平成31年予算特別委員会（第7日 3月18日）
開催日：平成31年 3月18日
会議名：平成31年予算特別委員会（第7日 3月18日）
○田島委員長
補足説明が終わりましたので、第８款教育費、２８０ページから３０５ページまでの質疑を受けます。
○小林委員
私からは、区立小・中学校のＩＣＴ環境整備、それから体育館の空調設備設置、英語教育、防災教育について大きく４点、細かく９問伺いたいと思います。
まず１点目、区立小・中学校のＩＣＴ環境整備について３問伺います。
現在、実施計画に沿って今年度を初年度とし、学校のＩＣＴ環境整備が進められているところですが、昨年の決算特別委員会でも、本区の整備状況は非常におくれているという点、指摘させていただきました。それで今年度分の整備は順調に進んでいるのか、まず１問目としてお伺いいたします。
２問目として、予算概要の９ページを見ますと、学校のＩＣＴ環境整備の３１年度当初予算額が、実施計画の予算額よりも１億円ほどふえています。この理由を教えてください。これは、整備機器を充実させていくということでしょうか。確認です。
次に３問目、今後、どのように学校のＩＣＴ環境の整備を進めていくのか伺います。現時点で、本区では、国が求めるステージ３にはほど遠いステージ１の整備完了を今年度分からの５年間の目標として行っていますが、昨年の決算特別委員会のときの御答弁で、教育情報セキュリティポリシーの策定、それから今後の計画について示していくという御答弁がありました。それで来年度の予算概要の５２ページの７番に、学校セキュリティ支援委託という予算が計上されています。これはそれに資するものなのか、伺いたいと思います。
それから、次に大きな２点目といたしまして、我が会派からも要望してまいりました小・中学校の体育館の空調設備の設置について、３問伺います。
来年度中に全ての区立小・中学校に空調設備を設置していくとのことですが、どの学校から始めていくのか、その順番、恐らく小学校からだとは思うんですけれども、その計画はどのようになっていますでしょうか。
それから大きな２点目の２問目、そもそも体育館はエアコンなどの空調設備を設置するつくりにはなっていません。これは電気を持ってくるんでしょうか、それともガスですか、方法を伺います。
３問目、今は電気も都市ガスの業界も自由化されてきて、電力会社がガスを売ったり、ガス会社が電気を売ったり、しかもセットで契約するとより安くなるという御時世ですが、契約はどのようなイメージをされていますでしょうか、伺います。
それから大きな３点目、英語教育について２問伺います。
目黒区では、現在、英語教育推進に力を入れており、来年度は中学２年生で英語４技能検定を実施するとのことです。
１問目といたしましては、この４技能検定、これは民間の試験を使うということでしょうか。中学２年生は、現在、イングリッシュキャンプ、それからＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹを活用したイングリッシュデイキャンプがありますけれども、試験の実施時期、いつごろを予定しているのかと、この検定の詳細を伺いたいと思います。
それから英語教育の２問目といたしまして、これは予算書のどの部分に当たるかちょっとわからなかったんですけれども、プレス発表資料の６０ページにあります主な財源確保の取り組みというところで、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの派遣事業の見直しで７９８万９，０００円とあります。これはどういうことか説明を求めたいんですが、見直しになった理由を伺います。
最後に、大きな４点目、防災教育について１問です。
防災教育の一環である避難訓練についてなんですが、本区では現在、平成２５年に一部修正した学校防災マニュアルに基づいて、理科や社会、保健体育や総合的な学習の時間などを使って、東京都教育委員会の教材を使いながら、防災教育の推進を図っています。防災教育の一環である避難訓練ですけれども、学校によっては学校公開日に合わせて起震車を呼ぶなど工夫をされているようですが、現場の先生方からは、最近は内容がマンネリ化してきているという声が上がってきています。教育委員会として、この部分についてどの程度把握していて、避難訓練の評価や助言などをどのように行っているのか伺います。
以上、９問です。
