平成２８年決算特別委員会（第７日９月２７日）

平成28年 9月27日
会議名：平成28年決算特別委員会（第7日 9月27日）

○議事日程

〇午前１０時開会
〇午後１時再開


○今井委員長
　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　引き続き教育費の質疑を受けます。

○小林委員
それでは、教育費について大きく３つ、３０４ページの教育危機管理、それから、３０６ページの国際理解教育、児童・生徒指導について、合計８問伺いたいと思います。
まず、３０４ページの教育危機管理の部分で、めぐろ子ども見守りメールについて伺いたいと思います。
平成２７年度のめぐろ子ども見守りメールの登録数は、小学生は７，５１１人で登録率は８７．６％、中学校は１，６７１人で６０．２％ということで、全体の登録率は初めて８０％台に達したということですが、中学生の保護者の登録率はまだ６０％という低さです。区としても、以前より登録率の維持と向上は課題となってきており、いろいろと対策をしてきていると思いますが、中学生の保護者の登録数が依然として低い今の状況をどのように分析し、改善しようとしているのか伺います。
次に、３０６ページの国際理解教育推進について、細かく６点お伺いいたします。
まず、１点目といたしまして、現在区内全ての小・中学校にＡＬＴが派遣されています。英語教科についてはチーム・ティーチングが行われていますが、ＡＬＴとのチーム・ティーチングの成果と課題について伺います。
次に、２点目といたしまして、昼休みを使って生徒と英語で触れ合う、いつでもどこでも英会話の実践についてですが、この具体的な内容と成果、課題を教えてください。
次に、３点目といたしまして、文科省と外務省が共同で行っている日本人若手英語教員米国派遣事業という事業についてですが、本区からは教員の参加があるのかどうか。また、こういった海外への英語教員の派遣は行っているのか伺います。
それから、４点目といたしまして、平成２８年度目黒区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成２７年度分）報告書によりますと、小学校の先生は英語の指導に自信がないため、ＡＬＴに頼ってしまうとの報告がありました。
そこで、この点について伺います。
文科省は学級担任または教科等担当教員、以下単に担当教員と言いますが、担当教員とＡＬＴとのチーム・ティーチングにおけるＡＬＴの役割について、ＡＬＴは基本的には担当教員の指導のもと、担当教員が行う授業に係る補助をすると示しています。補助の内容について、補助とは担当教員が作成した指導計画、学習指導案に基づき、担当教員とＡＬＴが役割分担をして授業を進めるものも含む。その場合においても、学校教育法上、授業全体を指導するのは、あくまでも担当教員であるとされています。
しかしながら、文科省によれば、ＡＬＴについては地域や学校、教員により、その取り組みに差があり、特に小学校ではＡＬＴに指導を任せてしまう事例もあるとの報告があり、本区でもその傾向が見られていることから、これは区内の小学校全体的に言えることなのか、学校によって差があるのか、この点についての現状と課題、そして課題に対する対応策についてお伺いいたします。
次に、５点目といたしまして、海外との交流について伺います。
まず、中国との交流ですが、平成２７年度は北京市東城区へ絵画作品が送付され、区立小学校２００名程度の児童と東城区の小学校の児童との間で賀状の交換が行われました。韓国とはソウル特別市中浪区の小学校児童と本区の小学校との間で、これも２００点程度の賀状の交換が行われています。さらにアメリカとの交流では、ジョージア州チェロキー郡との絵画作品の交流を実施しており、毎年５０点程度の小・中学生の絵画作品を交換、展示しています。
そこで、伺います。
これらの絵画、賀状交換を行う生徒はどのように選ばれているのでしょうか。各学校で毎年持ち回りをして、その学校が交換をしているのか。展示はどのように行われており、交流の成果はどのように見られているのか伺います。
最後に、６点目といたしまして、日本語教室について伺います。
平成２８年５月１日現在、区立東根小学校の日本語国際学級には２学級、２８名の児童が通級しています。この東根小学校の日本語国際学級で指導を受けることができない児童等のため、区は平成６年度から日本語教室を開設しており、平成２７年度は７つの国、地域の２４名の児童・生徒が在籍、通級したとのことですが、この日本語教室はどこで行っているのか。教員数、そして授業内容を教えてください。国籍や年齢、日本語能力レベルなどが異なる児童たちですので、さまざまな工夫をして指導されていると思いますが、どのような工夫をしているのかも伺います。
最後に、ジュニア防災検定について伺います。
五本木小学校でのジュニア防災検定ですが、昨年度の実施状況と成果について伺います。
以上、合計８点です。

