令和 2年第4回定例会（第1日11月20日）
開催日：令和 2年11月20日
会議名：令和 2年第4回定例会（第1日11月20日）
◎一般質問
○そうだ次郎議長
区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。
１３番小林かなこ議員。
〔小林かなこ議員登壇〕
○１３番（小林かなこ委員長）
私は、自由民主党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、区政一般について大きく３点質問いたします。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の最新の集計によれば、世界全体の新型コロナウイルス累計感染者は５，６００万人を超え、特にアメリカでは感染拡大のペースが上がっており、新規感染者が連日１０万人を超え、死亡率が急激に上昇、死者は２５万人を超えました。
また、フランス、ドイツ、イタリアなど、ヨーロッパ各国の再拡大も大変深刻な状況です。
日本国内でも１日の新規感染者数が全国各地で過去最多を更新し、東京都では昨日、１日当たり過去最多の５３４人の感染者が確認され、都は感染状況の警戒レベルを最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げました。第３波襲来との声も上がる中、総理から昨日、最大限の警戒状況にあるとの発言もありました。
３密を避け、換気に留意しても、冬を迎え気温が下がれば換気の頻度はどうしても減り、年末年始の人の移動、会食機会の増加などにより、感染拡大の危険が一気に高まります。
長期化する感染症拡大防止対策を含め、闘病中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げるとともに、エッセンシャルワーカーの方々をはじめ、コロナ禍で活躍する全ての方々に深く感謝申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、これまでオンライン化があまり進まなかった領域においてもデジタル化の波が押し寄せ、ＩＣＴの活用が急速に広がったと言っても過言ではありません。
そこで、まず１点目として、新しい日常における区政再構築に向けた区の取組について伺います。
新しい生活様式が求められているウィズコロナ、ポストコロナの時代を見据え、多様化する区民サービスの向上と強固な行財政運営を構築できるよう、我が会派からも要望してきた、新しい時代に向けた区政再構築検討会議が今年度設置されました。現在、デジタルトランスフォーメーションをはじめとする様々な改善に向けた提案がされているところだと存じます。
国でも、今年９月にデジタル庁の新設が表明され、来年の秋には首相トップの直轄組織として各府省のシステム統一を強力に進めていく方針です。
また、東京都では、今年発表したスマート東京実施戦略の中で、デジタルサービスにより、都民のＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフ、すなわち生活の質の向上を目指すなど、社会全体でデジタル化の推進が加速しています。
目黒区の基本構想素案の中でも、区では行政のデジタル化をはじめとする業務改善と区民生活の質の向上との両立を掲げていますが、現在、検討会議の中ではどのような検討が行われているのか、進捗を伺います。
続きまして、第２問目、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、区では今年４月に初めて在宅勤務を実施しました。さらに、国では５月に男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。
この措置の内容は、妊娠中の女性労働者が保健指導、健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づいて在宅勤務や通勤緩和など、適切な措置を講じなければならないというものです。
このような一例を見ても、コロナ禍での働き方改革というのは国をはじめとして進められてきているところだとは思いますが、区が感染拡大防止のために区の職員に対し現在も講じているコロナ禍での勤務対応状況と課題について伺います。
続きまして、大きな２点目、原町一丁目７番・８番地区防災街区整備事業について伺います。
今月６日に、クラフトヴィレッジ西小山がグランドオープンしました。オープン前には地元を対象にした内覧会も開催していただき、飲食テナントが９店舗のほか、地域で活用できるイベントスペースも設置されるなど、西小山のにぎわいを創出する新たな顔として大きな期待が寄せられています。
そこで、２問伺います。
