令和 3年決算特別委員会（第7日 9月27日）
開催日：令和 3年 9月27日
会議名：令和 3年決算特別委員会（第7日 9月27日）
○小林委員
それでは、３２２ページの児童・生徒指導の部分について伺います。
１点目、安全教育についてです。
昨年度、学校における教職員の普通救命講習は、コロナの影響を受けながらも時期や感染症対策を工夫して実施がされましたが、区立中学校においては学校の臨時休業による授業時間の確保という理由でしたり、消防署からのキャンセルによって区立中学校９校全てで実施することができませんでした。
これまで、中学校における普通救命講習は３年生を対象に３月に実施を予定してる学校が多いということで、毎年普通救命講習が未実施になる学校があり、実施する学年、それから時期についてはこれまで課題でした。今後どのように対応していくのか伺います。
次に、２点目、ゲストティーチャーの活用についてです。
昨年度は、コロナで実施を中止する学校もありましたが、感染症対策を講じて実施した学校もあれば、オンラインでゲストティーチャーの授業を実施した学校もあります。それで、オンラインで行った学校についての内容と課題を伺います。
３点目、教科担任制についてです。
来年度から、小学校の高学年で教科担任制が本格導入されます。国では先般、英語、算数、理科に加えて、体育も対象教科とする方針を明らかにしたところで、各自治体や学校の実態に合わせた実施が期待されています。
現在は、区で指定した推進校でのその成果や課題を学校間で共有しているところだと思いますが、区としてそれぞれの学校の状況、実態に応じて、来年度スムーズに導入できるよう、どのように学校を支援していくのか伺います。
以上です。
○濵下教育政策課長
まず１点目の普通救命講習、中学校における取組でございますけれども、委員お話しいただきましたように、昨年度コロナの影響もあって、中学校お話しいただいたような状況でございました。それを受けまして、我々も学校のほうに通知をいたしまして、例年３年生が多いということでございますけども、その下の学年についても実施ができないかということで、６月に通知をさせていただきました。その結果、ほかの学年でも今年度はやるというような予定でいる学校も現時点ではあるというふうに把握をしてございます。
ただ、コロナの状況、今後どうなるか分かりませんけれども、中学生がこういった救命講習を受けるということは、地域での活躍も含めて重要なことだというふうに認識してございますので、できるだけ３年生以外の学年でも実施できるように学校のほうには指導してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○竹花教育指導課長
２点目のゲストティーチャーの活用ということでございますが、昨年度はコロナの関係でやはりゲストティーチャーを直接呼んでというのがなかなか難しかったところもございますけれども、実際にゲストティーチャーをお呼びして、密を避けるような形で実施した学校もございます。そんな中でも、オンラインを活用してというところでございますが、例えばある学校ではオンラインでパラリンピアンのお話を聞くとか、そういった活動を行っている学校もございました。
こういったコロナ禍においては、ゲストティーチャーの活用という中で、オンラインの活用というのも有効にできるところもあると思いますので、ただ課題としては例えばパラリンピアンやオリンピアンを招いた交流の中で、直接体験を一緒にできるということはなかなか難しいですけれども、こういったお話を聞くということであればこういうコロナ禍においても可能でありますので、そういった取組、工夫した取組については各学校で進むように促していきたいというふうに考えてございます。
次に、３点目、教科担任制でございます。
教師の教科指導における専門性を生かした教科担任制ということですが、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びや協働的な学びを一層実現できるものであるというふうに考えてございます。
この教科担任制ですが、令和４年度からと国は言っていますけれども、小学校の高学年の一部の教科で実施することを目指していると。中学校のように、完全な教科担任制とは異なっていて、導入に当たっては各小学校の実情に応じてどの教科で教科担任制を行うのか検討が必要なところでございます。
本区では、既に一部の学校で、学年間で担当者を決めて、例えば社会科と理科と、それを担当を決めて交換で授業を行ったり、また道徳の授業なんかは全員が担当者になって、ローテーションで授業をするとそういった工夫を行っているところでございます。現在、今年から小学校教科担任制推進校ということで３校導入いたしました。
その３校において、教科担任制の研究に今取り組んでいるところでございます。推進校からは、小学校は学級担任が多くの教科受け持っているため、授業の準備に時間を要するけれども、教科担任制はより深く教材の準備ができて教員の専門性が高まってきましたという声や、また授業の準備を必要とする教科数が減るので働き方改革にもつながりますと、そういった報告も受けているところでございますので、そういった成果、また課題も一方ではあると思いますので、そういったものをまとめて今年度中に区立小学校に情報提供して、教科担任制がスムーズに導入できるように支援をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小林委員
もう時間がないので、再質１点だけお願いします。
安全教育のところなんですけれども、実施時期については３年生以外のところでもできるようにということで促していきたいという御答弁でした。
それで、やっぱり地域防災においては中学生のマンパワーというのは非常に期待が持てます。議会でも、私何度か取り上げてますけれども、荒川区では区立中学校１０校全てに防災部があって、そこで中学生のマンパワーに着目したＡＥＤの操作訓練をはじめとして、かなり実践的な訓練を日頃から行っていますし、墨田区では区立中学校１年生全員が普通救命講習を受けています。
これはほんの一例なんですけれども、特に普通救命講習においてはバイスタンダーとして役割が非常に重要だということを知って、実際に自分が動くきっかけにつながるそういうものなので、義務教育の中できちんと普通救命講習を受ける時間を確保できるように、教育委員会としても学校が時間をちゃんと取れてるかというようなことを呼びかけ、それから相談が来たら乗るとか、そういったことでしっかりと確保していっていただきたいと思いますが、最後そこだけお願いします。
○濵下教育政策課長
今お話しいただきました中学生の普通救命講習の受講、もちろん地域にとっても有益なものだというふうに考えてございます。先ほど、お話し申し上げた通知の中にも、そういった受講日の前倒し、早めにやってほしい、時期も含めて学校のほうにはお願いをしてございます。また、消防署との連携、協力も必要だと思いますので、そこら辺のところについては事業の重要性を鑑みまして、引き続き学校のほうには指導してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。