○山野井教育政策課長
それでは、１点目のめぐろ子ども見守りメールについて、私からお答えをさせていただきます。
子ども見守りメールですけれども、平成１８年度に導入いたしまして、２４年度にはシステムの切りかえ、こういったものも行って現在に至っているといったような状況です。登録率ですけれども、１８年度、これ導入当初ということもありますが、全体で５６％だったものが、先ほど委員もおっしゃったように、２７年度には８１．１％ということで８０％台に達したといったような状況でございます。
この間、周知は当然ですけれども、まず不審者情報以外にも、登録していただくのに保護者の方に有用性といいますか、利便性といいますか、それを一番感じていただくのは、不審者情報のほかに各学校からのさまざまな連絡、これに活用ができるということが、保護者の方にとっても利便性を感じて登録してもらう動機にもなるのかなということで、学校のほうにも働きかけをして、現在に至っているといったような状況です。
御質問の中学校については、まだ６０．２％ということで、小学校に比べると確かに低い状況がございます。この一番の原因というのは、中学生になると大人への過渡期といいますか、活動範囲も広がって、だんだん親離れもしていくような状況になるといった中での、保護者の方の意識がやはり小学生のお子さんを持っていらっしゃる方と中学生の方、この辺に若干の差異があるといったような部分もあるのかなというふうには感じております。
これへの対策ですけれども、なかなか正直申し上げて、即効的な方策というのも思い当たらないところですけれども、先ほど申し上げましたように、やはり見守りメールを使うことの利便性といいますか、それには学校でも活用していただくということが一番だと思いますので、地道な形にはなるかと思いますけれども、今までも年度ごとに若干の差はありますけれども、着実に登録率は伸びてきておりますので、引き続き周知とともに学校での活用、これを学校にも働きかけて図っていきたいと、そのように考えております。
私からは以上です。

