令和 3年決算特別委員会（第6日 9月24日）
開催日：令和 3年 9月24日
会議名：令和 3年決算特別委員会（第6日 9月24日）
○小林委員
私からは２点、高齢者在宅支援ヘルパー派遣事業と障害者就労支援について伺います。
まず１点目、２４２ページの高齢者在宅支援ヘルパー派遣事業についてです。
この事業の執行率は、昨年度４０．１％で、その前の令和元年度は、執行率が４５．５％、共にヘルパー派遣事業委託の残ということでした。
健康福祉事業概要の１０５ページの実績を見ると、昨年度はコロナもあり、例えば銭湯介助サービスは、そういう影響もあって派遣時間数が減ったことが推測できますし、理美容もコロナの影響かなというのが推測できます。ただ、過去３年間で一度も利用されていないサービスもあります。
ヘルパー派遣の前提条件やサービス内容について、現在区としてどのような課題を認識しているのか伺います。
続いて２点目、２５２ページの就労支援事業についてです。
厚生労働省が今年１月に公表した令和２年障害者雇用状況の集計結果によりますと、これは昨年６月１日時点での雇用状況を、障害者雇用義務のある事業主に報告を求め、集計したものです。これによると、民間企業では、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新し、公的機関でも雇用障害者数は前年を上回っています。しかし、今年６月に厚労省が発表した、ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況の取りまとめによりますと、ハローワークにおける障害者の令和２年度の新規求職申込み件数は２１万１，９２６件で、対前年度比５．１％減、平成１１年度以来２１年ぶりに減少。また、就職件数は８万９，８４０件で、対前年度比１２．９％の減となり、平成２０年度以来１２年ぶりに減少しています。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、まず、製造業、宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業といった、障害者が比較的応募しやすい業種の求人数が減少しました。これはハローワークでの実績ですが、本区でも、障害者の就労に関して、コロナの影響が出ていないか懸念されます。
そこで、まず昨年度、障害者就労支援センターにおける相談実績と支援状況について伺います。
以上２点です。
○田邉高齢福祉課長
それでは、１点目の在宅支援ヘルパーについてお答えいたします。
こちらの制度でございますが、在宅のひとりぐらし等高齢者登録を対象にした介護保険外のヘルパーの派遣事業として実施しております。ひとりぐらし等高齢者登録をしていただいている方の中で、こちら大きく分けて２種類になるんですが、まず病院内介助助成事業というものについては、実績はかなり伸びておりまして、昨年度で言えば、延べで２７３名が御利用いただいております。こちらは、病院の中については、基本的に介護保険が付添いをできる場合というのは、よほど必要な場合に限られておりまして、一般的には病院の方がやってねという制度なんですが、それではなかなか、大きい病院など、とても手が回らない、ボランティアさんも限界があるということで、考えましてつくった制度でございます。介護保険と介護保険外とを組み合わせて、こちらについては御利用が多くなっております。
そのほかの大きい４つでございますが、実績、先ほど委員御指摘のように、銭湯介助サービスについては、このところ実績が非常に少ない状況です。２年度は１名ということで、こちらは以前からお使いになっている方の御利用。こちらは、御近所に銭湯があってもお一人では行けず、この銭湯介助は、銭湯まで一緒に行って、人によっては銭湯の中で洗ってあげたり着替えを手伝ったりする制度なので、こちらも介護保険外です。なかなか慣れているヘルパーさんでないと心を許して銭湯の介助をしてもらえないということで、銭湯の数も減ってはきているんですけれども、現時点では継続しております。
理美容室の介助についても、介護保険で現在のところ対象になっておりませんので、制度としては残しているんですが、実績はゼロでございます。
この２つについては、なかなかどのようにしていったら効率的なサービスにできるのかということが課題でございまして、私ども所管といたしましても検討しているところでございます。