○村上学校運営課長
まず、私からは、学校のＩＣＴ環境整備について御説明をさせていただきます。
まず１点目の実施計画についてでございます。
今年度を初年度とする向こう５年度間の実施計画でございます。委員、御指摘のとおり、今年度は初年度で、ちょうど前期の実施計画の際に導入いたしました機器のリース切れが、昨年末、１２月３１日で切れるところでございました。本来であれば、今年度の導入は１月から既に新しいものが使える状況にしておきたかったんですが、世界的なＣＰＵ不足、御案内かと思うんですけども、コンピューターでいえば側はできていても、人間でいう頭脳が搭載されていない状況。特に企業ですとか官公庁の１，０００台、２，０００台というような同時での更新をしたい、そういう契約に応じられないというメーカーの状況なんですね。メーカーとしてはもちろん歯がゆい状況、メーカーとしてはコンピューターをつくっているんだけども、ＰＣをつくってるんだけどもそこへ導入するＣＰＵが世界的に不足しているということで、ちょっと納入がおくれてございます。このために、本来でしたら１２月３１日で切りかわるところがリース延長させていただきまして、ちょっと予算の措置いただいて３月までリース延長して、この期間に台数をそろえて、順次、導入をしていただいている状況です。
今年度につきましては、小学校、それから中学校、それぞれ数が限られていますけども、既にほとんどの学校で実施計画どおり、各教室に固定式のプロジェクターを導入しているところです。
現場の状況としては、これまでなかなか使ってこなかった先生の教室にも入りましたので、使い方をこれからベンダーのほうが丁寧に指導して、４月からの新学期に備えていくという状況でございます。
それから２点目の目黒区予算編成概要の９ページだと思います。実施計画の内容で一番目にございますが、校内ＩＣＴ環境整備、実施計画書に記載している平成３１年度の予算に比べて３１年度予算額が多いんじゃないかという御指摘かと思います。
９ページをごらんいただきますと、実施計画の金額では１億５，０００万円余、それからその下に書いてある３１年度予算では、確かに委員御指摘のとおり、１億円ほど多い金額になっています。これは、各教室、全ての教室にプロジェクターを導入するという関係で、相当電気の容量を食うだろうということが、その心配がございます。ＰＣにしてもプロジェクターにしても最新の機器を導入しますので、省エネ化は当然図られているんですけども、小学校、中学校ともに冷暖房機器がもう全ての普通教室等に備えられていて、これから夏を迎える、あるいは冬、ちょうどそのエアコンがフル稼働しているときに、仮にですけど全ての教室でプロジェクターが稼働していた場合どうなるのか、それを事前に検査をいたしまして、ちょっと危険だなということで、各学校の電気の容量をふやすための工事費の予算でございます。
ですから、本当はこの予算もＩＣＴのほうへ回せればもっといい内容はできるんですけども、残念ながらこれは３０年度と同様のものをまたこれからプロポーザルを行って導入していくという予定で、その増額になっている３１年度予算のその差額につきましては、電気の容量の増のための工事費ということでございます。
それから今後、どのように進めていくかということで、委員御指摘のとおり、向こう５年度間の実施計画を完全に行った上でもステージ１に届くか届かないような状況がございます。補正予算のときにもお話をいたしましたけども、周辺区ではかなり進んでいる。他の２３区も同様でございます。我々もそれを目指して、次、どのように進めていくか考えてるところでございますけども、次年度については組織改正を考えていて、学校のＩＣＴ環境整備を専門的に進めていく組織をつくっていく予定でございます。そこで本格的に今後のＩＣＴの整備状況あるいは整備計画をつくった上で、計画的に進めていこうと考えているところでございます。
私からは以上です。
○鹿戸学校施設計画課長
私からは、体育館の空調整備の件についてお話しさせていただきます。
まず１つ目の、どの学校からどのように進めていくかということでございますけれども、これは正直なところ申しますと、これから調整に入るというところでございます。これはまず、エアコンの業者がリースの業者に委託を切って整備をしてもらうというスキームで考えているんでございますが、この契約が４月契約の予定でございますけれども、全国的な空調需要の関係で、契約がまずすんなりいくかどうかというのが不透明でございます。
