、災害時における参集職員の確保は非常に重要だというふうに考えてございます。有事における活動の充実が図れるように、今後も取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、第２点目、健康管理講演会、それから健康教室が中止になった代わりの対応についてということでございますけれども、この健康管理講演会、健康教室等は労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保する、こういったことを目的とした全国労働衛生週間における取組として、本区も事業者として実施しているものでございます。
昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から講演会等を中止しまして、ぎりぎりの段階で中止にした関係もございまして、代わりの対応といったものは特に行っておりませんけれども、日頃から区の安全衛生委員会等を中心に職員の健康管理、職場環境の改善に向けた取組を進めているところでございます。
今年度に関しましても、感染状況を踏まえるとこういった講演会等の開催は非常に難しいかなというふうに考えてございますけれども、こうした中では定期的に職員に向けて安全衛生ニュースといったものを発行しておりまして、こういったニュースの発行回数を増やしながら、職員の健康管理、それから職場環境改善に関する情報の提供ですとか意識の醸成、こういった取組を進めてまいります。
また、ふだんから行っております健康相談、それからカウンセリングといった、こうした取組も丁寧に進めながら、必要な対応を図っていきたいというふうに考えてございます。
私からは以上です。
○岩田生活安全課長
それでは、３点目、昨年のコロナ関連の詐欺について質問がありましたので、お答えをいたします。
昨年、令和２年１月から１年間における特殊詐欺の件数につきましては、８４件になります。これは前年比に比べますとマイナス３３件ということで、目黒区においては令和元年が一番多い特殊詐欺の件数でありましたので、昨年はそこからマイナスということになっております。
なお、現在、令和３年の７月末現在が一番最新の数になりますが、被害につきましては５２件、前年比プラス３件となっております。
昨年において、コロナ関連においての詐欺ということの問合せがありましたけれども、これについては被害がゼロ件になっております。
ちなみに、令和２年１月から現在のコロナ関連、詐欺の手口が変更になりまして、現在１０種類がございます。昨年は一番多い被害がキャッシュカード詐欺盗、これが一番多く、２６件、引き続いて還付金詐欺が２５件、その次は預貯金詐欺と続いております。
なお、本年においては、７月末現在５２件になっておりますが、一番多い被害につきましては還付金詐欺になっております。コロナ関連の詐欺につきましては本年も全くございません。
２点目の現状の特殊詐欺の対策についてでございます。
現状の特殊詐欺につきましては、コロナのワクチン接種が今年の５月６日から始まったと記憶しているんですけれども、被害の９０％以上が７０歳代の高齢者で占められております。コロナのまさにワクチン接種の開始の年齢、特殊詐欺の被害に遭われる方というのが対策には向いているということで、区といたしましても目黒警察並びに碑文谷警察と連携を取りながら、チラシの配布を接種会場、区の５つの会場で行ってまいりました。
また、目黒警察のほうでは新聞の折り込みチラシなども入れていただいております。
また、区の施設でございますので、テレビモニターなどあるところでは動画配信などをして、注意喚起に努めてまいりました。
また、今年の４月からはアポ電が入電するとメールを配信しているんですけれども、それと同時に青パトを使っての注意喚起ということで、その地域に赴きまして、被害に遭わないようマイク広報を行っているところでございます。
以上でございます。
○落合選挙管理委員会事務局長
それでは、選挙に関して２点、私のほうからお答えをいたします。
初めに、事務局一般事務費の執行率がコロナの影響で低かったのかと、そういう御趣旨の御質疑でございましたけれども、こちらの一般事務費につきましては、通常私どもで使っている例えば文具類であるとか複合印刷機の経費であるとか、そうしたところでございまして、直接の事業に関係するというよりはむしろ一般的な事務的なものですので、ここの執行率は直接的にはコロナの影響でということではないということです。
原因としましては、２回、委員からも御発言あったように、区長選挙、その後都知事選挙をやったり、あと都議選の準備なども入ってましたので、そうしますと、その次のページに地方選挙費がありまして、そちらの経費も使えるということもあって全体的にちょっと執行率が低かったのかなと考えてございます。
出前授業のお話がございましたのでちょっと触れておきますと、出前授業も小学校が２校ですとか中学校８校、高校２校、なるべく件数は減らさないで、ただコロナの状況を考慮して、実施校と協議をして一部リモートを取り入れたり、一堂に会するようなやり方ではなくて、例えば模擬投票をするときでもソーシャルディスタンスを保って投票していただくとか、そうしたことを重ねて、件数は落とさないで事業自体は実施するという方向でやってまいりました。
以上、１点目でございます。
それから、２点目、区長選挙から、選挙をコロナ禍で昨年度２回、今年度に入って１回行っておりまして、それで運営上の課題というようなお話でございました。
やはり、当初から、区長選挙の前から言われているように消毒と換気、それから密状態の回避というのが投票所、開票所もそうですけれども、ここが、ポイントとしてはこれに尽きるのかなということを考えているのが実情です。