１問目、クラフトヴィレッジ西小山は、新しい生活様式が求められているウィズコロナ、ポストコロナの時代を踏まえ、オープンエアのテラス席で人々が安心して集える開放的な空間を提供しており、中庭ではイベント時にライブ演奏も行われます。こうしたイベントが行われる際には近隣住民に事前の周知がなされており、区としても事業者に対しては近隣への配慮を求めているとは思いますが、音に関しては既に苦情が出ています。事業者と区との定期的な打合せなど、今後区としてどのような対応を要望していくのか伺います。
続きまして、第２問目。
クラフトヴィレッジ西小山には、自転車で訪れる方も多いです。しかしながら、西小山駅周辺の駐輪場は数も少なく、曜日や時間帯によってはいっぱいになり、道路にとめざるを得ない状況も出ています。クラフトヴィレッジ西小山を取り囲む道路は道幅も狭く、商業用のトラックも多く通るため、道路に自転車をとめようとする方には、店舗のスタッフの方がここにとめないでくださいと声をかけてくださっていましたが、近隣の駐輪場への誘導ではなくて、道路の反対側への誘導にとどまっていました。
ふだんから施設周辺の道路を使う地元の人も、またクラフトヴィレッジを利用する人も安心して楽しんでいただけるよう、安全上の観点から敷地内に暫定的な自転車置場が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、３点目といたしまして、無電柱化推進計画について伺います。
今年度、区の無電柱化推進計画が策定され、先月区のホームページにも公表がされました。これまで、議会や委員会で取り上げてきたことがしっかり反映されており、内容に関しては全国的に見ても大変レベルの高い推進計画だと思います。計画の中にある広報・啓発活動については、１１月１０日の無電柱化の日を生かしたイベントとして、今年は総合庁舎の西口にパネル展示がされ、このコロナ禍の中でできることを実施するなど、計画をしっかり遂行していこうという姿勢が伺えました。
しかし、実際に区内で無電柱化を進めていくには、何よりも地域住民との合意形成が必要不可欠です。本計画の施策の中では、目黒区地域街づくり条例を活用した地域の取組も支援するとしていますが、条例自体、知られていなければ意味がありません。この条例を活用できるように、区としてどのように地域住民に働きかかけていくのか伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長
小林議員の３点にわたる質問に順次お答えを申し上げます。
まず、第１点目、新しい日常における区政再構築に向けた区の取組についての第１問。
新しい時代に向けた区政再構築検討会議の検討状況についてでございますが、私は令和２年第２回臨時会におきまして、新たに託された４年間の区政運営に当たり、戦後最大の経済危機と言われる深刻な経済状況の中で、令和３年度の行財政運営を適切に行っていくとともに、中長期的な視点で区政運営の再構築に向けて取り組んでいくと申し上げました。ポストコロナ時代を見据えるとともに、今後の長期計画の改定を踏まえて、区政運営の再構築を進めるための検討組織として、新しい時代に向けた区政再構築検討会議を設置をし、検討を進めているところでございます。
具体的な改善提案の検討は、業務に精通している主任、係長級を中心に構成された区政再構築検討プロジェクトチームにおいて、組織、施設、業務改善の３分野においてワーキンググループを編成し、改善提案の作成に取り組んでございます。
分野別の検討状況でございますが、業務改善チームにおいては、事務事業の抜本的見直しに向けたデジタル化の推進として、デジタルトランスフォーメーションを見据えたＩＣＴによる業務改善や、区有データを活用した区民サービスの提供について、他自治体の状況などを調査しながら検討を進めているところでございます。
組織グループにおいては、業務改善グループでの検討状況を踏まえて、デジタルトランスフォーメーションによる改革の実現に向けた仕組みや、昨今の自然災害、感染症対策を踏まえた全庁的な危機管理体制の仕組みの構築に向けて検討を進めているところでございます。
この二つのテーマにつきましては、過日、プロジェクトチームからの提案が区政再構築検討会議を通じて政策決定会議に付議され、提案の方向性が了承されたことから、担当所管において施策の実現に向けて取組が進められており、今後の議会報告を含め、準備をしております。
そのほか、テーマにつきましても、現在各分野におけるプロジェクトチームのメンバーが鋭意検討を進めております。現在検討中の具体的な取組内容につきましては、さきのテーマと同様、改善提案の内容が政策決定会議において了承された段階で施策の実現に向けた取組を進めるとともに、議会報告も含め、効率的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