したがいまして、契約が済んでからその受託者と調整をしまして、学校側の行事とか、それから学校については毎年１００件以上大口の工事を順次やっておりますので、そういう工事の隙間隙間に工程を埋めていかなければならないということで、契約が済んでから、今後、調整をして決めていくという状況でございます。
ただ、全く何も計画がないということではございませんで、各地域、例えば一部の地域に工事が偏りますと、その地域が例えば万々が一被災した場合に、避難所として使えない地域になってしまうということがございますので、各地域を満遍なく偏りがないように、時期的な偏りがないように回していけないかなというところで考えております。
また、御指摘のとおり、小学生がやはり中学生に比べて体力的に不利であろうということで、夏の熱中症のリスクが非常に高いということでもございますので、これについては小学校を優先的にできないかなということで、今後、受託者と話をしていきたいというふうに考えてございます。
順番については以上でございます。
それから電気かガスかということでございますけれども、これはガスで、今、検討してございます。ＧＨＰエアコン、ガスヒートポンプエアコンということで、ガス式のエアコンを導入するという予定でございます。
ガス式を選んだ理由といたしましては、先ほどＩＣＴのほうでも電気容量が必要だというお話がございましたけれども、エアコンのほうも電気式ですと相当な電気容量を食いますので、電気式を選びますと、エアコンを整備する前に電気容量を拡張しなければならないということが一手間発生してございまして、これには設計ですとか工事ですとか、その手間を考えますと１年単位で時間がかかってまいりますので、電気を選ぶとやはり工事がおくれてしまうということがございます。まずもって３１年度に全校に設置するというのが大きな目的でございますので、その目的からしてもガスエアコンという選択をしたと。
ちなみに教室のほうには、もう既にＧＨＰのリースでエアコンを入れてございますので、ガス配管なども学校敷地内に既にもう通ってございますので、そういう意味でも全て条件が整っているのがガスのほうであるということでございます。
それから３点目の契約でございますが、こちらに関しては正直申し上げて特に電気、ガスをセットでというような検討はしてございません。今までの教室のエアコンの契約と同じように、ガスと電気を並行して契約していくという考え方でおります。
以上でございます。
○田中教育指導課長
それでは、私から７点目、８点目、９点目について説明させていただきます。
まず７点目の英語４技能検定でございますが、こちらはベネッセコーポレーションが実施している英語４技能検定を活用させていただくつもりで予定しております。正式名称をグローバル・テスト・オブ・イングリッシュ・コミュニケーションズ、済みません、日本語的で申しわけございませんが、頭の字をとってＧＴＥＣという、そういうテスト名でございます。
聞く、話す、書く、読むの４技能、それぞれ２回から３回の英語の授業の中に分けて行っていきます。特徴は、話すところだけがタブレット端末、これを１人１台与えられて、その中に出題された内容のものを読んで答えるということで行っていきます。最終的にはスコアレポートというのが子どもたちに提出されますので、それを見て４技能で自分の強みと弱み、これをはかることができる。
恐らく目黒区の子どもたち、小学校１年生からこの英語になれ親しんでおりますので、そういう意味ではスピーキング、ヒアリングの部分では、全国的にもこの平均値と随分高くなっているところがあると思いますので、これを実施することによって、子どもたち、自分たちの力に自信を持って、さらに英語学習を意欲的に進めていこうと、そういうことになっていただければいいかなというふうに思っているところです。実施時期は、１０月から１１月を予定してございます。
続いて８点目でございますが、御指摘のとおり、ＡＬＴの派遣につきましては７９８万円余を減額させていただきました。こちらにつきましては、実は平成２９年度から全中学校に外国語科の加配教員が東京都から配置されておりますので、現在、全ての中学校で数学と英語、外国語科、これについてはいわゆる学年をプラス１以上する形で学習展開をしております。少人数学習をしております。ですので、これまでＡＬＴは派遣をしていたんですけれども、今回、学級が、学年で分れることによって、１週間に２回もしくは３回ＡＬＴと学習する時間が少なくなってしまったという現状がございます。
