平成29年決算特別委員会（第4日 9月21日）
開催日：平成29年 9月21日
会議名：平成29年決算特別委員会（第4日 9月21日）
○武藤委員長
河野委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○小林委員
それでは、防災対策と防犯対策について伺います。
１点目、災害用トイレについて伺います。
さきの委員からも災害用トイレについての質疑がありましたが、私からは昨年度の実績について細かく質問させていただきます。
昨年度、区は災害用トイレ、いわゆるマンホールトイレの配備と５０カ所の立地調査、調整等を実施していますが、この７２万９，０００円の費用の内訳についてと、調査の結果はもう出ているのでしょうか。現在、区では幾つのマンホールトイレの設置が可能な状況か、現状について伺います。
次に２点目、これも先日我が会派の委員から防災についての周知、啓発についての質疑がありましたが、私からはその中で具体的に防災アプリケーションについて伺いたいと思います。
防災アプリは平成２６年２月から配信が始まり、それから毎年約１，０００件ずつダウンロードの累計数がふえてきています。これは年々防災に対する区民の関心が高くなってきたあらわれでもあるかと思います。
それで、昨年度の防災アプリの執行額ですが、平成２６年、２７年度はゼロだったものが、昨年度は３７６万９，２００円になっています。これは新たに英語版が配信されたためかと思いますが、内訳についてお伺いします。
続きまして、３点目、帰宅困難者対策会議への支援について伺います。
平成２７年度は２１６万円の執行額でしたが、昨年度は約７４万円となっています。執行額が減少したのは品川区との連携によるものなのか、その内訳を伺います。
また、帰宅困難者対策協議会は現在、目黒駅、中目黒駅、自由が丘駅にそれぞれ協議会が設置されています。中目黒駅については、帰宅困難者の一時滞在施設の確保が十分ではないということから、平成２６年１月の総会以降、活動を休止している状態です。
そこで、一時滞在施設として例えば東京音楽大学が来ることで、区として何か取り組んでいることがあるか伺います。
続いて、４点目といたしまして、防災用品のあっせんについて伺います。
区のホームページでも非常食や簡単トイレ、帰宅困難者キットなどの防災用品のあっせんを行っています。この取り扱いの件数ですが、平成２７年度は１１０件ありました。ところが昨年度は３３件と、約３分の１に減少しています。この原因についてどのように分析しているかと、実績の金額の内訳について伺います。
それから、５点目ですが、さきの委員からもありましたけど、備蓄物資について伺います。
昨年度の備蓄品購入実績について、食糧と飲料水、衛生用品として紙おむつが記載されていますが、歯ブラシや液体歯磨きなどの口腔ケア用品の備蓄については現状どうなのか伺います。
それから、６点目、最後になりますが、防犯対策について伺います。
目黒区では特殊詐欺被害が後を絶たないことから、平成２７年６月から特殊詐欺対策に効果的な自動通話録音機について、東京都から譲渡を受けて６５歳以上の希望者に貸し出しをしています。自動通話録音機については、目黒、碑文谷両警察署でも別途２００台を配付するなど、特殊詐欺対策を講じているところですが、近年の被害状況を見ると、平成２５年は５８件、平成２６年度は４１件、２７年度は３０件と減少傾向にあったものが、昨年度は４１件と再び増加し、被害額も１億３，０００万余と、この６年間ずっと１億円台の被害が続いています。
区としては、２年前から自動通話録音機の貸し出しをするなど、対策を講じてきたものの、昨年度の被害件数がふえたことについてどのように分析しているのか伺います。
以上６点です。
○髙橋防災課長
それでは、防災についてのお尋ねのまず第１点目ですけれども、トイレのお尋ねでございます。
トイレにつきましては、主要な施策の成果等報告書の２７ページで、トイレ整備で７２万９，０００円という表記がございますけれども、実はこの表記は実施計画の表記でございまして、この７２万９，０００円については、私立学校に簡易トイレを配備するということで計画をしていたものでございましたけれども、この前年度、２７年度に全体計画の４校を一括して実施いたしましたので、結果的に２８年度については、この執行はなかったということでございます。
