平成30年決算特別委員会（第6日 9月21日）
開催日：平成30年 9月21日
会議名：平成30年決算特別委員会（第6日 9月21日）
○橋本委員長
吉野委員の質疑を終わります。
続いて質疑を受けます。
○小林委員
私もさきの委員と同じ部分ですね、２７４ページの消費生活センター運営について、また、この同じ事業概要４７ページの表について伺いたいと思います。
まず１点目、目黒区においては、６５歳以上の高齢者の消費者トラブル、これ昨年度の全相談件数２,１３９件のうち５９０件が６５歳以上であった。約２８％を占めているということが区のホームページで報告がされています。消費者庁の報告によりますと、この６５歳以上の高齢者に関する消費生活相談について、この１０年間の推移を見ると、年齢が高いほど相談件数の増加傾向が強く、全国的にトラブルの当事者の高年齢化が進んでいるということです。
それで、消費者庁のホームページで見たんですが、この１０年間の推移で、５歳単位で内訳を見てみると、６０歳代後半で１．６倍、７０歳代前半で１．３倍、７０歳代後半で１．６倍、そして８０歳代前半で１．８倍、８５歳以上になると２．５倍ということで、本当に年齢が高くなるほどに増加傾向が強いという報告がされています。それで、目黒区の場合もそのような傾向にあるのかということをまず１点伺います。
それから、２点目として、先ほど、さきの委員も相談内容について、この４７ページの表についての質疑がありましたけれども、私も昨年度の相談内容の部分、トップ３、この内容で、商品一般（はがきによる架空請求等）、それからデジタルコンテンツ（ＳＮＳ）による架空請求等、この２つが２７年度、２８年度は出ていなかったものが、昨年度は急浮上している。この点が昨年度の特徴であるかなと思うんですけれども、この新たな手口によるトラブルに対して、どういった対応をしたのかということでちょっと調べてみましたら、区のホームページでは、架空請求（はがき）による被害が発生していますという項目を設けたり、消費生活センター等を語る不審な電話やはがきに御注意くださいといった注意喚起を行っていたりですとか、あとメールマガジンで悪質商法の情報提供も行っています。ただ、この高齢者が近年、特にターゲットになって、相談件数もふえているということを考えると、高齢者の方はパソコンを持たなかったり、スマートフォンをお持ちでないという方も多くいらっしゃると思うんですが、そういった方に、このホームページ等で注意喚起する以外に、未然に防ぐという意味でどのような注意喚起というか、対応をされてきたのか、それを伺います。
以上２点です。
○秋丸産業経済部長
１点目の消費者相談の年齢の状況でございます。
本区におきましても、昨年度約２,０００件を超える相談がございますけれども、その中で７０代以上が約１７％、６０代が１５％ということで、この６０代以上ということで、細かくは切っておりませんけれども、そういった区切りで統計上出しておりますが、３０％を超えるという形になっております。こういった意味で、やはり高齢者の方の御相談というのは、ここのところの傾向としてはやはり、少しずつではございますが、ふえているのかなというふうに思っております。
ただ、ここ数年の傾向を見ておりましても、大体３０％前後という数字は余り動いておりませんので、大きく極端にふえているということではございませんが、一定の割合は持っているというところでございます。
そうしたところで、こういった方々に今どのような対応をしているのかということでございますけれども、御指摘のとおり、ホームページであるとか、パンフレットであるとか、さまざまな対応をしているところでございますが、このほかに、これは福祉部門と連携をいたしまして、例えば包括支援センターの方と連携をして、そこで見守りというものもございますので周知をしたりですとか、あとは消費生活センターが区民センターにございますので、田道ふれあい館を御利用になってる方、高齢者の方も多いものですから、そこに出張させていただいて、講座等でお話をさせていただいて注意喚起をしているとか、そういった実際に出張をして、お話、説明をさせていただくということも結構やっておりまして、例えば老人クラブであるとか、そういったところからお話があれば、また町会等もそうですけれども、相談員が出向いて、さまざまなお話をさせていただくということで、そういった取り組みも行っております。
これは、どういうことをやれば本当に皆様にそういった状況を御理解いただけるのかというのは非常に難しいとは思いますけども、やはりまずお伝えして、そういったことがあった場合は、とにかくそういうことはないので、連絡もせずに、かかわらないようにということをしっかりとお知らせすることが大事だと思っておりますので、今後もそういう活動は引き続き続けていきたいというふうに思っております。
以上です。
○小林委員
それでは、再度の質問をさせていただきます。
今、御答弁の中で見守りの強化、そういった視点での注意喚起をしていくというお話がありました。特に高齢者の相談件数が、目黒区の場合は３０％で大体ここ数年はもう落ち着いているということですけど、それでも割合的には多いというふうに考えます。例えば認知症等を患っているような、認知症の方とか、あと障害をお持ちの方とか、自分では被害に遭っているということがわからないまま、詐欺というか、そういう悪質商法にひっかかってしまって、支払ってしまったという被害が出ている。そうすると、御本人でわからないままに、結局見つからずに、被害に遭ったまま自分でも気づかないといったようなケースも起こっています。
ですので、そうなってくると、家族の方だったり、周囲の方、御近所の方、または福祉事業者であったり、行政であったり、そういった周りの本当に見守りを強化していかなければ、これはずっとイタチごっこで、なくならないということが予想されます。
そこで、今月９月は、区のホームページにも載っていたんですが、高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間であります。これ東京都のほうで、都営の駅だったり、バスだったり、それから公衆浴場であったり、高齢者施設のほうにポスター掲示、それからチラシを配布して注意喚起をしているということなんですが、目黒区のほうでも、自分ではなかなか判断できずに被害に遭っているといった、そういった方への見守りを強化するという点において、今後どのようなことをさらにしていくことが考えられるのか伺いたいと思います。
以上です。
○秋丸産業経済部長
確かにそういった御指摘の事例というのもあるんだろうというふうに思っております。
先ほど見守りということで申し上げましたが、高齢者の方につきましては、地域包括支援センターとの連携なども行いながら、定期的なお話もしておりますので、そういった対応も可能なのかなというふうに思っております。
また、障害をお持ちの方についても、限らずですけれども、さまざまな方がやはりこういった、例えばメールなり、はがきが来たときに、どういうふうに対応すればいいのか、なかなかちょっとわからないところもあるだろうと思っておりますので、その辺について、ちょっと今後どういう形で具体的に対応していくのかというのは、具体的なお話は今ここでは申し上げられませんけれども、そういった御指摘の点も踏まえながら、当然区の中で関連所管がございますので、そこと十分情報交換しながら、できるだけそういった方にお話が届くような、効果的な施策を考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○橋本委員長
小林委員の質疑を終わります。
続いて質疑を受けます。