○田中教育指導課長
それでは、私から２点、国際理解教育に関する質問６問と、防災検定について、順次回答させていただきます。
まず、国際理解の第１問目でございますが、ＡＬＴとのチーム・ティーチングの成果と課題、こちらにつきましては、ＡＬＴの派遣が昭和６２年に中学校に派遣したのを皮切りに、もう既に３０年たっているという経緯がございます。この間、平成１９年度に目黒区での独自のモデルカリキュラムを開発しまして、これは英語版も作成いたしまして、その中にＡＬＴとＨＲＴ、ホームルームティーチャー、この役割をしっかり与えまして、デモンストレーションをしながら進めていくような、そういうカリキュラムになってございますので、目黒区ではＡＬＴ任せにしないで、教室の前にＡＬＴと担任が立って、ともに子どもに対峙しながら指導するという目黒スタイルが確立しているところでございます。
成果といたしましては、１年生からＡＬＴの派遣をしておりますので、英語についてのなれ親しみ、これは進んでいるかなと思うんですが、聞く・話すに関しては、評価することはなかなかできないものですから、これは課題なんですけれども、区の学力調査、これを見てみますと、英語に関しましては、ほかの国語、数学と並んで比較的達成率の高い状況が出ておりますので、一定の成果があらわれているのかなというふうに思っております。
課題といたしましては、これは３点目ともかかわるんですけれども、担任の意識の温度差、それから能力差、こういったものが活動に大きく影響を及ぼしますので、教員の指導力の向上ということが、一つ課題に挙げられるかなというふうに思っております。
２問目の、いつでもどこでも英会話でございますけれども、こちらは大鳥中学校で行っている取り組みでございます。大鳥中学校では英語教育を特色の柱にしているものですから、事務局からもＡＬＴの派遣、これは月曜日から金曜日まで２名、大鳥中学校に派遣してございます。ですので、英語の教科の時間だけではなくて、休み時間や給食の時間、この間でも積極的に子どもたちにかかわってもらうというようなことをしておりまして、特に休み時間は校長室から職員室の前の廊下をイングリッシュストリートというふうに名づけまして、ここにＡＬＴと英語の教員等が並んで、そこを行き交う生徒と英語で問いかける、英語で会話をするというようなことを日常的に行ってございます。
成果なんですけども、やはり日常的に英語が耳に入ってくる、あるいは言葉から発するという活動をしておりますので、１年生の段階から、今年度イングリッシュサマースクールのほうで見学させていただいたんですけども、臆することなくＡＬＴに対して英語を使って話そうとすると、そういった態度が身についているのかなというふうに思っております。
課題といたしましては、こういった大鳥中学校の成果、これをほかの学校にどのように広めていくか、これが課題であるかなというふうに捉えているところでございます。
それから、３点目は、文部科学省の日本人若手英語教育米国派遣事業についての問い合わせでございますけども、手元にある資料の中では、この事業に参加した者は本区からはございません。ただ、同様の事業を東京都でも実施しております。外国語科教員等海外派遣研修、これを実施しておりまして、この事業に対しましては、中学校で平成２６年、２７年、２８年度と、今年度も含めて３年連続で１名ずつ英語科の教員が参加して、２カ月程度、海外での語学研修をしているというような状況がございます。
それから、４点目、小学校の教員がＡＬＴに頼ってしまうのではないかという、そういった御指摘だったと思いますけども、こちらについては先ほど申し上げたとおり、目黒の場合は目黒スタイルという形で、ＡＬＴとホームルームティーチャー、担任が必ず子どもたちの前に立って、そしてカリキュラムに従って役割分担をしながら進めていくということをしております。
加えて、なるべく子どもたちのモデルとなるようなクラスルーム・イングリッシュをたくさん使ってほしいというようなことで、そういった言葉をしっかりかけるというようなことも促しているものですから、他地区から異動してきた先生方、あるいは先生になっての、教員になっての経験年数が浅い方にとっては、少し負担があるかもしれないかなということが想像できます。こちらのそれぞれの教員の指導力の向上に関しましても、今ちょうどことしと来年度、今年度と来年度、英語教育推進事業、東京都の事業ですけども、この事業に２カ年委託を受けて研究を進めてございます。
その中で、英語教育推進リーダーというのを１名、区に配置していただいておりますので、その１名が、こちらも海外派遣を２カ月しておりますので、語学研修等しておりますので、そういった研修で身につけた力を中核となる先生方の研修、あるいは各校に行っての研修等での助言、あるいは授業を見せたりするということの中で、先生方の一人一人の指導力を上げていこうと、そのように考えているところでございます。