２０年ぶりに改定される基本構想をはじめとして、長期計画の改定を見据え、新たな目黒のまちの実現に向けては、区議会の御支援もいただきながら区政運営の再構築を進めていくことが大変重要と考えておりますので、取組に当たりましては適時適切な情報発信に努めながら丁寧に進めてまいりたいと存じます。
次に、第２問、区が感染拡大防止のために現在も講じている対応状況と課題についてでございますが、国内における新型コロナウイルス感染症の症例が報告をされたことを受けて、本年２月には職員の安全確保を図るために服務上の取扱いを定め、全庁に周知するとともに、感染症対策として特例による時差出勤制度を実施いたしました。
また、４月７日の緊急事態宣言の発令に伴い、緊急事態措置期間の特例的な対応として在宅勤務を実施するとともに、休憩時間の分散取得や週休日における勤務日の振替など、感染症対策として現行の制度の中で取り得る対応に努めてきたところでございます。
議員よりお話がございました妊娠中の女性職員の母性健康管理措置につきましては、本年５月７日に国の指針が改正されたことを受けまして、翌５月８日から、本区におきましても医師等による出勤制限の指導を受けた妊娠中の女性職員に対して、本人からの申出により在宅勤務を認めているところでございます。
その後、緊急事態宣言の解除により、在宅勤務に関しましては本年６月３０日をもって原則終了としておりますが、妊娠中の女性職員や基礎疾患等を有する職員に対する健康管理措置として、医師等による出勤制限の指導を受けた職員からの申出があった場合には、令和３年１月３１日までの期間において引き続き在宅勤務を認めております。
また、新型コロナウイルスの感染症対策として、これまでに実施いたしました時差出勤や休憩時間の分散取得、週休日における勤務日の振替に関しても継続して取り組んでいるところでございます。
一方、今回の在宅勤務では、業務用の端末が職場以外では使用が困難であること、資料やデータ等の持ち出しが制限されていることにより、職場での業務と同様に仕事を行うのは難しいこと、また来庁される区民の方々への対応として一定程度の職員の出勤が必要であること、さらには業務内容によっては在宅での勤務に適さないものもあることなど、多くの課題もございます。こうしたことを受けて、他区の取組事例等も参考にしながら、現在、課題等の整理や在宅勤務の実施に向けた検討を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中での新しい生活様式の実践や、働き方改革などによるテレワークやサテライトオフィスなど、いわゆるリモートワークの取組が社会全体で広がりを見せる中で、本区といたしましても在宅勤務等の取組の必要性を認識しているところでございます。
いずれにいたしましても、今後在宅勤務等の取組を本格的に導入することとなった場合においては、今回の取組における経験等を生かして適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、第２点目、原町一丁目７番・８番地区防災街区整備事業についての第１問。
クラフトヴィレッジ西小山がオープンし、イベントが行われる際には近隣住民への周知がなされているものの、音への苦情も出ており、今後区としてどのような対応を展望していくかについてでございますが、クラフトヴィレッジ西小山につきましては、１１月５日にオープニングセレモニーが行われました。私も伺い、個性あるテナントや開放的な休憩スペースがあるなど、ポストコロナの時代にも対応した地域密着型のすばらしい施設と感じたところです。事業者からは、１１月６日から８日の日程でライブなどのオープニングイベントを行うと聞いておりました。
ここで、この施設を含め、原町一丁目７番・８番地区防災街区整備事業の経緯等を御説明させていただきます。
原町一丁目７番・８番地区は西小山駅前北側に位置しており、道路が狭く、老朽建築物が密集し、今後想定される首都直下地震をはじめとする大規模な震災や火災などへの備えが求められているところです。
また、西小山の顔である本地区には、西小山街づくり協議会や地元町会、隣接商店街から、にぎわいの向上や地域交流の活性化について大きな期待が寄せられております。本地区の全体面積は約３，７００平方メートルであり、そのうち約３，０００平方メートルの部分については、建て替えに当たって共同化の検討がなされてまいりました。
区では、西小山街づくり整備計画に掲げている共同化を推進するため、地権者の皆様と話合いを進め、平成２７年度には地権者による街づくり検討会が設置をされ、鋭意検討を行い、平成３０年３月には防災街区整備計画事業を活用した共同化に向けて、地権者による準備組合が設立されました。その後、準備組合は防災上の向上とにぎわい創出等の地域の課題を解決するため、防災街区整備事業を活用した共同建て替え等を行うとする街づくり提案書を取りまとめ、平成３１年４月に区に提出されました。
