令和 3年第4回定例会（第2日11月24日）
開催日：令和 3年11月24日
会議名：令和 3年第4回定例会（第2日11月24日）
○おのせ康裕議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１３番小林かなこ議員。
〔小林かなこ議員登壇〕
○１３番（小林かなこ委員長）
私は、自由民主党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、区政一般について質問いたします。
第１点目、帰宅困難者対策について伺います。
先月７日の夜１０時４１分、東京では東日本大震災以来１０年ぶりとなる震度５の地震が発生。足立区では震度５強、大田区では震度５弱を観測するなど強い揺れをもたらしました。目黒区でも、震度４の揺れとなり、水道管の不具合やエレベーターの停止・閉じ込めなどが発生。私たち消防団も深夜に参集して地元の警戒に当たったところです。
首都圏においては、日暮里舎人ライナーが脱輪し全線運休、ＪＲ東海道新幹線をはじめ、山手線、東京メトロ東西線、日比谷線、東武鉄道などが地震の発生から長時間運転を見合わせた影響で、ターミナル駅周辺を中心に多くの帰宅困難者が発生しました。
都内では、ＪＲ北千住駅やＪＲ品川駅で多数の帰宅困難者が発生したため、東京都は地元の区に対してターミナル駅前の滞留者の状況確認と必要に応じた一時滞在施設の開設、そしてタクシー会社に対して駅前の配車を働きかけるよう依頼しました。
東京都からの依頼を受けた港区では、区と協定を結んでいるＪＲ品川駅周辺の民間事業者に連絡を試みましたが深夜のため連絡がつかず、また一時滞在施設に指定している区の施設が品川駅の近くになかったことから、東京都と相談し連携を取りながら施設確保に奔走しました。
その結果、駅から７００メートルほど離れた区の施設、「港南いきいきプラザゆとりーむ」を開放することになりましたが、開設できたのは午前３時半頃で、地震の発生から既に５時間近くが経過しており、施設の利用者は７名にとどまったとのことです。
一方、足立区では午前２時半頃、ＪＲ北千住駅から徒歩５分のところにある区立小学校に一時滞在施設が開設され、東京都の発表によると４４名が施設を利用しました。
足立区では、２年前の台風１９号の際の教訓を対策マニュアルに反映させていたため迅速に対応できたと、区の災害対策課長が報道のインタビューに応じていましたが、これは区の施設が駅の近くにあったことで迅速な開設につながったとも言えます。
こうして、東京都から依頼を受けたそれぞれの区での深夜帯における帰宅困難者の受入れ態勢を見てみると、課題や参考になる点が見えてきますが、まずは本区の帰宅困難者対策について、以下３問伺います。
第１問目、令和２年修正の目黒区地域防災計画では、民間施設（駅周辺の大規模商業施設等）を活用した一時滞在施設の指定拡大を図るとあります。現在本区が指定している一時滞在施設の状況と、今後の指定施設拡大の見込みについて伺います。
次に、第２問目といたしまして、一時滞在施設の夜間オペレーションについて伺います。
今回の地震は、深夜帯に発生したことから協定を結んでいる民間施設に電話をしても連絡が取れないという状況が発生しました。本区の場合、協定を結んでいる民間施設における夜間のオペレーションはどのようになっているのか伺います。
最後に、第３問目といたしまして、高所カメラについて伺います。
地域防災計画では、高所カメラ等の設置により駅周辺の滞留状況の把握手段を確保するとの記載がされていますが、現在区が設置している高所カメラだけで滞留状況が把握できるのでしょうか。中目黒駅や自由が丘駅、学芸大学駅などは多数の帰宅困難者が想定されていますが、こうした駅の滞留状況を区としてどのように把握していくのか伺います。
次に、第２点目といたしまして。庁内における各種協議体などのスケジュール等のマネジメントについて伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大が収まりつつあり、区民が出席する協議体などが徐々に会場参加型による対面での会議を再開しています。例えば、西小山駅周辺では西小山街づくり協議会や補助４６号線沿道まちづくり協議会などが、会議室に集まっての対面会議を約２年ぶりに再開、今後はさらに参加者の輪を広げた懇談会も予定されています。各種審議会も、これまで感染拡大防止の観点からオンラインや書面で開催されてきたものが同じ会場に集まる対面型の会議に戻ってきています。