それから、５点目は、海外との国際交流につきまして、こちらのほうは御指摘のとおり、北京市の東城区の小学校、それからソウル特別区の中浪区の小学校との賀状交換、それからジョージア州チェロキー郡との学校の絵画作品交流というのを行ってございます。
この作品交換の選び方なんですけども、これはもう小学校２２校をそれぞれ大きく３つのグループに分けまして、例えば今年度で言いますと、第１グループは北京市の東城区の小学校、第２グループは中浪区との、それから第３グループはチェロキー郡との交流ということで割り当てまして、それを年度ごとにスライドさせていくというような形で、いずれの学校も均等に交流ができるようにという形をとっております。
このいただいた作品につきましては、１月から２月にかけて目黒区の美術館で行います目黒区立学校連合展覧会、こちらのほうで展示させていただきますので、それを子どもたちが鑑賞に来ますので、その際に、その作品を見て、海外の子どもたちの感覚ですとか、色使いだとか、興味、関心を抱いていることだとかということを学んでいるのかなというふうに思います。
同様に、私ども区のほうから送った作品も、当該地区のほうで展示していただいて、子どもたちに見ていただいているというようなことです。
これはとてもうれしいことに、相手から作品を送った子どもたちには賞状をいただけるものですから、これが大変記念となって、子どもたちの喜びに変わっているということでございます。
賀状交換につきましても、一人一人が賀状の交換をいたしますので、そういったことで相手の国のことを理解しているのかなというふうに考えてございます。
それから、６点目ですね。日本語国際学級で指導を受けることのできない児童等のための日本語教室についてでございます。
これは御指摘のとおり、日本語国際学級、これ東根小学校にございますけども、ここに通級できない子どもがございます。昨年度は９名、小学校でおりました。それから、中学校にはこの日本語国際学級はございませんので、いずれかの支援をしなければいけないんですけれども、これも昨年度は日本語教育が必要な児童は９名ございました。
このため、本区では日本語教室という教室を開いて、そこで２時間から４時間の指導を受けられるように行っているところでございます。これは在籍する学校、支援が必要な子どもの在籍する学校の教室の一部を、その訪問する期間だけ日本語指導学級という形にさせていただいて、そこに指導者が行って指導するということなんですけども、この日本語教室事業も本区の特色の一つで、本区では早稲田大学大学院と協定を結んでございまして、早稲田大学の大学院で日本語教育を勉強した院生、あるいは修了生、これを日本語の指導員として御推薦いただいて、それぞれに派遣しているということでして、かなりレベルの高い指導が行われているのかなと思ってます。昨年度は小学校では５校、中学校では４校に教室を開設しまして、十数名の指導員が指導に当たったというところでございます。
御指摘のとおり、この日本語の指導を要する子どもというのは、本当に日本語の習得についてはレベル差がございます。ですので、どれぐらいのレベルにあるのかということを確実に把握しなければいけないということで、こちらも協定を結んでいる早稲田大学の大学院で御指導いただいている川上教授が開発している、第二言語としての日本語の尺度、これＪＳＬバンドスケールと言うんですけども、このバンドスケールで、その子の実態を把握して、その子に応じた教材を用いて指導していくということで、比較的その子どもたちの実態に合った指導が行われているというふうに捉えております。
それから、３点目のジュニア防災検定でございますけども、防災検定につきましては、平成２６年度から五本木小学校の５年生を対象に試行実施してございます。今年度は上目黒小学校の５年生にも拡充して実施しております。できれば次年度は中学校でも、この小学校での成果を受けて、中学校でも防災検定が一つできないかなということで、今検討しているところでございます。
成果といたしましては、これは検定をする前と後ろ、事前と事後にそれぞれ家庭の協力をいただいたり、あるいはまとめの新聞をつくったり、それから防災マップをつくったりだとかということで、活動がかなり広がっていくものですから、そういった作品を見ても、防災意識の高まりというのが、もう確実に感じられるというところが成果でございます。
課題といたしましては、小学校はこれ初級で、主に自助という点での検定を行っておりますので、これを中学校の公助にいかにつなげていくかというようなところが課題ですので、これについては研究を進めていきたいなというふうに思っているところでございます。
私からは以上です。

