平成31年予算特別委員会（第5日 3月14日）

開催日：平成31年 3月14日
会議名：平成31年予算特別委員会（第5日 3月14日）

○田島委員長
　吉野正人委員の質疑を終わります。
　ほかにございますか。

○小林委員
　２２７ページの家庭福祉員運営の部分で２点お伺いしたいと思います。
　１点目、今回新規で我が会派からも要望してまいりました保育補助員についての予算が計上されています。そこで、家庭福祉員さん、いわゆる保育ママさんたちへの現在の支援状況について伺います。
　他自治体の例になりますけれども、事業運営費ですとか施設管理費の補助があったり、またこれは江戸川区の例ですけれども、物品提供として布団やベビーカー、食卓椅子、そして必要に応じてベビーラックやベッドの提供も行っているようです。
　そこでまず、本区における現在の支援状況を確認させてください。
　次に、２点目、保育ママさんの定年退職の年齢についてです。
　現在目黒区では６５歳で定年退職となっていますが、お隣の品川区、大田区では定年の年齢を７０歳まで引き上げて、待機児童問題の解消だけでなく、ベテランの家庭福祉員さんたちが６５歳を過ぎてからも地域の保育に貢献されています。
　そこで、本区でも待機児童対策の一環として、またベテランの保育ママさんたちが希望するのであれば定年の延長があってもいいのではないかと考えますが、この点についての区の考えを伺います。
　以上です。

○後藤保育課長
　それでは、今の保育ママさんの２点にわたる御質問に御答弁いたします。
　まず１点目の現在の支援の状況ですけれども、保育ママ、家庭福祉員の運営につきましては、補助金という形で運営費を支出しております。主なものでいいますと、まず運営費としまして、子ども１人当たり月額８万１，２００円の運営費を補助してございます。またあとは遊具等整備費ということで、お子さんが使う遊具についての整備費を、その受け入れ定員に従いまして１万円から２万３，０００円まで区分されておりますが、そういう形で遊具等の整備費としてございます。
　あとは、保育補助員の雇上経費ということで、保育ママさん、基本的に１人で保育することになってしまいますので、保育の安全性というところをさらに増強するために補助員を雇い上げる経費を補助してございます。こちらの補助なんですけれども、平成３０年度におきましては、今年度におきましては受託人数に応じて補助してまいりました。例えば受託児童が２人の場合には月６０時間まで、３人以上の場合には月９０時間というのを上限に補助をしていたんですけれども、来年度におきましては、さらに安全な保育を行うためにこの月の上限時間を撤廃しまして、常に複数体制で保育ができるように補助員を雇い上げる経費を増額したところでございます。
　またあと、備品整備費ということで１カ所につき７万円の備品の整備費というのも補助してございます。
　ほかにも細かいのがありますけれども、主なものは以上になります。
　２点目の定年の年齢ですけれども、目黒区の場合はこれまでは６５歳を定年ということで考えておりましたが、委員御指摘のとおり、６５歳を過ぎても元気で働ける方たくさんいらっしゃいますので、その方が保育ができるような状況で、その後も保育を希望するようであれば、この定年につきましては今後延長する方向で検討していきたいと考えてるところでございます。
　以上でございます。

○小林委員
　それでは、再度の質問です。
　支援についてなんですけれども、保育ママさんのいいところは、小人数であるがゆえに一人一人に目が行き届いて、家庭的な空気の中での保育ができる、それから年齢の異なる乳幼児が一堂に集まることで兄弟のような関係が体験できることですとか、それからまた人数も少ないので、ウイルス性の感染ですね、インフルエンザですとか、そういった病気についても最小限で抑えることができるなどのそういったいろいろないい面があります。
　それで、今いろいろ支援、現状についてお伺いしたんですけれども、保育ママさんのすごくいい点は口コミで広がってきてはいるようで、第１希望で保育ママさんにお願いしたいという保護者もいると伺っているんですが、この制度自体のＰＲについては、まだまだ不十分だと私は感じています。
　というのも、この保育ママさんのこのチラシを今、保育ママさんたちが自己負担でデザインだったり印刷をされていると、そういうふうに伺っているんですけれども、そのチラシの問い合わせ先には区の保育課の電話番号が書いてあったり、これは区の独自の事業ですから、そういったものであるにもかかわらず、そういった資料、ＰＲのものですね、そういったものにはまだ補助というか、そういったサポートがされていないというところが少しちょっと気になりましたので、そういった面での周知方法ですとかＰＲの部分における区の支援というのも必要ではないかと思うんですけれども、この点について伺いたいと思います。

○後藤保育課長
　それでは、再質問に御答弁いたします。
　確かに、委員御指摘のとおり、保育ママさんにつきましては、低年齢児の保育ということで、大きな保育園に入る前のならし的な形での保育を希望する方だとか、家庭的な雰囲気、これを大事にしている方が希望するような、そのような施設でございます。おっしゃったように第１希望で希望する方もいるような現状ではございます。
　確かに御指摘のとおり、ＰＲの部分につきましては、まだまだ改善の余地があるかなと思ってるところでございます。
　今年度におきましては、今お話に上がりますそのチラシといいますか冊子ですよね、こちらにつきましては保育課の窓口で配布をするほか、今年度２回行った入園申し込みの説明会の場におきましていらっしゃった方に配布をさせていただきました。また、ホームページにおきまして通常の家庭福祉員の案内とは別に、ちょっと目立つ形で一定期間ＰＲといいますか、載せたことがございます。
　今お話のありましたその冊子の印刷経費の補助でございますけれども、家庭福祉員のＰＲにつきましては今後まだまだやれることがあると考えております。その補助をするかどうかっていうのも含めまして、より効果的なＰＲの方法について今後検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○小林委員
　最後１点だけ、今後のこの家庭福祉員の制度についての方向性なんですが、現状の保育ママの制度は新制度ではなく、区独自の事業として今ございます。新制度にこれから移行して、新しい施設ができていく。そうすると、現状のこの保育ママさんの制度も残しながら新制度のほうもつくってふやしていくという、そういった考えでいいのか、その方向性だけ最後１点だけ確認させてください。

○後藤保育課長
　今後の家庭福祉員の方向性でございますけれども、今委員お話がありましたとおり、今後新しく家庭福祉員を整備していくとなると新制度の家庭福祉員ということになりますけれども、現状今保育を行っていただいている旧制度の家庭福祉員につきましても区の待機児童対策に大きな貢献をしていただいてると考えております。
　また、その家庭福祉員を、先ほどの繰り返しになりますが、好んで希望する方もいらっしゃいますので、今の旧制度の家庭福祉員につきましても、やっていただける間は区として最大限支援してまいりたいと考えてるところでございます。
　以上でございます。