それで、災害時用の下水道直結型トイレの配備でございますけれども、これについては２８年度について立地調査ということでございます。これのトイレにつきましては、下水道局のほうで避難所周辺であるとか、耐震化が済んだマンホールを情報提供いただいてございます。それを区の職員のほうが現地調査をいたしまして、交通に影響がないかであるとか、その利用についての安全性であるとかを確認をして、５０カ所のリストアップをしたところでございます。この５０カ所につきましては、２９年度から３カ年で下水道直結型トイレの資機材を購入をしていくという計画でございます。
２点目でございます。２点目の防災アプリのお尋ねでございますけれども、防災アプリにつきましては、委員おっしゃっていただいたとおり、２８年度につきましては、防災アプリケーションの改修業務委託として３４９万ほど使用しまして、英語版の作成をしたという実績でございます。
防災アプリにつきましては、地図で広域避難場所、地域避難所、医療救護所、ＡＥＤなどの表示をするとともに、防災マニュアルも記載してございまして、防災時の行動であるとか、避難の仕方であるとか、持ち物であるとか、そういったことも確認できるようなアプリになってございます。
３点目の帰宅困難者対策でございますけれども、まず目黒駅につきましては、平成２５年５月に帰宅困難者対策協議会を設立をしてございます。商店会であるとか民間企業、学校、交通事業者など２４団体と行政機関が目黒、品川含めまして１０機関参加して実施をしているところでございます。この事務局を目黒と品川で隔年で実施しておりまして、昨年度は品川区が事務局を実施をし、防災エリア計画の作成に取り組んだところでございます。目黒区については、この協議会のほうで話が出た装備品、備品ですね、備品について目黒区のほうで購入をしたと。主なものとしてはホワイトボードであるとかロープ、軍手など、またリヤカーや投光機などを購入をしたところでございます。
また、中目黒につきましては、委員御指摘のとおり、東京音楽大学が開校に向けて今準備を進めておりますけれども、ここが私どもとしてはやはり地域の防災の拠点になっていくというふうに考えてございまして、東京音楽大学とは何回か打ち合わせをさせていただいて、一時滞在施設として位置づけがとれるような方向で、今協議を進めているところでございます。
４点目でございます。４点目のあっせんの関係でございますけれども、あっせんについては平成２７年が１１０件、２８年が３３件と極端に、３分の１ぐらいに減ってしまったんですけれども、実はこの２６年度までですけれども、緊急財政の対策の一環で、チラシの作成を中止をしていました。そういった関係があって、平成２６年度は６件のあっせんしかなかったんですね。その反動もあって、多分２７年度は１１０件とかなり多かったのかなというふうに考えてございます。２７年、２８年の中身については、特に変えていないので、そういったそれ以前の買い控えをしていた部分が２７年度に反発して出てきたのかなというふうに考えてございます。
５点目の備蓄品の関係で、口腔ケアということでございます。
歯ブラシなどの口腔ケアについては、やはり個人で用意をしていただくというのが原則だというふうに考えてございまして、防災行動マニュアルで防災の行動について、区民の皆様に、いろいろ周知をしているところでございますけれども、そこの中で避難するときの持ち物ということで、口腔ケアや除菌用品として歯ブラシや除菌シートについても個人でそろえてくださいというようなお願いをしているところでございます。
以上でございます。
○奥村生活安全課長
では、６点目の質問について答弁させていただきます。
まず、都内の特殊詐欺の情勢でございますが、委員御指摘のとおりなんですけれども、平成２１年をピークといたしまして、徐々に徐々に減少傾向にはあったところでございます。減少傾向にあるとはいえ、２，０００件近い発生があったところでございますが、２７年におきましては、１，８７４件で被害額は６６億余でございました。２８年でございますが、これは増加に転じまして、２，０３２件で被害額は５８億円余となっております。こちら目黒区内においても同様の傾向でございまして、全体的に平成２８年の９月以降、去年の今ごろ以降、急に特殊詐欺がふえたという現象といいますか、そういった結果になってございます。
現に申しますと、去年の目黒区内におきましては、２８年の９月までは１４件であったところ、９月から、２７件発生いたしまして、トータル４１件となっております。９月以降に急激にふえて、全体的にふえておりますけれども、目黒区においてもそのような状況でございます。
この分析でございますが、これはひとえに、いろいろな要素あろうかと思いますけれども、手口の多様化というのがやはり主因ではないかと分析しております。