○小林委員
御答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、子ども見守りメールについてなんですけれども、教育政策課で出している子ども見守りメールの御案内のチラシも見させていただきました。その中に迷惑メール対策をしている方用へのフィルター解除の説明も記載があったので、そういった説明があることでも、登録率が上がってきたのではないかなと、そこは思いました。
ただ、普通に考えれば、小学校までは８０％台の登録率があって、やっぱり中学校になった途端に一気に落ちてしまう。先ほど御答弁もありましたけれども、子どもも大きくなってきて、親からも離れてくるというようなことも、先ほどちらっとありましたけども、目黒区のほうから配信されている、危機管理メール、何と言うんでしたか、不審者が出たら、どこどこの何丁目という、あのメール配信があると、やっぱりその数もしょっちゅう来るので、不審者とか、やっぱりそういうことが近所であると、やはり保護者の方も心配になると思います。
やはり児童、それから生徒の安全というのは、本当に一番大切なことなので、やはり保護者の方も幾ら子どもが大きくなって手がかからないといっても、やはり自分の子どもを守る。地域で何が起きているのかということについては、やはり情報をしっかりと得る必要があると思うんですね。なので、やはり中学生になれば、しっかり自分でも身を守れるかもしれませんが、まだ子どもなので、やはりそこの危機管理は学校のほうからも、やっぱり保護者の方へ、またもう一度登録のほうよろしくお願いしますと、学校からのまたお知らせもありますのでというようなことで、もう少し上がるような工夫をしていただきたいと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
それから、国際理解教育のほうなんですけれども、いつでもどこでも英会話の実践について、今は大鳥中学校だけの取り組みということで、わかりました。
ただ、そのイングリッシュストリートについてですとか、非常にすごく目黒らしさが出る、非常におもしろい取り組みだと思いますので、先ほど課長からの御答弁もありましたけれども、これからも区内、区のほかの学校にも、そういった雰囲気、英語を日常的に使うという雰囲気づくりを広めていっていただければと思いますが、ＡＬＴの先生は、英語の教員の先生との交流だけになってしまったりして、ほかの教科の先生とのコミュニケーションがとれなかったりとか、英語が話せない先生となかなか会話ができなかったりして、どうしても孤立する傾向があると思うんですね。なので、日常的に子どもたちから積極的に挨拶をするだけではなく、学校の先生のほうも日常的に英語を使うということをして、意識的に、そうすると、体育のあの先生が「ハーイ」とか言っていたとかですね。そういった雰囲気づくりで学校全体が英語に親しんでいる、すごく英語を使っている雰囲気が出てくるというようなことで、子どもたちだけではなく教職員の先生方も、いつでもどこでも英会話という、この目黒区の教育方針に、目標に向かってやっているよというようなことが空気で伝わってくると思うんですね。
なので、非常にいい取り組みだと思うので、大鳥中学校だけではなくて、まずほかの区内の別の小学校、中学校にも広げていくということと、あと先生方のほうにも、ぜひ子どもたちと同じように英語に日常的に触れるような、会話として発するような機会を持ってもらうような働きかけというか、そういったこともこれからはしていっていただければと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
それから、３点目といたしまして、海外の派遣なんですけれども、現在は都のほうの海外派遣事業のほうに参加されているということで、わかりました。
特に小学校の英語教育についてなんですが、やはり先生によって、能力についてのちょっと差が出ているということで、英語の研修を目黒区でも行ってます。ちょっと調べたら、昨年度は１回、小学校の英語担当の先生用の研修が行われていますけれども、その研修の内容というのは、その１回というのは、１日で行われているものなのか、それか何日か、３日間で１回として行われているものなのか。それは区の事業なのか、都のものなのか。ちょっとその英語の研修の内容について伺いたいのと、あと、そうした海外の事業に参加してこられた先生を講師として迎えたり、先ほど報告だったりとか、その先生が各学校を回ってデモンストレーション的なということもちらっと出ましたけれども、そういうことにどんどん派遣された先生方をうまく活用して、学んできたことを発表してもらって、ほかの先生方にもシェアしてもらうというような場を、それが１回で足りるのかとか、そういう回数的な部分ですとか、そういったものはどうなのか、ちょっと伺いたいと思います。
そして、海外との交流についてですけれども、区内の全ての小学校のほうで公平性を見ながら順次、ことしは中国、ことしは韓国、ことしはアメリカというふうに持ち回りで交流がされているということで、わかりました。
それで、今は賀状とか文面でのやりとりということなんですけれども、やはりこれからは顔が見える交流というか、実際に対面して、その国の人と話したい、会ってみたいというようなことにも、だんだんなってくると思うんですね。なので、これからこの交流を進めていくに当たり、賀状交換だけではなくて、もう少し一歩踏み込んだ、今は例えばパソコン使ってスカイプとかもありますし、そういった顔が見える何か交流というのは、教育委員会として何か展望があるのか、そこの辺を伺います。
そして、日本語教室についてですけれども、早稲田大学大学院の日本語教育研究科の生徒さんたちが来て指導したりとか、そういった支援もあるということで、わかりました。生徒たちは、その子によっても、１年もしたらいなくなってしまったりとか、本当にそれぞれの事情があって、なかなか日本語のレベルもまちまちですし、その生徒に対する先生もどうしても個人指導がメーンになるものですから、非常に指導に関しては頭を悩ませるところだと思うんですけれども、子どもたちが自分の来た国のことを、その学校で、例えば日本語教室以外の場で何か発表したりとか、自分がだんだん覚えてきた日本語を使って、自分の国のことを通級しているクラスのみんなに発表して交流するようなものというのは、それは学校にお任せしているものなのか。教育委員会のほうでも、こういう機会をつくってはどうですかというような提案をされているのか、その辺についても伺います。
最後は、防災検定についてですけれども、今年度は上目黒小学校のほうでも行われたということで、将来的には中学校のほうにも広げていくということで展望を伺いました。中学生については、やはり知識も備えられれば、非常にマンパワーとして実際に災害が起きたときに、非常に一人の大人として役に立つ、そういった可能性があると思っているので、ぜひ中学生についても、試験的にでもいいので、ぜひ早目に防災検定のほう取り入れていただいて、どのような効果が見られるかということも検証していただければと思います。防災検定については答弁は結構ですので、以上５点です。
以上です。