準備組合は街づくり提案書において、本地区の街づくりは事業区域内の共同化、建物の敷地、広場、個別利用区に設定し、お互いに連携しながら不燃化の促進やにぎわいの創出を目指すこととしております。
区といたしましては、令和元年１０月２５日に防災街区整備事業を都市計画決定し、本年６月２３日には東京都により事業組合の設立が認可をされ、７月１１日には事業組合が設立されました。現在、事業組合では権利変換計画を作成中であり、令和３年度には共同化建物の工事に着手をし、４年度に建物が完成、５年度には広場が整備される予定でございます。
お尋ねのクラフトヴィレッジ西小山は、個別利用区において、ＵＲ都市機構が共同化建物に先行して地域のにぎわいや交流の場として整備することとしていた施設で、事業者である株式会社ピーエイに土地を貸し付け、このたびオープンしたものでございます。今回のオープニングイベントでは、御指摘のとおり、ライブ演奏も行われ、音に関して３件の苦情があったと聞いております。
区といたしましては、ＵＲ都市機構に対し、イベントを開催する際には近隣への配慮として、開催案内の配布や現地に掲示するなどして事前に周知をすることや、施設に直接面する方には訪問して説明することなど、また音に関してできる限り配慮することなどを指導を行っております。
いずれにいたしましても、当該施設は西小山駅前のにぎわいを創出する施設でございますので、今後イベントの際は近隣からの苦情が出ないよう、また愛される施設となるよう、改めてＵＲ都市機構や事業者に対して要請をしてまいります。
次に、第２問、安全上の観点からも敷地内に暫定的な自転車置場が必要と考えるがいかがかについてでございますが、御指摘のとおり、ＵＲ都市機構や事業者に確認をしたところ、クラフトヴィレッジ西小山のグランドオープン時の夜には多くの方が自転車で来訪され、周囲の道路に自転車が置かれていた状況にあります。
このため、区では今後もイベント時には多くの自転車利用者の来訪が見込まれることから、ＵＲ都市機構に対して駐輪スペースの確保についての検討を要請をいたしました。その結果、暫定的な措置ではありますが、早々に１５台程度の駐輪スペースを敷地外に確保したことを担当職員が確認したところでございます。
また、この駐輪スペースに入り切らない自転車については、周辺の自転車駐輪場を案内するよう要請もいたしました。周辺の自転車駐輪場の状況でございますが、現在目黒区に１か所、品川区に４か所、計５か所でございまして、いずれも民間事業者が運営しております。
また、一時利用としては目黒区に８５台、品川区には６９７台、合計７８２台を置くことができる状況でございます。
防災街区整備事業では共同化住宅の整備に当たり、住環境整備条例及び目黒区自転車等放置防止条例により、自転車駐輪場については一定の台数の設置が義務づけられておりますが、クラフトヴィレッジ西小山については設置義務の対象となっておりません。
区といたしましては、この事業が完成した後も多くの自転車利用者の来訪が見込まれることから、暫定でなく常設の自転車駐輪場の整備についてＵＲ都市機構と協議してまいりたいと存じます。
次に、第３点目、無電柱化推進計画についてでございますが、令和元年度の台風１５号や１９号では電柱が倒壊して大規模停電が発生するなど、防災性や安全性の観点から無電柱化の必要がさらに高まっております。
国においては、平成２８年１２月に施行された無電柱化の推進に関する法律で区市町村に無電柱化推進計画の策定を努力義務としており、また東京都では、平成２９年９月に東京都無電柱化推進条例を施行し、費用の縮減を図るための方策や技術開発等を推進することとしております。
区では、国や東京都の動向を踏まえ、区道の無電柱化を総合的、計画的に推進することを目的に目黒区無電柱化推進計画を本年８月に策定したところでございます。この計画では、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用し、技術支援や財政支援に向けて実施する都立駒場高校前や目黒銀座商店街を含む５路線の約２．４キロメートルを優先準備路線として選定し、また街づくりに併せて無電柱化の検討を行っている原町一丁目及び自由が丘一丁目の２地区、約０．４キロメートルを合わせて、約２．８キロメートルを整備目標としているところでございます。
無電柱化整備では、地上機器の設置場所や工事の長期化など、地域の皆様の御理解と御協力が必要不可欠でございます。そのため、事業実施に当たりましては、地域の皆様の御協力が得られるよう、無電柱化の意義や事業に関するスケジュールなどを丁寧に説明してまいりたいと考えております。
お尋ねの、目黒区地域街づくり条例を活用できるよう、区としてどのように地域住民に働きかけていくかでございますが、本区では地域の方の発意により、身近な単位で話合いの場を設け、主体的かつ継続して街づくりに関する課題解決に取り組む目黒区地域街づくり条例を制定しております。この制度を活用して、無電柱化に関する取組についても街づくりの一つとして捉え、この条例を活用した地域の取組を支援することとしております。地域が主体となり、地上機器設置などの無電柱化を進める上での課題について話し合い、無電柱化に向けた合意形成が図られることで、新たな路線の優先整備路線としての位置づけを検討していくこととしております。
