平成27年第2回定例会（第2日 6月18日）
開催日：平成27年 6月18日
会議名：平成27年第2回定例会（第2日 6月18日）
○５番（小林かなこ議員） 私は、自由民主党目黒区議団の一員として、区政一般について、平成２７年第２回定例会最後の一般質問をさせていただきます。
質問通告をしてありますので、それに沿って大きく４点の質問をさせていただきます。何分初めての質問でございますので、区長におかれましては明確な御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
まず、大きな質問の１点目として、区民の安心・安全な生活環境の整備について、３点御質問いたします。
１点目、目黒区における桜の木の老朽化について質問いたします。
目黒区内には、目黒川沿い、碑さくら通り、碑文谷公園など多くの桜の名所がございます。お花見の時期に区内を訪れる花見客については、鉄道事業者からの情報提供によると１日当たりの最高乗降客数が今年度は３月３１日に２２万１，０００人となり、昨年度より３万７，０００人もふえ増加傾向にあります。今や桜の木は目黒区の顔とも言えるほど、お花見のシーズンには国内、国外問わず実に多くの観光客が訪れており、大変なにぎわいを見せています。
一方、平成２３年、国立市では桜並木の樹齢約５０年の桜が根本の老朽化により突然倒れるという事故が起き、平成２６年には川崎で街路樹の老木の枝が突然折れ、道路を歩いていた当時６歳の女の子に直撃するという事故が起きました。同じく平成２６年には、広島にて芸術文化センター敷地内で老朽化したポプラの木が突然倒れ、１人が死亡するという大変痛ましい事故が起きております。このように、桜に限らず老朽樹木による事故が国内各地で見られております。そこで、観光客でにぎわう桜の開花期間の取り組みだけではなく、区としての桜の木の老朽化による取り組みについて区長に伺います。
次に２点目ですが、私が住む目黒本町五丁目地域は木造住宅密集地域として、原町一丁目、洗足一丁目の後に東京都から不燃化特区地域として追加された地域でございますが、課題として避難場所となるような公園が少ないことが挙げられます。目黒本町五丁目の４つの町会の中には避難場所となるような公園がないところもあり、住民からは不安の声も上がっております。そこで、今後区として、防災機能がある公園や、または広場のような空間をつくる計画があるかを伺います。
さらに３点目といたしまして、防災性の向上が強く求められている原町・洗足、目黒本町五丁目については、先ほども申しました不燃化特区地域として指定がされておりますが、この地域における整備について、補助４６号線の整備とあわせた区としての進捗状況を伺います。
続きまして、大きな質問の２点目といたしまして、無電柱化の取り組みについて２点御質問いたします。
まず１点目ですが、平成２４年８月に閣議決定された社会資本整備重点計画において、防災の観点から無電柱化の推進が明記されました。日本は諸外国に比べ無電柱化が極めておくれております。国土交通省によりますと、例えば欧米の主要都市では戦前より電線の地中化が標準となっており、ロンドン、パリでは１００％、アジアの都市でも無電柱化が顕著に進展し、平成２２年以降では台北で９５％、ソウルで４６％、マニラで４０％となっているのに対し、東京２３区では７％、大阪でも５％程度と、無電柱化率が大変低い状況でございます。
国としては、道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興などの観点から、無電柱化を推進する動きが活発になってきており、昨年には国土交通省と経済産業省が国内外の無電柱化の調査を行いました。また、民間では、昨年７月に「～上を向いて歩こう～無電柱化民間プロジェクト実行委員会」という、無電柱化を促進する民間の団体が設立され、昨年、１１月１０日を無電柱化の日と定めました。これは、数字の１を電柱に見立て、たくさんある電柱をゼロにするという意味が込められています。
私は、前職時代に無電柱化推進のプロジェクトに携わっておりましたが、今国会では自民党が無電柱化を推進する法案を提出しようとしております。こうして、国としても民間としても、無電柱化推進の動きが活発になってきている中、無電柱化には費用がかかることや、地下の埋設物により工事が容易ではないという課題もございます。そこで、目黒区における区道の無電柱化の計画と今後の進め方についてお伺いいたします。
次に、２点目といたしまして、目黒区の中でも木造住宅密集地域においては、東京都が２０２０年度までに木密地域の危険緩和を目指していることを踏まえ、防災の観点からも区は東京都と連携して優先的に無電柱化を進めるべきだと考えますが、その中でも洗足地区の無電柱化について、今後の区としての計画と課題について伺います。
