平成２８年決算特別委員会（第４日９月２１日）

開催日：平成28年 9月21日
会議名：平成28年決算特別委員会（第4日 9月21日）

○議事日程

○午前１０時開会


○今井委員長
補足説明が終わりましたので、第４款健康福祉費２１８ページから２６３ページまでの質疑を受けます。
○小林委員
それでは、私のほうから２２４ページの乳がん検診について３点お伺いしたいと思います。
まず１点目といたしまして、平成２４年６月に閣議決定されたがん対策推進基本計画では、５年以内にがん検診の受診率を５０％とする目標が示されています。平成２７年度の目黒区の受診率についてお伺いしたいと思います。また、近年どのような傾向があるのでしょうか。
それから、続いて２点目ですけれども、区のホームページによりますと、現在、区は乳がん検診の無料クーポン券、こちらのほうを４０歳の区民、そして４５歳から６０歳までの区民に配付しています。この間の４１歳から４４歳までの女性については、クーポン券の配付というのは行っているのでしょうか。また、この年代の女性については、どのような対応を区として行っているのか、伺います。
最後に３点目といたしまして、検査を受けて要精密検査と判定された人のうち、精密検査結果やそもそも精密検査を受けたかどうか未把握の人の割合、これを精検未把握率といいますけれども、都の調査によりますと、平成２６年度、本区はこの精検未把握率が１５．９％という結果が出ていたようです。東京都のほうからは、この自治体が行う対策型検診として、事業評価のために要精密検査となった方々のその後の状況把握を進めましょうという指摘を受けていますが、この指摘を受けた後、どのような対策を行ってきたか伺いたいと思います。
　以上、３点です。

○島田健康推進課長
それでは、小林委員からの３点の質問についてお答えいたします。
まず、１点目の乳がん検診の受診率でございますが、乳がんにつきましては、ほかのがんでは減少に転じているものもあるのですが、乳がんについては毎年約９万人の方が乳がんに罹患しておりまして、増加を続けております。そういったことで、乳がん検診は大変重要な検診の一つというふうに考えております。
それで、国では、がん検診の受診率を５０％、これを目指すように言っております。区も同様に、やはり５０％を目指していろんな取り組みを行ってまいりました。平成２７年度の受診率につきましては２７．７％でございますが、過去の受診状況を見ていきますと、平成２０年度が１２．６％です。それで、平成２６年度になりましてようやく２０％になりまして、２２．４％、２７年度が２７．７いうことで、この間にかなり伸びてきているなというふうに思っております。
ただ、５０％になかなか届かないんですが、これには少し事情がありまして、区のほうで把握しているのは、国保の加入者とそれから後期高齢者の加入者です。ですから、社保の分はこちらでは把握できませんので、その分を含めるともう少し上がってるんじゃないかなというふうに思っております。
それから、乳がん検診の無料クーポン券の配付、送付でございますが、乳がん検診につきましては、基本的には４０歳以上の区民は２年に１回受診ができるというふうになっております。その中で、受診対象者には個別通知を区のほうからお送りしております。お送りするのが４０歳と、それから４５歳から６０歳までの方で、前年に検診を受けていない方にお送りをしています。先ほどお尋ねの４１歳から４４歳の女性につきましては、個別通知はお送りはしてないんですけれども、申し込みによりまして受診ができるようになっております。
この個別通知につきましては、区の独自のものと、それから国の事業がございまして、４０歳と４５歳、５０歳、５５歳、６０歳、これにつきましては国のクーポン事業ということで送付しているものと、それからその間の４６歳から５９歳までの間については、区の独自事業として実施しているものでございます。ただ、４１歳から４４歳については、現在区のほうでは通知はしておりません。
それから、３点目の要精検の未把握率、これが１５．９％ということで、これにつきましては、対策型の検診としましては、きちんと精密検査を受けていただく、これは大変重要なことだというふうに思っております。なおかつその受けたかどうかを確認する、これは対策型検診では追跡調査ということで行っておりますが、これが把握できないケースというのがございます。最近では、個人情報、プライバシーということで、当初に受けた医療機関から病院のほうに聞いてもなかなかお答えいただけないケースもあったりして、この未把握がふえてる傾向はございます。
ただ、目黒区では、乳がん精度管理委員会というのを設けておりまして、これを年３回ほど開催しておりますけれども、そこできちんとどこの医療機関がどのくらいの未把握なのかということも調査をしておりますので、なるべくこの未把握を減らしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