そういう中で、このＡＬＴの派遣については週に一度、最低でも全員週に一度はＡＬＴと一緒に学習できるということを担保する形で減額をさせていただき、先ほど申し上げた４技能検定のほうの導入という形で集中と選択をさせていただいたというところでございます。
現在、ＩＣＴ機器を活用した事業展開が英語科では大分進んでおりますし、英語科教員の英語力も全国的に目黒区の場合は非常に高くなっておりますので、そういった背景もあって決断させていただいたというところでございます。
それから９点目の避難訓練でございますが、私ども避難訓練につきましては、どのような想定をしているのか、避難場所はどこなのか、時間帯、それから設定状況、外部機関との連携という項目で調査をさせていただいております。確かに例えば時間帯でいうと授業中や休憩時間等が圧倒的に多くなっているんですけれども、中には部活動中に行ったり、登校中に行ったりという、そういった学校もあります。それから、昨年度、２９年度はＪアラート、この取り組みもお願いしたりとかしまして、恐らく一部の学校はもしかしたらマンネリしてるかもしれないけども、一部の学校では大分工夫をされているのかなと思いますので、今回、改めて御指摘いただきましたので、こういったより実践的な子どもたちの身を守られるような避難訓練になるよう、各学校の状況を分析し、助言させていただきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○村上学校運営課長
先ほど一つお答えを漏らしてしまいました。申しわけございません。
御指摘の目黒区予算編成概要の５２ページのその他主な新規臨時経費、こちらの７款にある学校セキュリティ支援委託ですけれども、委員御指摘のとおり、先ほど少し来年度の組織改正についてお話をさせていただきましたが、その組織改正に際しましては、私ども区職員だけではなく、外部の有識者を活用するということで外部コンサルをお願いする、そのための予算を編成させていただいているところでございます。
以上でございます。
○小林委員
それでは、順次、再質問させていただきます。
１点目のＩＣＴ環境整備なんですけれども、今回、外部コンサルを迎え入れて情報セキュリティアドバイザーとしてアドバイスをいただいていくというような方向性であると、今、御答弁いただきました。
それでＩＣＴ環境を整備していくには何が必要で、どう取り組んでいくのか。そういう視点でのてこ入れが次年度から図れるのではないかなと期待をします。それで今回、この有識者を迎えてアドバイスをもらうのであれば、ぜひ区長部局のほうの理解と協力も得られるように、推進計画、それから情報セキュリティポリシーの策定をしっかりとつくってきていただいて、この５年間でステージ１を完了という今の目標のままでいいのか、そういうことも見直すことも必要になってくるかと思います。ですので、目黒区として子どもたちの環境をしっかりと整えていく、その責任があるということをきちんと形であらわしていっていただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
それから２点目の空調設備についてです。
先ほどガスを使うという御答弁がありました。恐らく目黒の場合は都市ガスだと思うんですけれども、一般的に都市ガスは災害に弱いと、地震に弱いと言われています。ガスを使うのであればＬＰガス、いわゆるプロパンですね。プロパンガスを使うというのも一つの選択ではないでしょうか。都市ガスはガス管を地下に埋めているので、亀裂が入ったり折れたりと、地震の影響を直接受けてしまいます。地震で被害を受けた場合、ガス管が地下に埋設されているため、復旧に時間がかかりますが、プロパンガスはその供給システムのおかげで復旧スピードは都市ガスよりはるかに早く、地震などで異常が発生したら自動的に感知してガスを遮断し、警告を示すような安全性も当然備えています。
熊本地震のときには、都市ガスを使用しているエリアでも、またプロパンガスを使用しているエリアでもガスが停止しましたが、プロパンガスを使用しているエリアでは翌日からガスが使え、都市ガスを使用しているエリアでは全面復旧に２週間ほどかかっていたようです。プロパンガスが原因として特定された火災などの二次災害も発生しなかったことから、安全性の高さもうかがえます。