次に、大きな質問３点目といたしまして、東京都ひとり親家庭子供サポートモデル事業（学習塾型）の実施について、２点御質問いたします。
１点目ですが、ひとり親家庭は児童の養育や健康面の不安など生活の中に多くの問題を抱えており、また、ひとり親家庭の児童は親との死別や離別という事態に直面し、精神的にも不安定な状況にございます。このことから、生活の中で直面する諸問題の解決や児童の精神的安定を図るため、国がひとり親家庭の地域での生活について総合的に支援を行う、ひとり親家庭生活支援事業の基本方針を定めました。これを受け東京都では平成２５年度から、小・中学生を対象にひとり親家庭の子どもに対する学習支援事業を開始いたしました。平成２６年度には、子どもの日常生活の悩みに寄り添って支援するひとり親家庭の子供サポートモデル事業として取り組みを拡充しております。
このたび目黒区は、この東京都ひとり親家庭子供サポートモデル事業（学習塾型）を実施するということですが、品川区や世田谷区で昨年既に実施している同種の事業の実施状況、そしてその成果をどのように区が分析しているか伺います。
次に２点目といたしまして、東京都のモデル事業を実施することでひとり親家庭の子どもへの学習支援について、今後目黒区としてはどう取り組むつもりか、区長のお考えを伺います。
それでは、最後の質問でございます。
大きな質問４点目といたしまして、子どもたちの安全を守る教育のあり方について、２点御質問いたします。
１点目、平成７年に起きた阪神・淡路大震災、平成２３年の東日本大震災を受けて、学校における防災教育の重要性が大変高まってきております。平成２５年１２月、国の地震調査委員会の発表によると、首都直下にてマグニチュード７以上の地震が起きる確率が向こう３０年間で７０％という数値が出されました。いつ来るかわからない首都直下地震への備えも必要であるという意識が高まる中、学校における防災教育のあり方が以前に比べて大分変化してきていると聞いております。例えば荒川区では、今年度より全ての区立中学校において部活動として救命訓練を日常的に行うなどの防災部が新設されました。これは、災害時でも冷静に判断し行動できる人材の育成に努めた全国的にも大変珍しい取り組みでございます。この荒川区の取り組みについては、今後目黒区においても大変参考になるのではないでしょうか。
そこで、現在の区立小・中学校における防災教育の中でも、とりわけ避難訓練の取り組み状況についてお伺いいたします。
次に２点目でございますが、万が一保護者が働いている時間に災害が起きた場合には、児童の引き取りをどのようにするかが問題になってまいります。さらに、地域住民が学校へ避難してきた場合を想定した訓練も必要となり、それぞれに課題があるかと存じます。保護者や地域住民との連携が必須となる引き取り訓練と避難所開設訓練への取り組みについて、区の現状と課題を伺います。
以上９点の一般質問をさせていただきましたが、私が住んでおります目黒本町地域は木造住宅密集地域ということもあり、特にこの地域における整備については住民の皆様の関心も非常に高うございます。ぜひ積極的な御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 小林議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。なお、第４点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず第１点目、区民の安心・安全な生活環境の整備についての第１問、桜の木の老朽化への取り組みについてでございますが、区が管理しております公園、緑道、道路緑地の桜の木は約２，３００本あり、そのうち約１，０００本が、今後１０年間でソメイヨシノ等の寿命と言われている樹齢６０年を迎えるため、老朽化への対応が必要となっております。昨年、他の自治体で発生した倒木事故を踏まえ緊急点検を実施した結果、緑道や道路緑地において、腐朽菌等により倒木の危険性が高いと判断される桜などの伐採を行ったところです。
区では、ふるさと目黒の桜のある風景を後世に伝えていくために、平成２６年３月、目黒のサクラ基金を設置いたしました。また、このたび改定した実施計画には目黒のサクラ保全を新規事業と計上し、本年度から基金を活用した桜の樹木診断や保全事業に取り組むこととしております。この目黒のサクラ保全事業では、樹木医による樹木診断を行い、桜の個々の状態を把握いたしました。この診断結果を受けて、地域に合った桜の再生計画を地元の皆様の御意見を伺いながら策定し、保護や植えかえを行っていくこととしております。老朽化する桜への対応は重要な課題であると認識しており、区民の皆様と連携、協力して保全等に取り組んでまいります。