この辺、投票所に行ってコロナがうつったら嫌だというような感覚を持たれないように、消毒もしっかりやりつつ、ただ一定程度、例えば筆記具などは投票所にあるものではなく御自分でお持ちいただくのが一番確実ですし、１回使うと、ちょっと投票所側としてもその消毒作業というので人手が取られたり気になるところがございますので、そうしたことを周知する、そうしたことで選挙人の方にも御協力を得ながら安心して投票していただく環境を整備する、これが一番大事であると、そのような認識で、今現在衆議院議員選挙の準備に向けて職員一同やっていると、そんな状況でございます。
以上です。
○小林委員
それでは、再質問させていただきます。
まず、特殊詐欺のところは、ワクチンに関する部分で目黒区では実質被害がなかったということで、安心いたしました。
ただ、やっぱり安心して油断してはいけないので、引き続き、まだまだいろいろな詐欺の手口が多様化してきているので、コロナでも人が集まるところでの周知啓発などは引き続き行っていただきたいと思います。
それで、再質は２点させていただきます。
健康管理のところなんですが、総務省で、地方公務員の休職者が増加傾向にあり、多くは精神疾患が原因だと見ていることから、今年度日本全国全ての地方自治体におけるメンタルヘルス対策の実態を把握するという調査に着手しました。これは、昨年度１週間以上メンタル不調で休んだ職員について回答し、各自治体の予防策、職場復帰の取組についてを調査するものです。
区のほうにも調査が来ていると思いますが、新型コロナウイルスや災害対応などで業務量が増えたこと、また近年では悪質なクレーマーの増加も指摘されていることから、毎年総務省の関係団体が一部の自治体を対象に抽出調査を行っており、その結果ではメンタル不調が理由で１か月以上休んだ自治体職員はこの２０年間で５倍に増えています。新型コロナ対策や常識を逸脱したような区民の対応などで一気に負担が増えてしまい、心身に支障を来してしまった職員、あるいは支障を来してしまいそうな職員については、早期発見、早期対応が必要だと考えます。職員の特にこのメンタル面のサポートについて、区の考えと今後の対応について伺います。
それから、選挙のところについてなんですけれども、様々な対応をコロナ禍においてされているということで、ありがとうございます。期日前投票所についてなんですけれども、現在７か所ありますが、ワクチン接種会場と、それから期日前投票所が同じところもあって、これまでの選挙については動線の確認だとか、そういったこともいろいろ対応されてきたところです。これまで議会でも何度か取り上げられてはいるんですが、利便性や投票率向上に向けて、期日前投票所の増加について、現在の検討状況を伺います。
以上です。
○塚本人事課長
それでは、私のほうからは、再質問の１点目になりますが、メンタル不調の職員のサポートについての考え方、それから今後の対応というお話かと思いますけれども、今委員お話しいただきましたように、メンタル不調を理由とする病気休職者ですが、令和元年度は２６人おりまして、昨年度は３１人と、この数年で３０人前後で推移しているといった状況になっております。
職員のメンタル不調への対応につきましては、委員から御指摘いただきましたように、早期発見、早期対応、これが必要だというふうに考えておりまして、こうしたことからも、昨年度においては産業医を１名、それから会計年度任用職員として看護師１名を増員いたしまして、健康相談の機会を増やすとともに、カウンセリング、それから電話、メール等での相談体制の充実強化、こういったものを図っているところでございます。
また、月８０時間を超える超過勤務を行った職員については産業医による面談、これが義務づけられておりまして、それから毎年ストレスチェックを行う中で、高ストレス者に対する産業医の面談、それから所属長に対する面談、こういったものも行っているところでございます。
さらには、よりよい職場づくりということで、年に１回の取組にはなりますけれども、各所属において職場環境改善に向けて自らできることをやってもらうと、そういった取組も行っているところでございます。
それから、メンタル不調により休職した職員の職場復帰といった支援というところになると思うんですけれども、これについては職員本人だけではなくて、主治医ですとか産業医、それから所属長、それから人事課の保健師、こういった関係する職員等、スタッフで連携して、本人の病状等も確認しながら必要に応じて試し出勤を行うなど、職員の円滑な職場復帰に向けて取り組んでいるところでございます。
今後についても、こうした取組を引き続き行いながら丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○落合選挙管理委員会事務局長
それでは、期日前投票所の増設についてのお尋ねにお答えいたします。
確かに、委員から御指摘がありましたとおり、コロナ禍の様々な課題を踏まえて、またそれを除いたとしても期日前投票を利用される方の割合というのが増えてきているのは以前からあった傾向でございます。
私どもとしても期日前投票所の増設というのは課題としては認識をしておりまして、場所と、あと人の関係なんですね。現在、７か所においても職員が、一定程度、派遣も活用してますけれども、やっぱり中心になる職員を確保するのがだんだん難しくなってきております。
両方非常に難しい課題ですので、ちょっと今明確に増設できますというお答えは難しいですけれども、課題として認識しておりますし、よく言われるのが、投票所の密回避に期日前投票所を御利用くださいと言っているんですけれども、実際には期日前投票所のほうが狭かったりするケースがありますので、一つは期日前投票所を広げたり、あと場所を増やす。
いずれも私どもとして今後検討していくべき大きな課題だと思っておりますので、ちょっと衆議院議員選挙のように期日が決まらない選挙はそれがさらに難しくなりますので、その後にはなると思いますけれども、検討は進めていきたいと思います。
以上です。