あとの２つ、緊急対応と生活管理指導というのがございます。緊急対応は、例えば急に骨折をして、それまで自分でできていた部分が、１週間とかそのぐらい何もできない場合に派遣をするもの。また、生活管理指導は、介護保険の例えばヘルパーを入れるというケアプランを立てても、おうちが荷物で山のようになっていて、これではヘルパーの派遣は無理ですと言う事業所も結構ありますので、そういったときにこの生活管理指導というのを使ってごみを片付けたりして、あと御本人の生活の管理をしているものでございます。
ただ、このところ、両方とも実績がゼロなので、全くやめるというのも、いざ出たときにお困りになるというふうに考えますので、ちょっと仕組みについては検討する必要があると思っております。
いずれにしても、介護保険の制度で埋められない部分を支援している制度でございますので、制度の構築について見直す必要があるとは思いますが、継続はしていったほうがよろしいかというふうに考えております。
以上です。
○田中障害施策推進課長
それでは私からは、障害者雇用、一般就労の関係のお尋ねかと思います。就労支援事業になります。
障害者の雇用に関しましては、今年３月から法定雇用率も引上げになりまして、社会全体の中で理解が進んできたなという感覚ではございます。そういった中で昨年のコロナの影響というのは、障害者の就労の支援についても大きく影響があったと認識しているところでございます。
それで、お尋ねの相談の実績、目黒障害者就労支援センターでの相談の実績なんですけれども、令和２年度につきましては、相談の総件数が６，５８８件ございました。前年度、令和元年度が６，１３７件でございますので、差引き４５１件増加しているという形になります。率にしますと１０７．３％という形になります。
一番大きな変化というのが相談方法かと思っております。相談の方法なんですけれども、大きく４つぐらいに分けられるんですけれども、来所による方法と電話やファクスやメールなどによる対面ではない方法、あと企業ですとか御利用者様の御家庭に出向く訪問、あとはその他ということでウェブ会議システムなどを使ったものというのがあります。こちらのほうにもちょっと変化が見られまして、例えば来所による訪問なんかにつきましては、令和元年度は１，７９１件、令和２年度は１，６２９件でございましたので、１６２件減っているという形になります。また、訪問のほうにつきましても、令和元年度が１，５７１件、令和２年度が１，１８６件で、訪問についても３８５件の減という形になります。
一方、電話、ファクス、メール、こちらにつきましては、令和２年度が３，７０３件、令和元年度につきましては２，７４２件、９６１件増という形になってございますので、昨年は対面によらないものが御相談の内容としては、方法として多かったと思います。
あと、ウェブ会議システム等を使ったものにつきましても、令和２年度は７０件、令和元年度は３３件という形で、３７件の増という形になっておりますので、やはり対面での御相談というのが控えられたのかなというような状況で認識してございます。
それと、支援の状況ということでございます。具体的に、目黒障害者就労支援センターのほうでは職業の訓練という形もやっておりまして、就労支援センター内での事務、それとグリーンカフェ西郷山のほうでの喫茶、カフェの実習、あるいは心身障害者センターあいアイ館での清掃等もやっております。こちらのほうにつきましても、令和２年度につきましては実人数で少しずつ減少しているというようなところではあるんですが、それほど大きく、元年度と２年度で変更があったということはございません。
ただ、もう一つ、目黒障害者就労支援センターには地域開拓促進コーディネーターというのを設置してございまして、こちらのほうで福祉施設の訪問ですとか企業の訪問、あるいは新規開拓事業というのがございますので、就職希望者の掘り起こしというようなことも実施しております。こちらのほうにつきましても、少し実績が落ちているというようなところはございます。
私からは以上です。
○小林委員
それでは、順次再質問させていただきます。
まず１点目の高齢者在宅支援ヘルパー事業なんですけれども、実績が過去ないのもあるから、継続はどうだというような話ではなくて、やっぱりこの事業、私は必要だと思っているんですが、昨年度からのコロナの中で、生活が一変して、新たなニーズが出てきているんではないかということも思うんです。なので、アンケート取ったり、対象者の方に口頭で、何かお困り事ありませんかとか、ちょっと聞けるタイミングあるかどうか分からないんですけれども、そういったニーズの掘り起こしなんかもしながら、この事業の見直しというか、改めて考えるいい時期なのではないかなと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
それから、２点目の障害者就労支援についてです。