次に第２問、目黒本町五丁目地区で、今後防災機能がある公園や広場のような空間をつくる計画があるかについてでございますが、目黒本町五丁目地区につきましては木造住宅密集地域であり、地震時における市街地火災や建物倒壊など大きな被害が想定され、防災上の課題を抱えております。そこで、区は木造住宅密集地域整備事業を昭和６３年から導入し、老朽建物の建てかえ促進や公園等の整備を進め、住環境及び防災性の向上に取り組んできたところでございます。また、東京都では、首都直下型地震等に備え災害に強いまちづくりを進めるため、木造住宅密集地域のうち震災時に特に甚大な被害が想定される地域を対象に、重点的・集中的に市街地の整備改善を実施し、平成３２年度までに「燃え広がらない・燃えないまち」を実現していくため、木密地域不燃化１０年プロジェクト、不燃化特区制度を推進しているところでございます。
本区におきましても、平成２５年に目黒本町五丁目地区と原町一丁目・洗足一丁目地区が不燃化特区に指定され、防災性の向上に取り組んでいるところでございます。目黒本町五丁目の公園につきましては、これまで木密事業を活用し３公園の整備を進めてまいりました。しかし、南部地区の公園整備は他の地区に比べ少なく、特に木密地域の公園整備はおくれている状況であり、地元木密協議会からも公園のさらなる整備の要望をいただいているところでございます。区といたしましても、適地があれば木密事業を活用し公園整備を進めていきたいと考えていますので、地元の皆様の協力を得ながら公園に適した用地の確保及び整備を進めてまいりたいと存じます。
次に第３問、不燃化特区における整備の進捗状況についてでございますが、東京都では区と連携して不燃化特区制度を推進し、「燃えないまち・燃え広がらないまち」の実現を目指しております。本区では、平成２５年度に目黒本町五丁目地区と原町一丁目・洗足一丁目地区が不燃化特区に指定されるとともに、延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路として補助２６号線から補助３０号線までと、補助３０号線から洗足駅行きバス通りまでの２区間、１，０６０メーターの補助４６号線が特定整備路線に選定され、東京都において取り組みが進められているところでございます。
区では、この２区間において、昨年４月から不燃化特区制度を活用した戸建て建てかえ費や老朽建築物除却費の一部助成、まちづくりの専門家派遣などの事業を実施しております。さらに、これらの制度の周知と不燃化建てかえへの醸成・喚起を図るため、約７３０棟の老朽住宅等の所有者を対象に個別訪問を行ったところでございます。
東京都では補助４６号線の道路整備を進めており、目黒本町五丁目地区で用地買収率が平成２７年３月時点で約６割、原町一丁目・洗足一丁目地区では平成２７年２月６日に国の事業認可を受け、５月２８日に用地補償説明会の開催、６月１日からは相談窓口を開設するなど、取り組みが進められていると聞いております。現在、原町一丁目・洗足一丁目地区において目黒本町五丁目地区と同様に、地元協議会からの提案等を踏まえ、補助４６号線沿道における地区計画の策定や都市防災不燃化促進事業の導入に向けた取り組みを進めております。
いずれにいたしましても、不燃化特区制度による地域の不燃化並びに東京都と連携した道路整備と一体的に進める沿道まちづくりを進め、地域の防災性の向上を図ってまいります。
次に第２点目、無電柱化の取り組みについての第１問、区道の無電柱化の計画と今後の進め方についてでございますが、まず、無電柱化の手法には、電線類を道路に埋める地中化と、建物の軒下などに電線を設置する軒下配線があります。現在、軒下配線は技術面での検討や地域の合意形成などの課題があるため、地中化が一般的となっています。
区における電線類の地中化は、電線類地中化整備基本方針で区道全体で１２３路線、２万６，７００メーターの整備路線を選定するとともに、着実に地中化を推進していくため、整備路線の中から５路線、１，８９０メーターの優先路線を選定しました。これまで都市計画道路や再開発などの事業にあわせた整備と優先路線の整備により、４，６３９メートルを地中化しました。最近では西小山駅前の補助３０号線と都立大学駅前を地中化したところです。平成２７年度以降は、東邦大学大橋病院前の地中化を進めていくこととしています。