この条例は、おおむね５人以上で地域街づくり研究会などを設立し、地域で抱える課題を話し合うところから区が支援していくこととしております。地域街づくり条例については、区報やホームページ、窓口でのパンフレットによる周知のほか、各地域で進められている街づくりの取組の中で周知するとともに、活用していただくよう働きかけを行っております。
いずれにいたしましても、様々な街づくり事業を進める中で、地域住民などと調整、連携を図りながら無電柱化を一層推進していく所存でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○１３番（小林かなこ議員）
それでは、順次再質問させていただきます。
まず、大きな１点目の区政再構築に向けた区の取組についてです。
新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態によって、本区においても、今年度は行政、そして学校の中でデジタル化の推進が急務として対応していかなければならなくなったわけですが、現在、検討会議の中では組織、施設、業務改善の三つの分野に分かれてワーキンググループをつくって、ＩＣＴによる業務改善、それから区有データを活用した区民サービスの提供について検討が進められていると、また組織グループのほうでは全庁的な危機管理体制の仕組みの構築に向けても検討が進んでいるという御答弁でした。
区はこれから、この先の１０年、２０年、どう変わっていこうと考えているのか、そういう方向性、また段階的な計画なども見える化によって区の職員や議会、そして区民に対しても、この検討会議への理解が進んでいくと思います。先ほどの御答弁では、今後議会報告もしていくということでしたが、ＩＣＴの分野は日進月歩でもありますし、新たな行政の在り方を検討する活発な会議体として十分に力を発揮できるように、検討会の進捗、それから今後の方向性、こういったものは適宜効果的に情報発信をしていく必要があると考えますが、改めて見解を伺います。
次に、感染拡大防止のための職員への対応についてです。
国の母性健康管理措置は今のところ来年１月３１日までを期間としていますが、今後の感染状況によっては、現在区が行っている感染拡大防止対応を区として継続して、職員の健康を守る必要があると思います。
現在、フランスやイギリス、オーストリアなどでは夜間の外出禁止ですとか、飲食店の店内の営業停止、こういったものが課せられており、海外でも収束の兆しというのは全く見えておりません。
これから冬を迎え、全国各地で過去最多を更新し、感染がますます拡大していったら緊急事態宣言もあり得ますし、そこまでいかなくても再び区から出勤抑制や大規模イベントの自粛などが要請される、そういった可能性もあります。
この先、国から再びこのような要請が出たとしても、在宅勤務に関しては現状、春に行った在宅勤務の内容と同じようなことしかできないのではないかと思いますが、ワーク・ライフ・バランスの観点から見ても、今後テレワークの本格導入に向けて、この先の感染拡大も想定した在宅勤務のルールづくり、これを具体的に進める必要があるのではないでしょうか。急速に感染が拡大していることからも、すぐにできることから試行をして進めていくべきだと考えます。
そこで、先月、災害時の情報共有を目的として、区の管理職にタブレット端末が配付されました。これを労務管理ですとか、それからデータの持ち出しなどを含むセキュリティーなど、現在の課題を一定程度整理した後にこのタブレットをテレワークにも併用して、育児や介護、妊娠、けが、そういった事情によって通勤、職場勤務が困難である、そういった職員の方を対象に試して使ってみるというのはいかがでしょうか。今あるものを使って、できることから実際に試して、そうしてみることで新たな課題も見えてくると思います。
働き方改革は職員が能力をしっかり発揮できる、そういった環境を区側がどう柔軟に整えていくかが問われてくるものなので、随時検証しながら区全体の働き方改革をさらに前進させて本格導入につなげていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、クラフトヴィレッジ西小山についてです。
音については、今後も事業者に対して近隣への配慮を引き続き要請していくと、また暫定的な駐輪場については１５台のスペースを確保していただいたということで、分かりやすい表示をつけていただいたり、店舗のスタッフの方が駐輪場について聞かれた場合にはそこにありますよというような案内ができるように、区からも引き続き要請をしていただきたいと思いますが、この原町一丁目の木密地域における防災街区整備事業が今こういう形になりましたよと、紆余曲折を経てここまで来ましたよと多くの人たちに知っていただきたい、そういう思いがあります。