それで目黒区の場合、ガス管から持ってくるとなると工事に多額な費用がかかるかと思うんですけれども、その引き込み工事にこれから実際にはかってみてどれぐらいかかるかというふうになっていくかと思うんですが、この費用の面からも、プロパンガスを使ってみるというような検討もしてみてはいかがでしょうか。
それから、大きな３点目の英語教育についてです。
４技能検定について、先ほどスピーキングについては、モバイルを使って生徒が話すテスト、試験をするというような御説明ありました。これ実際、試験するときに隣にいる生徒さんも同じようにモバイルを使ってそこでスピーキングをするとなると、吹き込んでいる雑音が入らないのかとか、その辺の生徒の試験の状況をどのように、集中してやりたいところをやっぱり隣の人の声が聞こえてしまったら気が散るでしょうし、その辺の試験の受ける体制の配慮、その辺はどのようにお考えなのか、そこを確認したいと思います。
それからＡＬＴについて、見直しをして週に１回は生徒たちがＡＬＴと触れられるような時間を担保していくということで御答弁ありました。
それで今後の目黒区の英語教育の方向性についてなんですけれども、先ほどＩＣＴを使っての英語教育、進んできているという話もありました。英語教育というのは、もちろん外国の方とコミュニケーションを図るための一つのツールだと思います。そのために実際に外国の方と話すには、英語が母国語ではない外国の人と英語を使ってコミュニケーションをとるといった、そういったケースも多く子どもたちはあるかと思うんですね。ですので、目黒区の地域柄、大使館もたくさんあります。インドネシア学校もあります。そういった目黒区の土地柄を生かした英語を一つのツールとして、子どもたちが異文化理解を推進できる、また国際理解を深めることができる、そういった基礎の部分はＡＬＴの先生にしっかりと指導していただいて、でも応用の部分で目黒区らしさを出した英語教育の広がりというのもいいかと思うんですけれども、その点の方向性についてちょっとお伺いしたいと思います。
それから最後に大きな４点目、防災教育についてです。
避難訓練についてなんですけれども、先ほどいろいろうまくいってる、マンネリ化していない学校もあるようだし、マンネリ化している学校もあるようなので、その辺の事例をこれから学校のほうでも情報共有して、提案していきたいという御答弁がありました。
文科省のほうでも、教育委員会の基本的役割としては、この災害時における児童の安全確保や防災教育の充実について、日ごろから学校に対して適切な指導助言を行うことが必要だと言っていますので、ぜひこの辺はほかの学校の、特にここはうまくいっていたようだよというような参考、マンネリ化してると思っている学校の先生方、非常に苦労していろいろな教材を見たり、地域の人のアドバイスをいただいたりしているようなので、ぜひその横の学校間の情報共有、連携というものもしっかりサポートしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○村上学校運営課長
学校のＩＣＴ環境整備についてでございます。
まず、来年度計画している組織改正でございますけれども、今までは学校運営課長のもとに一つの係があって、主にそのラインは機器の整備をずっと続けてまいりました。今後、新年度につきましては、全く新しく専任の課長を設けたいと思っています。学校ＩＣＴ担当課長という形でポストを新設し、さらにラインをふやしてこれまでの機器の整備を行ってきた管理担当のほかにいわゆる計画担当、委員御指摘のあった、今後、計画的にという、まさにその計画をつくっていく計画担当のラインをもう一つつくっていきたいと思います。そして、それぞれに外部アドバイザーをつけていきたいと考えているんですが、このＩＣＴ担当課長につきましては、総務費の款でもお話があったかと思うんですが、情報課に情報政策官というやはり専門の有識者を導入されていくという考えがございます。そちらとの連携もうまく図れるように、あるいは教育委員会事務局内部の総合調整がうまくいくように、この担当課長については教育政策課に設けていくということを考えています。