電線類の地中化は、道路に埋設されているガス管や水道管などに加えて新たに複数の管路を埋設し、電力の変圧器を収容するボックスを歩道などに設置する必要があります。施設の建設費に加え支障物件の移設など多額の費用を要することや、ボックスの設置スペースを確保する必要があることから、なかなか進まない状況があります。このような中、国において無電柱化の推進に関する法案が国会提出されるとの報道があります。無電柱化は、減災、景観、バリアフリー、情報通信の観点から推進していく必要があり、今後も国による無電柱化に向けた新たな取り組みの動向を注視しながら、電線類地中化整備基本方針に基づき地中化に取り組んでまいります。
次に第２問、洗足地区の無電柱化についての今後の区としての計画と課題についてでございますが、無電柱化の手法の一つである電線類を地中化する際、電力の変圧器を収容するボックスを設置するため、歩道のある幅員の広い道路が必要となります。現在、原町一丁目・洗足一丁目地区、目黒本町五丁目地区の２地区では東京都と連携した不燃化特区事業に取り組んでいるところですが、この２地区を通る補助４６号線は、延焼遮断帯の形成に資するため東京都が施行する特定整備路線として選定されています。計画幅員が２０メーターで歩道が設置されること、東京都無電柱化推進計画で木造住宅密集地域内の無電柱化の推進を挙げていることから、東京都により地中化が行われるものと考えています。
一方、区道の幅員は平均で４．８メーターという状況になっています。木造住宅密集地域を含め全ての区道において地中化することは困難な状況にありますが、洗足駅前の区道は、駅前であることに加え歩道が設置された幅員の広い道路となっています。そのため、地中化整備路線の中で優先路線として選定しており、歩道のバリアフリーにあわせて地中化を進めていくこととしています。しかし、歩道内にイチョウが植栽されていることから、根による埋設物への影響調査や電線管理者と地中化の方法について検討を行う必要があります。洗足駅前の区道につきまして、バリアフリー事業との整合、イチョウの根の状況に応じた処置などさまざまな課題がありますが、引き続き地中化に向けて調査研究をしてまいります。
次に第３点目、東京都ひとり親家庭子供サポートモデル事業の実施についての第１問、品川区や世田谷区で既に実施している同種の事業の実施状況や成果をどう分析しているのかについてでございますが、このモデル事業は、ひとり親家庭に育つ子どもを対象に大学生等のボランティアを活用し委託事業者が学習塾形式の支援を行い、あわせて子どもの悩みを聞くなど生活の支援も行い、子どもの自立を援助する東京都の事業でございます。
東京都のモデル事業ではございませんが、同種の事業は品川区において「ぐんぐんスクール」、世田谷区において「かるがもスタディルーム」が実施されております。品川区においては、当初４年生以上の小学生及び中学生としていた事業の対象を、平成２６年度から高校生までに拡大するなど、ひとり親家庭の子どもに対する学習支援として順調に運営されているようでございます。両区の事業においては、子どもたちが学校の授業でわからない問題や苦手科目を持ち寄り、ボランティアの講師に聞いたりすることで苦手意識の克服やみずから学ぶことの楽しさを経験し、家庭学習の習慣を身につけていると聞いております。学習意欲や進学意欲の向上につながっているものと認識しております。
本区といたしましても、先行自治体の取り組み状況を確認しながら、東京都のモデル事業を進めてまいりたいと存じます。
次に第２問、東京都のモデル事業を実施することで、今後目黒区としてはどう取り組むつもりかについてでございますが、ひとり親家庭は子どもの日常生活や教育など養育上の問題を抱えており、また、その子どもは一方の親との離別、死別という事態に直面し、精神的にも経済的にも不安定な状況にございます。ひとり親家庭の子どもは十分な教育が受けられない場合もあり、学習や進学の意欲が低下する傾向も見受けられます。そのため、将来不利益な影響を受けたりすることがないように、ひとり親家庭の子どもへの支援の充実を図ることが課題となっております。今回予定しております東京都のモデル事業のように、ひとり親家庭の子どもの学習を支援したり、子どもから気軽に進学相談等を受けたりすることができるよう仕組みをつくり、子どもをサポートすることは大変意義があるものと考えております。
今後、東京都のモデル事業を行う過程で実施のノウハウを学ぶとともに、対象者、実施場所、募集方法など諸課題の整理・検証を行い、本区の事業としてどのように展開するかなど、取り組みの考え方、実施方法などについて具体的に検討してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔尾﨑富雄教育長登壇〕