区長も先日、クラフトヴィレッジのほうを訪れた際には、さながら現場レポーターのようにビデオメッセージを配信したり、それから区のツイッター、ホームページ、それからマチマチでも、このオープンイベントのことを紹介していただきました。ただ、地元以外の方にはまだまだ知られていない、そういった感じがあります。今後も、イベントがある際には、例えば観光まちづくり協会ですとか、区の関連の情報発信ツールを積極的に使ってＰＲして、多くの場面で情報発信をしていくべきだと考えますが、お考えを伺います。
以上、３点です。
○青木英二区長
それでは、私から順次お答えを申し上げたいと思います。
まず最初に、再構築会議の情報発信についてですけれども、再構築会議は私が言うまでもなく今後の１０年、２０年の私ども区政の大きなバックボーンになっていくことでありますから、これは議会のみならず、区民の皆さんに広く情報、進捗も含めてお伝えをするということは御指摘のとおりでございます。様々なツール、区報、ホームページ等々も使いながら進めていきたいというふうに思っております。
特に今、私が取り入れてる、先ほどビデオメッセージの話もありましたけれども、直接私自身が今の区政はこうです、ということを広く区民の皆さんにお知らせをしていくということが大事ですので、今、専ら動画の配信も一生懸命やっているところです。ちょっと担当の所管に聞いてみたら、２６本、今お出しをしている、区長に就任してから１８、その中でレポーターのようだって言われたのも含めて今行っているところでございます。
今後は区政の再構築についても一定の整理ができて、議会、それから区民の皆さんに具体的な内容をお示しができる状態になったときには、こういったビデオ等も含めて様々な媒体で分かりやすく丁寧に、御理解いただくように御指摘のとおり進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、二つ目の災害時、それからこういったコロナ対応のときの私どものテレワーク等の勤務についてでございますけれども、御案内のとおり昨日、日本全国で２，３８７件、都内でも５３４件という数字が公表されて、再びというか、今大きな私どもは局面にあるというのは先ほどお話をいただいたとおりでございます。
再び緊急事態宣言が発令されるかどうか、これは今後の推移によってですけれども、まず私ども、一つは今持っている制度の中で、どうこれにしっかりと対応していくかということをまず第一歩として考えていく必要があろうかと思います。例えば時差出勤であったり、休憩を分散で取得するとか、振替等々を行っていくということでございます。
そういったことを繰り返しながら、制度設計の問題点があれば、それは修正し、よりよい制度に変えていくということをまず私どもとして行っていき、それを恒常化して、ルール化していくということが極めて重要な課題だというふうに思っているところでございます。
それからもう一つ、今般私どもはタブレットを管理職、それから防災担当の職員に貸与してございまして、それをテレワークに活用するというのは非常に身近な、新たな機器を特段購入しないという、非常にグッドな提案だというふうに思います。
ただ、今のところ、私どもの区のシステムとこのタブレットがリンクしておりませんので、今後システム対応を、私どももせっかくの資材でございますので重要に使いたいというふうに思っておりますので、今後これについては全く御指摘のとおりぜひ使っていきたいなと思っておりますので、今しばらくちょっとお時間をいただければというふうに思っているところでございます。
それから、４点目のクラフトヴィレッジ西小山についてですが、ＰＲは極めて大事ですので、先ほど私も発信をして一人でも多くの区内外の方に理解をしていただくということが大事だというふうに思っているところでございます。商店街にも加入をされているというふうに聞いておりますので、こういった商店街の媒体を通じたり、観光まちづくり協会の媒体も使うことは可能だというふうに聞いております。
私も５日の日、それから今週の月曜日から火曜日、この株式会社ピーエイの＿＿＿＿＿＿さんと区役所でお会いをして、私どもも極めて重要な西小山の新たな試みなので一生懸命バックアップをしますので、ぜひ私どももＰＲに努めていきますのでよろしくということで、近々、古い道具展というんですかね、古い道具の展示をするというふうに聞いておりますので、それなどを私も拝見をして、何かまたＰＲができればなと思っておりますので、しっかりとＰＲをし、西小山の街として対応ができるように目黒も最大の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。