○山野井教育政策課長
それでは、子ども見守りメールについての再度の御質問でございますけれども、教育委員会といたしましても、委員御指摘のとおり、中学生になったから登録しなくていいというふうには全く考えてございませんし、せっかく不審者情報、これを流すよいツールですので、できれば１００％登録していただくのが望ましいというふうに考えています。
確かに小学校と中学校とで不審者情報以外の学校のいろんなお知らせ、これの内容ですとか件数に若干差があるようにも思いますので、これまた学校ともよく相談をしながら、どんなふうな活用、不審者情報以外にどんなふうな保護者の方にとって便利な活用ができるのか、これも検討してまいりたいと思いますし、またそういったことも踏まえて、エラーになったときの操作方法に限らず、使いやすい操作方法の御説明ですとか、あるいはこんなことにも使えるよということをお知らせしていくということも大切かと思いますので、学校との相談等を踏まえて、そういったことも保護者の方に周知をして、登録率の向上を目指してまいりたいと、そんなふうに考えてございます。
以上です。

○田中教育指導課長
それでは、いただいた４問について、順次説明させていただきます。
まず、いつでもどこでも英会話のイングリッシュストリートの、この取り組みについて、区内の学校へということでございますけども、これは検討材料として預からせていただきたいなと思います。
それから、他の教員も日常的に英語を使うことへの働きかけということで、確かに大鳥中学校も実施はしてるんですけども、全ての教員が一様に英語を使うというと、そうではなくて、やはり中学校の場合は生活指導等の問題もありまして、なかなか心を開いてみんなが「ハーイ」とか、「ハウ・アー・ユー」とかというような、気軽に話せるという状態ではないということも、御承知おきいただければありがたいなというふうに思います。なるべく各学校で英語がさまざまな大人、あるいは子どもから発せられるような努力はしていきたいなと思います。
それから、３点目でございますけども、教員の研修につきましては、これはめぐろ学校サポートセンター開設以来、多くの研修を行ってきまして、英語教員につきましても、昨年度は１回でしたけども、もう長く複数回の研修を組んでまいりました。その延長上の１回だということを、まず御理解いただきたいなと思いますのと、昨年度は授業研究という形で、実際に英語の授業を見ていただいて、授業をどういうふうにつくっていくかというようなことを、文部科学省の教科調査官の先生に来ていただいて、指導、助言をいただくというような、そういったかなり実践的な研修を積んでまいりました。今後も、やはり実際の授業に近い、授業でどのような取り組みを行うかという研修を行うとともに、各学校においての研修の充実、これも今度小学校の三、四年生から、それから、五、六年生は３５時間から７０時間に時数が膨らんで、英語の指導をすることになりますので、これは各学校でも研修を充実していただきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、間接交流から顔の見える交流へということで、現在３つの国の地域と交流をさせていただいてます。これはいずれもやはり間接的な交流でございますので、御指摘のとおり、直接的な交流にならないかなということで模索しているところでございます。
ことし７月の終わりに目黒区職員、それから教育委員会の職員で訪問団を組みまして、北京の東城区に行ってまいりました。そこにちょうど中浪区の職員もいらっしゃいましたので、３つの国と地域で協議をさせていただきました。その中で、教育委員会としては、世界ともだちプロジェクト、これはオリパラ教育の一環として進んでいるものですけども、これで中国と韓国を担当する国、中学校でいうと第七中学校と鷹番小学校なんですけども、この両校の校長先生方にも行っていただいて、何とか交流できないかと、交流する学校を推薦していただけないかということで、お願い、依頼をしたところでございます。
また、十一中は韓国を担当してございますので、この十一中とも交流ができないかということで、中浪区の職員の方にはお願いをしてきたところですので、この２０２０年に向けて、なるべく顔が見える交流というのを、学校単位で実現できるようにならないかなというようなことを考えているところでございます。
それから、早稲田大学の大学院生による日本語教室ですね。これの成果を発表会という形で何か活用できないかということでございますけども、現時点では、発表会という会を設けて行っていることはございませんが、それぞれの学校で在籍して、日常的に子どもたちは発表の機会とかございますので、そういう中でいろいろな音読の発表、あるいは自分の気持ちを述べる発表、さまざまな活動の発表がある中で、きっと上手に話せたときには、たくさんの拍手をもらっているんじゃないかなということが想像できます。
以上でございます。