○小林委員
ありがとうございます。それでは、再質をさせていただきます。
無料クーポン券の配付は、乳がん検診の受診率を上げるという意味では、非常に効果があると思います。今お伺いした受診率も平成２０年度に比べると、平成２７年度には倍以上に伸びているということで、これは受診率が上がったのも、その配付もやはり少しは影響があったのではないかなと思います。
国のほうからは、５０％の受診率を目指すようにということで、その目標値が掲げられているわけですが、右肩上がりで受診率が上がってきていても、まだまだその数値にはちょっと遠いというところですので、これからその目標である５０％に向けて区としてどのようにやっていこうと思っているのか、それを一つお伺いしたいと思います。
あと、それから最近、有名歌舞伎俳優の奥様が乳がんで今、闘病中であるということが報道に出たりとか、あと３０代の若い女性の乳がんに対する不安ですとか関心が非常に高くなってきている、そういうふうに思います。 お隣の品川区においては、３０代から、自己負担５００円かかりますけれども、３０代からの乳がん検診も行っているということで、目黒区については、３０代の乳がん検診についてはどのような考えをお持ちなのか、そこをお伺いしたいと思います。
以上です。
○島田健康推進課長
今後の受診率の拡大でございますけれども、個別通知を出すということがやはり受診率を向上させていく上で大変重要だというふうに思っております。
この間、区のほうでも独自としまして、個別通知の発行を拡大してきたところでございます。ただ、４１歳から４４歳につきましては、この間、受診率が上がるということは、その分、健診料も相当ふえていくということもありまして、なかなか財政上の制約もあった関係から、４１歳から４４歳の部分が進まなかったという部分もございます。今後、この４１歳から４４歳につきましても個別通知が発送できるように、予算化に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
それから、２つ目の３０代の方のがん検診でございますが、昨年も有名なタレントの方の乳がんがあったということがあって、急に申し込みがふえたケースがございます。ことしも先ほど委員おっしゃられたような歌舞伎俳優の奥様のことがありまして、やはりその報道があった後は、非常に申し込みはふえております。こういった申し込みにつきましては、やはりなかなか受診率が上がらない中で、一過性に終わらないように、今後ふやしていきたいというふうに思っております。
３０代につきましては、我々の検診につきましては、国の検診のガイドラインに基づいて実施をしております。その中で、国のほうでは、４０歳以上の検診については、科学的根拠に基づくデータとして効果がある、死亡率減少効果が得られるというふうにしております。４０歳以上については勧奨をすると。４０歳以下につきましては、そういった死亡率減少効果のデータが得られてないとして、４０歳以下については推奨しないという形をとっております。区としましては、基本的には国のガイドラインに沿った対応を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

○小林委員
ありがとうございました。
それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。
まず３０代の受診についてなんですけれども、国のガイドラインに沿って今、区のほうでは検診のルールを決めているということなんですが、やはり関心がだんだん高くなってきて、不安も持たれる３０代の方がふえてきている。そこで、実際に区のほうにも問い合わせが出てきたということなので、これからまたそういった３０代の方の相談ですとか、問い合わせはふえてくると思います。ですので、目黒区として独自にどのような対応ができるか。例えば先ほど申し上げました品川区の場合は、５００円の自己負担があったりだとか、あとは検診の一部を助成するとか、いろいろな工夫ができると思うので、目黒区独自で３０代の方への受診もどのようなことができるかというのも検討してみてはいかがでしょうかというのが一つ。
それから、４１歳から４４歳の年齢のクーポン券に関してなんですけれども、その年代の方は申し込み制で乳がん検診が受けられるということでしたが、４１歳から４４歳の方々は、お仕事であったり、子育てであったり、非常に忙しい毎日を過ごされてると思います。ですので、いつか受けなきゃなと思っていてもなかなかその申し込みをするというのが後手後手になってしまって、いつの間にか月日がたってしまったというケースが多いのではないかなというふうに心配するんですが、やはりそこの４１歳、４４歳の部分が、区のホームページを見ていても、すっぽりと無料クーポン券の対象から抜けてしまっているというのがすごく違和感があるというか、不公平感が否めないというちょっと印象がありましたので、目黒区といたしましては、４０歳、４５歳から６０歳という、そういった分け方ではなくて、もう４０歳から６０歳まで全員に平等に働く女性たちの健康も応援しますよというような、そういった姿勢を見せていくべきではないかと思います。ですので、予算がかかることだとは重々承知していますけれども、その４１歳、４４歳の方々への無料のクーポン配付という部分についてもこれから区としてもしっかり応援していくということをぜひ見せていただきたいと思いますが、最後その点をお伺いしたいと思います。
以上です。

○島田健康推進課長
３０代の検診につきましては、マンモグラフィーで検査する場合はエックス線を当てたりしますので、やはりそういった問題があるということと、それから３０代につきましては、乳腺の動きが非常に活発であるということを言われております。そのため読影をやってもなかなか判別がつかない。それで、検査によっては、要経過観察というのを長い間引きずる方もございます。そうしますと、若いうちからそういった経過観察をずっと続けていくということは、これはがん検診の利益、不利益の中では不利益ということもありますので、その辺につきましては、３０代のがん検診をどのようにやっていくか、他の先進例等も見ながら今後考えていきたいというふうに思っております。
それから、４１歳から４４歳の個別通知でございますが、私どものほうでもこの層の受診状況を見ますと、受診勧奨をしている世代と比べると申し込み者はやはり少し少ないというふうに感じておりますので、この辺は今後とも個別通知を出せるように努力していきたいというふうに思っております。
以上でございます。

○今井委員長
小林委員の質疑を終わります。
ほかに。