これまで、区の障害者就労支援センターでは、就労の場の確保のために企業回りをしたりだとか、目黒区産業連合会とも協力して仕事のＰＲをしたりだとか、また昨年度は、緊急事態宣言下でも、１日１組の予約制で、工夫しながら個別相談会を行ったりしてきました。特に個別相談に関しては、その期間に都合が悪くても、連絡をすれば、また別の日にちゃんとアポイントメントを設置して相談に乗るという、そうした相談者に寄り添った支援体制を組まれていると思います。
先ほど課長も、法定雇用率がこの３月から上がったというふうにおっしゃってましたけれども、民間企業の法定雇用率は２．３％に３月１日から引き上げられました。東京都労働局が公表した令和２年の障害者雇用状況の集計結果によりますと、障害者の実雇用率を企業規模別に見ると、１，０００人以上規模の企業で２．３３％、５００から１，０００人未満規模の企業では１．９６％、３００から５００人未満の規模の企業では１．７％、１００人から３００人未満の規模の企業では１．３５％、さらにその下の４５．５人から１００人未満の規模の企業では０．８３％で、企業規模が小さくなるにつれて雇用率が下がっています。障害者を１人も雇用していない企業、いわゆる雇用ゼロ企業が未達成企業に占める割合は５５．９％で、特に４５．５人から１００人未満規模の企業では、雇用ゼロ企業が何と９９．０％になっているんです。なので、この層における雇用率の向上というのが全体的な雇用率向上の鍵を握っていると考えます。
それで、法律で雇用義務を課しても、それから雇用義務を履行しない企業に行政指導しても、このコロナ禍の影響もあって、すぐに法定雇用率が向上するとはなかなか考えられないんですが、特に先ほどもあった地域開拓促進コーディネーターさんが今は地域の企業に企業訪問したりというような御答弁もありましたが、こうした特に達成率が低い４５．５人から１００人未満規模の企業に特化した働きかけというか、そうした企業訪問というものもこれからターゲットを絞ってやっていってもいいのではないかと考えますけれども、ちょっと大きな話になってしまうんですが、区としての考えを伺えればと思います。
以上です。
○田邉高齢福祉課長
再度の御質問にお答えいたします。
委員おっしゃいますように、コロナ禍で新たなニーズの掘り起こしが必要ということは、全くおっしゃるとおりというふうに考えております。コロナ禍で外出を控えたり、今まで行かれていた居場所、また参加の場所がなくなったりお休みをしている状況が続いております。どういったニーズがあるのか調査することは非常に重要だと思います。
コミュニティ・ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）を社会福祉協議会に配置しておりますし、協議体もあります。また、民生委員さん、今は訪問がなかなかできない状況でございます。あと、地域包括支援センターや介護事業者連絡会等、様々なツールがございますので、どういう方法でニーズを把握していくのが一番いいか検討した上で、できる限り進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○田中障害施策推進課長
障害者雇用の達成率が低い企業にターゲットを絞って働きかけてはどうかというお話かと存じます。
先ほどちょっと触れましたけれども、目黒障害者就労支援センターのほうに地域開拓促進コーディネーターという専任の職員が１名いるんですけれども、その方、大きく３つ、先ほどの福祉施設の訪問をしたりですとか、あるいは企業訪問、あるいは新規開拓事業ということで企業訪問などをさせていただいております。昨年の実績なんですけれども、障害者雇用に取り組もうとする企業の新規開拓というところが必要になってくるかと思いますので、ハローワークの方と一緒に、区内の障害者雇用の未実施企業を訪問させていただきました。３社訪問させていただいたところなんですけれども、ここで１社、障害者雇用につながったという実績がございます。
それで、今後、区として障害者雇用の支援、どういうふうに考えていくかという大きなお話になってくるかと思います。昨年１年間で働き方ですとかライフスタイルというのが社会全体で大きく変わってきているところです。それがそのまんま障害者雇用のほうにスライドしていくというわけではないんですけども、少なからず影響はあるかと思っております。
こういった状況の中で、障害者雇用を促進していくというのは大事な課題だと存じております。ただ、今すぐ何ができるかというところはやはり難しいのかなと。そういった課題も踏まえまして、委託先であります目黒障害者就労支援センターのほうと十分話し合ったりとかしながら、区としての今後の障害者雇用の在り方というのを考えてまいりたいと思っております。
以上になります。