○小林委員
ありがとうございました。
最後に、国際理解教育推進についてなんですけれども、東京オリンピックに向けて、これから都のほうも国際理解教育の推進ですとか、それからオリパラ教育、それから英語教育と、より一層力を入れてくると思うんですね。なので、目黒区としての目黒区にしかできない国際理解教育、英語教育というところに、これからますます焦点を当てて、やはりこれからの国際社会を生きる子どもたちは、やっぱり自分が日本人だということを、まず誇りを持って、この国への愛着心、愛国心とかを外国の方にもしっかり伝えられる、発信できるような、そういった子どもになっていくからこそ、国際理解教育というのがますます深まっていくと思うので、もちろん２０２０年は一つのゴールではありますけど、それから先も目黒区らしい国際理解教育の推進というのを推し進めていっていただきたいと思うので、最後また、この２０２０年の後の展望もお聞かせいただければと思います。
以上です。

○田中教育指導課長
御指摘いただいたとおり、目黒区としては英語教育を柱として国際理解教育を推進していると自負しておりますので、これを一つの柱として、さらに２０２０年以降も含めて、安定した教育が推進できるような形で、２０２０年度に向けて努力していきたいなと思っております。
また、実際の交流につきましては、文化交流課等とも連携をしながら、該当する国や地域と学校間で交流ができるように、これは鋭意努めていき、それも２０２０年度で終わりにすることではなく、さらによいものはその先にも残していきたいというふうに考えて進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。

○今井委員長
小林委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。