具体的な例で言いますと、今まで、昔から還付金詐欺というのは存在はしておったんですけれども、下火であったところ、昨年の９月以降急激にふえている。オレオレ詐欺にしましても、従来型の息子や孫を語るものから、警察官や区の職員、あるいは存在はしてないんですけれども、銀行協会の職員を名乗るもの等々のだましの手口が非常にふえているというところでございます。
その手口の多様化につきましては、今後、当然ながらこういう手口が出ましたよという啓発はしてきたところではございますけれども、余りにもちょっと手口がふえ過ぎてしまっておりますので、ネガティブなことを言うようですけれども、啓発が追いついていないというところが現状だと思っております。その辺につきましては、今後対策を打っていきたいと考えております。
以上です。
○小林委員
それでは、順次再質問させていただきます。
まず、１点目のマンホールトイレについてですが、さきの委員への御答弁にもありましたけれども、例えば九中ではマンホールがどこにあるかわからないだとか、それからマンホールの近くに物資をどう確保するかだとか、そういった物理的な課題、あとは災害が起きたときに、実際使用するときに例えば女性が夜間ひとりで使う、子どもがひとりで使うといった場合に見守りをつけるなど、人員の確保だとか、そういう運用面での課題、そういったものも出てくるかと思います。現状の課題について、区としてはどのように認識をされているのか伺います。
それから、２点目、防災アプリについてですけれども、先ほどもありましたが、ＡＥＤの設置場所についても、これは載っています。現在載っているＡＥＤの設置箇所については、区の公共施設に限られています。この公共施設は夜間が閉まってしまっているために、もしものときにＡＥＤを夜間使うことができないという、こういった課題がずっとありました。
それで、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、現在区の中にある交番や駐在所にはＡＥＤは全部配置されているものなのでしょうか。こういった交番や駐在所２４時間あいているということと、コンビニエンスストアも２４時間あいていますけれども、コンビニエンスストアにおけるＡＥＤの設置状況について、区民に情報提供することについては、どのように考えているのか伺います。
それから、３点目の帰宅困難者対策協議会の支援についてですけれども、内訳については承知しました。
東京音大との協議に向けていろいろ進んでいるということですけれども、中目黒のその対策協議会に今まで携わっておられた方々、そういった人や地域とのつながりについては現状どのようになっているのかも伺いたいと思います。
それから、４点目の防災用品のあっせんですが、１１０件とふえたのは、そのチラシを出したことで反発して需要が高まったというような御答弁でしたけれども、このチラシの回覧が今、年に１回なんですよね。この事業の結果を見ると年に１回、町会での回覧というように書いてあるんですが、それと区のホームページで、あとは区の情報提供コーナーのようなところでの配布ということなんですけれども、やっぱりそれではちょっと少ないような気もいたします。これだけダウンロードの数もふえてきて、防災に対する意識が向上、高まっている中で、こちらからのあっせんについても、もう少し積極的に周知をしていくということが必要になってくるのではないでしょうか。その点についても伺います。
それから、口腔ケア用品の備蓄についてですが、現状では区としては自助の部分にお願いする、自己で準備をするようにというようなことで御答弁がありましたけれども、現在、区で備蓄しているのはクラッカーやビスケットが多いです。これらは口の中の水分を持っていかれやすいですし、水が不足している中では、やはり歯磨きやうがいも疎かになりやすいと考えられます。口腔内が汚れたまま過ごすと虫歯になってしまうほか、雑菌がふえている状態で誤嚥をすると、誤嚥性の肺炎を起こすこともあり、避難所における口腔ケア用品の備蓄の必要性は、ずっと言われ続けています。
現在、口腔ケアの備蓄は区では持っていないということですけれども、自助の呼びかけだけではなくて、まずは福祉避難所だけでも口腔ケア用品の備蓄は進めていくべきだと考えますが、この点について伺いたいと思います。
最後に、防犯対策についてですが、現在は手口が多様化していてなかなか広報、周知のほうが追いついていないというような御答弁もありました。１人でも被害の件数を少なくするために、いろいろと区としても対策をとられているということは重々感じています。詐欺を行う犯人は、もう、あの手この手を使って善良な区民をだまそうと、いろんな手口を使ってきているわけですけれども、その従来からやってきた、その対策だけではなくて、新たな対策っていうのもやっぱり必要になってくると思います。この点について最後、区の見解を伺いたいと思います。