あと外部コンサルの活用についてなんですが、まず大きく２社にお願いしようと思っています。１社につきましては、私どもの校務ＬＡＮについて非常に厳しく御指摘をいただいた、いわゆる外部の審査機関で、学校の校務ＬＡＮ、先生方が使っているシステムのセキュリティーについて検査していただいた機関がございます。そちらでさまざま御指摘いただいて、もっと組織を充実してインシデント対応等していかなければ、きちんとした児童・生徒の情報が守れないというような御指摘をいただいた、その機関にまず一つお願いをしているところ。
もう１社につきましては、この予算特別委員会でも随分豊島区さんの事例が出てきたと思うんですけれども、先進的に取り組んでいる豊島区のＩＣＴをつくり上げてこられた方が、実は昨年３月で豊島区を退職されて、起業されていらっしゃるんですね。文部科学省の委員をされたり、総務省の委員をされたり、それから日本全国地方自治体を飛び回ってさまざまな情報セキュリティー、あるいはＩＣＴの推進計画等アドバイスをしていらっしゃる方がいて、その方とたまたま知り合いになるきっかけができて、目黒の学校教育のＩＣＴが非常におくれているというふうに愚痴をこぼしたところ、非常に親身になってお話を聞いていただいて、自分にできることでしたら協力しますよということでお話を聞いていただけました。そう多くの機会はお忙しい方ですのでいただけないんですが、これから私どもでつくっていく教育情報セキュリティポリシー、あるいはＩＣＴ教育推進計画、こういったものの策定に貴重な御意見をいただいて、きちんとしたセキュリティーを確保、それから整備計画をつくってきちんとその予算取りをしていく、これは区長部局のほうにしっかりお話をして認めていただいて、次の計画更新に役立てていく、そういうことを考えているところでございます。
私からは以上です。
○鹿戸学校施設計画課長
私からは、エアコンの整備の手法としてＬＰガスはどうなのかという御質問でございますが、確かに委員おっしゃるとおり、被災時にはガス、電気が完全に遮断された場合は、ＬＰガスですと独立して運転ができるという理屈になりますので、災害に対しては確かに有利ということはやはり否めないと思います。
今回、学校のほうの体育館の冷房化に関しては、災害の対応ということももちろんございますけれども、やはり熱中症対策ということでスピード感を持って対応しなければならないという状況がございまして、そういった中で既に先ほど申しましたとおり、学校敷地内にガス管などのインフラがもう届いておりますので、それを地中で連続させなくてもそれを地上から連続させるということでもガス配管はできますので、そういった形でスピーディーに整備できる方法ということで選んでおりますので、ＬＰガスに比べて整備に時間がかかるとかというようなことは、そのような認識は持ってございません。
また、ＬＰガスの場合は災害時にＬＰガスの基地からＬＰガスを配送してもらうというようなシステムに入っていかなければならないということもございますので、そういう対応も我々のほうで経験がございませんでしたので、検討の中から少し外れてしまったという面はございます。
一応先ほど電気かガスかという選択のときに、電気、ガスの停止率というのもある程度見ておったんですが、ガスの場合は災害時目黒区の業務継続計画で、現在の業務継続計画でいきますと、必ずしも電気よりも劣るというような状況ではございませんでしたので、これに関してはガスか電気かという選択では、都市ガスでも問題ないだろうという整理をしたところでございます。
以上でございます。
○田中教育指導課長
それでは、３点について説明させていただきます。
まず、４技能検定におけるスピーキングに対して、他の生徒の発音等が受験者の邪魔になるのではないかという御指摘ですけれども、これ私どもも、確かにそういったことがあるんじゃないかというふうに心配しておりましたけども、実際にはイヤホンとマイクを付けるヘッドセット、これをつけてある一定の距離、机同士を子ども同士離すというような形で行うだけで十分というふうに考えています。時間制限があって、隣のその友達の発音を聞いているだけの余裕がないというのが現状でした。ですので、そういった意味では十分スピーキングの検定においても、子どもの資質能力を測ることができるのかなというふうに思っております。それが１点目。