こうした各種協議体や会議体は区内に多数ありますが、緊急事態宣言が明けた先月から一斉に活動が再開し活発になってくると、複数の会議の開催が重複してくる場合があります。
例えば、本日夜には向原小学校の建て替えに向けた取組についての住民説明会と、原町一丁目７番・８番地区防災街区整備事業の工事説明会が、同じ夜間開催となっています。これ以外にも審議会における開催日時の重複が見受けられました。
区民参加の各種協議体は、多くの方から幅広く率直な意見をいただける大変貴重な機会となっているので、行政の効率を図るだけでなく、区民も効率的に参加できるよう、各種協議体などのスケジュール等については所管を超えて情報を共有し、全庁的に統括、マネジメントしていくことが必要ですが、区の考えを伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長
小林議員の２点にわたる御質問に、順次、お答え申し上げます。
まず第１点目、帰宅困難者対策についての第１問、現在区が指定している一時滞在施設の状況と、今後の指定施設拡大の見込みについてでございますが、首都直下地震などの大きな地震が発生すると、公共交通機関が運行を停止し、主要駅周辺や幹線道路には多数の帰宅困難者が発生いたします。その結果、道路が人で埋まり、消防車などの緊急車両が通行できず救出・救助活動に支障を来したり、徒歩での帰宅中に余震などで二次被害に巻き込まれたりする可能性がございます。
東京都が、平成２４年４月に公表した区市町村別の被害想定におきましては、目黒区の帰宅困難者は最大で約７万８，０００人とされております。このうち、一斉帰宅による混乱防止のために、当該勤務先や学校で一時待機してもらう在勤者や在学者を除いた、買物客や行楽客などの行き場のない帰宅困難者は、約１万５，０００人と想定しております。
主な内訳といたしましては、目黒駅では約６，０００人、中目黒駅では約４，０００人、自由が丘駅では約１，５００人の帰宅困難者が発生すると見込まれております。
国では、大規模な震災の発生が社会経済に与える影響を考慮して、社会全体で帰宅困難者対策の底上げを図るため、駅周辺などにおける混乱の防止などの具体的な取組を進めております。
また、東京都の帰宅困難者対策条例では、知事は区市町村や事業者、その他関係機関と連携して、帰宅困難者の一時滞在施設への円滑な受入れのために必要な措置を講じなければならないなど、一時滞在施設の確保とともに、事業者には従業員の一斉帰宅の抑制や最低３日分の水や食糧などの備蓄に努めることなどを定めております。
本区におきましても、区内事業所における一斉帰宅の抑制や食糧などの備蓄を促進するとともに、複数の路線が乗り入れる主要駅のうち、目黒駅、中目黒駅、自由が丘駅について、平成２５年度から行政機関、鉄道事業者、周辺の民間事業者などが主体となって運営する帰宅困難者対策協議会に対して、運営に係る支援を行っているところでございます。
議員お尋ねの一時滞在施設につきましては、帰宅困難者が多数発生する主要駅周辺や幹線道路沿いを中心に、民間施設と一時滞在施設の災害時協定を締結する取組を進めておりまして、これまで７か所の民間施設と協定を締結しております。
また、区内の都立高校などの都立施設の一時滞在施設が４か所あり、現時点で合計１１か所の一時滞在施設が確保されております。現在も２か所の民間施設と災害時に一時滞在施設として使用させていただくことについて、今年度中の協定締結を目指し、協議を進めているところでございます。
一時滞在施設は、安全性・耐震性を兼ね備えているなどの条件や備蓄品を整備する費用の一部を施設側が負担するなどの課題がございますが、今後とも東京都の補助事業も活用しまして、主要駅周辺や幹線道路沿いの民間施設を中心に働きかけ、施設側に負担がないような形で協定を結び、一時滞在施設の拡充を図ってまいる所存でございます。