以上です。
○髙橋防災課長
それでは、まず防災に関する再度のお尋ねでございますけれども、マンホールトイレの物理的な課題であるとか、その運用上の課題ですね。見守りであるとか、安全対策であるとか、その設置の場所によって、やはり大分違うのかなというふうには思ってございます。地域避難所にある下水道直結型のトイレについては、小・中学校５基配備をしてございますけれども、避難所運営協議会のほうで、やはり男女の分けが必要だろうとか、そういった御意見もあって、パーティションみたいなものを設置した協議会もございます。そういった中で、協議会のほうで避難所については運営をしていただきますので、そういった協議会の中での議論が成熟していくと、そういった新たな課題に対しての対応っていうのが必要になっていくのかなというふうには考えてございます。
今回、今年度から実施している下水道直結型マンホールトイレでございますけれども、これは道路上に設置をする予定で、道路、公園等に設置をするものになります。特に道路ですと交通整理の問題がございますので、やはり一定安全対策っていうのは十分対応しないと、トイレに車が突っ込んでしまったらしようがないので、そういった意味では、安全対策が必要だというふうに考えてございまして、そういった備品も、一部用意をするようには考えてございます。
この運用については、やはり地域の方とどういうふうにやっていくかっていうのは、お話をさせていただくほかないのかなというふうに考えてございまして、特に今御指摘あったように、女性が夜間利用するであるとか、そういったところについては十分な配慮が必要だろうというふうには考えております。
続いて、２点目のＡＥＤの設置箇所でございますけれども、私どものほうの防災アプリですと、行政機関のＡＥＤの設置場所を表示するような形になってございますけれども、ＡＥＤについては全国的に今普及をしてございまして、日本救急医療財団のほうで全国ＡＥＤマップっていうのをアプリケーションでウエブで公開をしてございます。この医療財団のほうに、ＡＥＤを新規に購入した場合には、登録を促すような形の流れになってございまして、そういったものが登録をして、その地図上に新たに更新をされていくというような流れになってございます。ここの中にも交番のＡＥＤも表示がございます。目黒区内の交番についても、こういった表示がされるようになります。
碑文谷警察、目黒警察にお問い合わせしたところ、全ての交番にＡＥＤは設置をしているということでございます。
３点目の東京音楽大学との協議の中で、地域とのかかわりというお尋ねでございますけれども、地域とのかかわりについては中目黒のまちづくりということで、都市整備部のほうが中心になって、その地域の商店街であるとか、地域の住区住民会議、町会等含めて、協議会を立ち上げて検討されているというふうに聞いてございます。そこの中で防災面ということで、防災課のほうでは東京音楽大学と、その東京音楽大学自身の防災対策の話であるとか、地域にどういった形で貢献できるのかというようなことについては、お話をさせていただいて、協議をさせていただいているという状況でございます。
４点目のあっせん品の回覧のお話でございますけれども、年に１回では少ないというような御指摘、そのとおりかなというふうに思ってございまして、ことしは２回、実は実施をしています。なかなか町会回覧ですので、目にとまらないでいろんなチラシと一緒に回ってしまう場合もございますので、そういった意味では、町会のほうから御協力いただきながら、普及には努めてまいりたいというふうに考えてございます。
５点目の口腔ケアの歯ブラシのことでございますけれども、基本的には一般的には自助の部分で対応していただく必要がある。今かなり口腔ケアについては、昨今熊本地震等を見ましても、やはり健康に著しく障害が出てくるというような話もあって、いろんな場面で、テレビなんかでも口腔ケアの必要性については、訴えられているのかなというふうに考えてございます。
福祉避難所への配置という御提案でございますけれども、これにつきましては、福祉部局と相談して、どういった形がいいのかは検討していきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○奥村生活安全課長
では、６点目の質問にお答えさせていただきます。