それから２点目につきましては、確かにＡＬＴの配置に当たっては、第二外国語として英語を使っているＡＬＴの方がいらっしゃると、発音が違うのではないかというような御指摘を目黒区の場合、保護者の方あるいは生徒からいただくことがありまして、この派遣については非常に頭を悩ませております。なるべくネイティブの発音に近い方というお願いはしておりますけども、しかしながら、最終的に求めるところは、そういったネイティブの発音を行っていくということを重視するのではなくて、自分で考えたことをしっかりと英語を使ってコミュニケーションしていくということでございますので、中学校の学習指導要領には、簡単な情報や考えなどを理解したり表現したり、伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質能力を育成するとありますので、やはりそういう自分が持っている英語を積極的に伝えていこうとする子どもを目黒区では育てていきたいと思います。その過程の中で子どもたちがより英語を理解し、学んでいこうという意欲が膨らんでいくんじゃないかなというふうに思っております。
それから３点目につきましては、防災訓練の好事例、これにつきましては恐らく幾つかの学校であると思いますので、この避難訓練等を実務的に取り扱っている企画をしたり運営しているのは生活指導主任ございますので、生活指導主任会の連絡会を定期的に持っております。私ども事務局内にありますので、そういった会を利用しながら好事例を紹介していき、マンネリ化している学校があれば、そこにまた新しい息を吹きかけていきたいなというふうに思っております。
私からは以上です。
○小林委員
最後１点だけ、プロパンガスのところです。
東京都では、ほとんどが都市ガスなんですけれども、経産省の平成２９年３月時点の統計によりますと、５４３社のＬＰガス販売者がいると。そういった中、たくさんの業者がまずはあるので、そこもまず一つの選択の母集団ではあるんですけれども、スピーディーに今回は１年間の間にその設備を整えていくということで、そこは本当にありがたく思います。なるべく早く区立小・中学校の体育館の中に冷暖房の空調設備をということで、その方向性は非常に感謝をしているんですけれども、やはり災害が起きたときに使えなかったらやはり避難所としての機能が果たせない、そこの不安はすごくあるんですね。ですので、１校なり２校なり、その数校だけでも本当にいつ災害が来るかわからないこの状況の中で、何校かは例えばプロパンガスを整備して、都市ガスが復旧にも時間がかかるような状況になってしまったようなときでも、そういった保険を掛けると言ったらちょっと何というか、言い方があれですけれども、そういったことも検討していくのが必要かなと思うんですね。
ちなみに横浜市の例なんですけれども、横浜市の市立のほうの中学校、平成２５年度から防災対策としてプロパンガスの常設に加えて、軒下在庫の確保を行っています。以前は７７校だったんですけれども、最新の数を調べましたら今１１０校の中学校でプロパンガスを常設して、防災対策として整備をされているということがありました。
教育委員会だけではもちろん難しいので、防災課とか、そういったところとも連携して、そういった災害に強い、平常時は学校、でもいざ災害時にはきちんと地域の方を守れる、生活できる避難所としての機能を果たせるような、そういった設備であるのかどうかということも踏まえて検討していっていただきたいと思いますが、最後、その１点だけお伺いしたいと思います。
○鹿戸学校施設計画課長
御指摘ありがとうございます。ＬＰガスにつきましては、委員おっしゃるとおり、繰り返しですけども災害に強いということで、ＬＰガスは横浜の例でもそうなんですけれども、基地から通常は災害が起こったときに配送するという形で対応をとっているようなんですけれども、それが恐らく横浜のほうでは、配送は例えば交通状況の混乱で滞るとか、そういうことの観点から軒下に幾らか確保しておこうという形だと思うんです。エアコンにそれを応用しますと、やはりガスの使用量が相当大きいと思いますので、やはりその輸送なしで何日耐えられるかというところも、ちょっと私、データも持ち合わせてございませんけれども、その辺も勘案しながら、ＬＰガスが有用なのかどうかというところは、研究させていただきたいと思います。
ただ、契約はまず第１回目の契約が迫ってございますので、その辺も加味しながら、どんな対応ができるかというのを検討してまいりたいと思います。
以上でございます。