次に、第２問、協定を結んでいる民間施設での夜間のオペレーションについてでございますが、現在本区と一時滞在施設として結んでいる協定の内容につきましては、通勤・通学などで多くの帰宅困難者が発生する平日日中に発災した場合を想定しておりまして、夜間に発災した場合の運用につきましては明確に定めていないのが現状でございます。
ほとんどの民間施設では、夜間には施設管理者は不在となり、本区から緊急に一時滞在施設の開設を要請するにしてもなかなか連絡が取りづらい状況が想定されます。仮に、施設の責任者と連絡が取れたとしても、発災時間や公共交通機関の運行状況によりましては、一時滞在施設を運営するだけの従業員が集まらない可能性もございます。
先月７日に発生した地震では、他区において東京都から公共交通機関が動くまでの間、体を休めてもらうための一時滞在施設を開設するよう要請がありましたが、協定を結んでいる民間施設とは深夜帯であるがゆえに連絡が取れず、最終的に開設できたのは区の施設のみであったということも聞いてございます。
議員御指摘のように、平日日中であれば電話や防災行政無線、または職員が直接現地に出向くなどして連絡を取ることも可能ですが、深夜帯など施設が閉まっている時間帯に災害が発生した場合には、民間施設と連絡を取って速やかに開設できる一時滞在施設の確保は難しく、帰宅困難者への対応が十分にできるのかという課題が浮き彫りになりました。
本区といたしましては、夜間に発生した地震に伴い、主要駅など帰宅困難者による混乱が発生し一時滞在施設を開設する必要が生じたとしても、協定を結んでいる民間施設とも連絡が取れない場合には、駅周辺の区の施設を開設せざるを得ないと思われます。
しかしながら、区の施設は大きな災害時には災害対策本部機能や食糧品や生活必需品などの救援物資の受入れ・配分・輸送拠点としての機能を持つことがあり、また運営に従事する人員の確保や滞在するスペースの確保についての問題もあることから、一時滞在施設として活用することには課題がございます。
そのため、一時的には区の施設で帰宅困難者を受け入れるとしても、その後、協定を結んでいる民間施設と連絡が取れれば、受入れ態勢が整い次第、民間施設に帰宅困難者を誘導することを考えております。
災害は、当然のことながら多くの人が活動し、人手が確保できる日中に発生するとは限りません。夜間だけでなく、早朝・休日に発生したらどうするか、大雨・大雪が降っていたらどうするかなど、様々なケースを想定する必要があります。一方で、民間施設に求めることのできる対応には限界があることも事実でございます。
今回の地震での対応を教訓として、平日日中以外でも一時滞在施設として機能できるスペースの確保につきまして、どのようなことができるのか、調査研究してまいりたいと存じます。
次に、第３問、多数の帰宅困難者が想定されている駅の滞留状況をどのように把握していくかについてでございますが、現在本区におきましては総合庁舎屋上に１台、大橋一丁目のクロスエアタワービル屋上の北側と南側に各１台、合計３台の高所カメラを設置しており、モニター画面は総合庁舎、防災センター、目黒消防署の３か所に設置しております。画面に併設された操作卓において、転回機能やズーム機能を駆使することにより、災害の発生時におおよその場所が特定できるようになっております。
しかしながら、議員御指摘のように、高所カメラだけでは主要駅で発生した帰宅困難者の滞留状況につきまして詳細まで把握し切れないのが現状でございます。先月７日に発生した地震では、消防・警察などの、防災関係行政機関からの情報を取得しながら、主要駅の駅長に電話連絡をしたり、職員が実際に駅の滞留状況を確認に行ったりするなど、区としても情報収集に努めたところでございます。
本区といたしましては、高所カメラの補完措置として実際に職員を現地に派遣して、今年度から本格稼働を開始した災害情報共有システムを活用して滞留状況を写真や動画で共有することを考えております。
また、主要駅につきましては駅周辺の事業者などが参加する帰宅困難者対策協議会が設置されており、併せて災害時には通信環境が遮断されていることも想定をして、防災行政無線も設置しておりますので、協議会メンバーから無線を通じて滞留状況などの情報が区の災害対策本部に発信されることとなっております。先月には、目黒駅と中目黒駅の帰宅困難者協議会において、駅周辺に帰宅困難者が滞留した状況を想定して、滞留者支援本部の設置や、タブレット端末やトランシーバーを活用した滞留状況の情報発信などについての実地訓練を行ったところでございます。