委員おっしゃるとおり、犯人はあの手この手でだましてきます。それで、残念ながらなんですが、ことしになってからも多発傾向というのは続いておりまして、率といいますか、全体の傾向を申しますと、８月末現在でございますけれども、都内全域では昨年同期比で１．８倍発生しております。目黒区内はどうかといいますと、同様に昨年同期比で３．５倍でございます。残念な結果となっているところでございます。被害件数、被害額においても、２８年の数値は既に超えているところでございます。
ですので、委員おっしゃるとおりなんですが、新たな視点から新たな対策を講じていかなければならないというのは、防犯を主管する警視庁においても、新たな対策は必要だということで、今新たな対策を打ち立てているところでございます。
その大きな柱のうちの一つが、犯人からの電話に出ないための対策というものでございます。簡単に言うならば、例えば広報、啓発のやり方にしても、今までは、こんな電話がかかってきてもだまされないでくださいというやり方だったんですけれども、今は、電話に出たらだまされてしまいますので、こんな電話はとらないでくださいというふうに、被害啓発を一歩進めてやっておるところでございます。でも電話が鳴ったら出るだろうというのが、皆さんお考えだと思うんですけれども、その電話に出ないための対策の一つでは、自動通話録音機でございます。まず、この録音機につきましては、電話がかかってきますと、「この電話は防犯のために通話を録音します」という警報を発するものでございます。それでやましい心で電話をかけている人間は、そこで電話は諦めるだろうという効果を狙うものでございます。
これにつきましては、区においても平成２９年度におきましては、区で１００台購入して、現在、順次希望者に配っているところでございます。
さらにでございますが、今後の展開といたしまして、さらに新しい対策といたしまして、自動着信拒否装置というものを、導入を、今考えているところでございまして、今回の補正予算にてお願いしているところでございます。
以上でございます。
○小林委員
それでは、最後、質問させていただきます。
防犯対策のほうは、本当にさまざまな手口が多様化しているということで、区としても新たな対策案、強化されているということで、ぜひこのまま続けていっていただきたいとは思います。
防災アプリについてなんですが、先ほどウエブ情報について御紹介いただきました。現在の目黒区の防災アプリには、公共施設にあるＡＥＤのマップしかないんですけれども、やはりそれをもって目黒区のことを知りたいという人たちへの情報提供という点では、やはり区が持っている情報を共有する、そういった姿勢をやはり出していくことが必要だと思います。
特にコンビニエンスストアは駅の近くや商店街、大きな通りだけではなく最近は住宅街の中にもどんどんふえてきていますし、ただ回転も早くて、この間まであったコンビニエンスストアが、もう今はなくなってしまったとか、そういった更新をしていくのも大変な作業がかかることもすごくわかります。
ただ、それを自分が住んでいる場所のどこにＡＥＤがあるかを知っているか知らないか、その情報があるかないかっていうことでは、区民一人一人のこの安心感という点では、すごく大きな影響を与えるのでないかと思いますし、その情報を把握していることで、一人でも多くの命を救うことができるのではないかとも考えます。
先ほど区内全ての交番にＡＥＤが設置されているということも確認ができましたが、例えば区の防災アプリにその点追加をするだとか、できることからどんどん進めていくことも必要ではないでしょうか。
防災士の養成にも本区は力を入れていますけれども、夜間にＡＥＤが必要となった場合をも想定して、この交番など公共施設のＡＥＤ情報の追加ですとか、例えばコンビニエンスストアのような２４時間いつでもとりに行けるＡＥＤ設置情報の把握、情報提供や周知の方法について、区として今後どのように考えているか、最後伺いたいと思います。
○中﨑危機管理室長
委員御指摘のとおり、リアルタイムでさまざまな情報が適切に提供できるような体制、これを整えることは非常に大事だと思うんですが、ただそのためには莫大な経費が実はかかります。今のアプリについても、一定の期間で地図の情報を更新しますが、リアルタイムで地図の情報が更新されるような、そういう内容ではございません。ですから、今後例えば交番に置いてあるＡＥＤ、これなんかは警察署に御了解をとって、次の更新の時期にＡＥＤのデータも加えるというようなことはすぐに可能だと思いますので、そういったできるものから順次検討はしてまいりたいというふうに考えてございます。
○武藤委員長
小林委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。