○尾﨑富雄教育長 小林議員の第４点目、子どもの安全を守る教育につきましては教育委員会所管事項でございますので、私からお答えいたします。
まず第１問、現在の区立小・中学校における避難訓練の取り組みについてでございますが、避難訓練は、児童・生徒が災害発生時にみずからの判断で主体的かつ適切に行動できるようにするための重要な教育活動であり、各学校において毎月１回実施しております。また、授業中や休み時間を利用して、地震や火災、その他の自然災害等を想定し、発災直後に自分の身を守るための行動の仕方や、災害の状況に応じた避難経路や避難方法について種々の訓練を通して指導してまいりましたが、東日本大震災以降は登校時間や下校時間等も活用し、さまざまな状況を想定した実践的な訓練を行っております。また、自然宿泊体験先や修学旅行中におきましても、実際の避難経路に従って的確に行動できる訓練を行っております。さらに、緊急地震速報が発令された際の行動を確認する訓練、津波発生を想定した屋上などに避難する訓練、あらかじめ予告をせずに瞬時に状況を判断する訓練等、さまざまな状況を想定した避難訓練を行っているところでございます。
次に第２問、保護者や地域住民の連携が必要となる訓練の取り組みの現状と課題についてでございますが、平成２６年度に小・中学校において行った保護者や地域住民と連携した取り組みとして、児童・生徒の引き取り訓練、総合防災訓練、夜間避難所訓練、避難所運営訓練等がございます。
引き取り訓練につきましては、各小・中学校において災害時における児童・生徒の引き取り方法について事前に保護者とさまざまな場面を想定し、誰が引き取りに来るのか、校舎のどこで引き取るのかなどを確認しながら毎年実施しております。避難所運営訓練は、大震災が発生したことを想定し、地域住民や、防災関係行政機関、区職員の連携・協力を得て実施しているところでございます。この訓練を通して、発災当初は児童・生徒の身の安全を最優先しながら、学校教職員及び区職員等が地域住民と連携、協力し避難所開設の手順や役割の確認を行っております。なお、各学校においては避難所運営訓練のほかにも学校主催の訓練を実施するとともに、地域の方々が主催する防災訓練にも参加しているところでございます。今後も目黒区地域防災計画等を踏まえ、より実践的な訓練内容を実施するとともに、保護者や地域住民、関係諸機関との連携協力体制の充実に努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○５番（小林かなこ議員） ありがとうございます。
時間ももう限られてございますので、１点だけ再質問させていただきます。
最後、教育長から答弁をいただきました。避難訓練、防災教育のことでございますけれども、学校主催の訓練と地域の方々が主催する防災訓練という２つがあるということでございますが、その具体的な内容についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○尾﨑富雄教育長 学校主催の防災訓練と区主催の防災訓練の関係でございますけれども、学校主催の防災訓練といたしましては、平成２６年度の実績で申し上げますと小学校１校、中学校２校において取り組んでるところでございます。具体的な内容としましては、中学校におきましては、夏休みの期間中でございますけども、防災キャンプあるいは宿泊訓練等を実施しながら、食事の準備ですとか段ボールを利用した寝床づくり、こういった体験を実施しております。一方、小学校のほうでは、６年生が主体となって下級生をリードしながら起震車や煙体験ハウス等の実施、それから消火器を活用した訓練など、こういった訓練も行っておりますし、また、ＡＥＤを使った応急処置の訓練等も実施しています。
また、地域と連携した防災訓練でございますけども、地域主催の防災訓練におきましては、平成２６年度でございますけども、小・中学校合わせて１６校において実施してございます。地域主催の防災訓練の具体的な内容といたしましては、防災テントや簡易トイレの設営、炊き出し、起震車・煙体験等々を実施してるところでございますけども、今後におきましては、議員から御提案のありました荒川区立中学校での取り組みなども踏まえながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○いいじま和代副議長 小林かなこ議員の一般質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
次の本会議は明６月１９日午後１時から開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
〇午後５時１６分散会