そのほか、民間事業者と協定を結び、ドローンを活用して滞留状況を把握することも検討しております。操縦技術を学んだ従業員が、災害発生時にドローンを飛ばして現地を空撮することで、滞留状況を正確に把握することが期待されるものでございます。このようにして、把握した滞留状況につきましては、区のホームページやツイッターなどで適時適切に発信してまいりたいと存じます。
災害時には、公共交通機関が運行を停止し、主要駅やその周辺は多くの人が滞留し混乱が発生することなどが想定されます。そうなると、緊急車両の通行が妨げられ、救出・救助活動に支障を来したり、帰宅困難者が群衆雪崩などの二次災害に巻き込まれたりするおそれが生じるため、行政だけでなく帰宅困難者対策協議会や民間の事業者とも連携して、混乱の防止を図る必要がございます。
今後も、平常時から鉄道事業者との連絡体制を密にするとともに、災害時には様々なツールを活用して正確・迅速に滞留状況を把握し、災害対策本部で情報共有することで適切な帰宅困難者対策に取り組んでいく所存でございます。
次に、第２点目、各種協議体などのスケジュール等につきましては、所管を超えて共有し、全庁的に統括、マネジメントしていくことに対する区の考え方を伺うについてでございますが、区は区民の幅広い意見や有識者等の専門的知識を区政に反映し、また公正な行政運営の確保と透明性の向上を図るために、区民等に参加していただく様々な会議体を設置しております。
例えば、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき設置する区の付属機関の一つに審議会がございます。審議会は区民の主体的な区政参加を促進し、また公正で開かれた区政を一層推進するため区民や学識経験者などの方々を委員等として、様々な行政分野について審議などを行う会議体で、区政の様々な分野において設置しております。
区では、付属機関等の構成員及び選出の方法の基準についてを定め、審議会等の委員構成の分野や構成員数などを規定しております。委員構成の分野としては、一般的な基準として学識経験者、公共的団体の代表、区民をもって充てることなどとしておりまして、必要に応じて区議会議員、利害関係団体、関係行政機関の職員を加えることができるとしております。
各構成員の分野の主な役割等ですが、学識経験者には専門的知識・経験を審議会に反映し、かつ公平、客観的な判断を期待できる学問上の知識または実際問題に関する経験を求めております。公共的団体からの代表は公共的団体活動を通じての意見を求めるため、公共的な活動を目的とする全区的な団体で永続的な活動を行っている法人、またはこれに準ずる団体からの代表の方に御参加をいただいております。区民につきましては、区民の日常生活の具体的体験を通じての意見を審議会に反映させるため、構成員としております。
このように、それぞれの立場から幅広く意見をいただき、区政に反映させるため様々な分野に御協力をいただいているところでございます。また、審議会などの付属機関のほかに懇談会等の区長の私的諮問機関も設置しており、そちらにおいても構成員の皆様から様々な御意見をいただいているところでございます。
このように、区民に参加していただく会議体が多数あり、構成員の分野が重複する状況では、同一の方に複数の会議体への参加をお願いするケースもございます。そのような場合には、議員御指摘のとおり、それぞれの会議を同一日時で開催しないような配慮が必要になってまいります。
区が主催する会議や行事のスケジュール管理につきましては、グループウエアシステムのスケジュール機能に部局を超えて予定を確認できる機能がございます。今後は、こうした機能の活用をさらに徹底し、会議等の予定が同一日時にならないよう配慮することを改めて全庁的に周知するとともに、開催予定が重なるような場合には可能な限り必要な調整を図るなどの対応を行ってまいりたいと存じます。
あわせて、アフターコロナの状況下での会議等の在り方として、これまでの対面開催だけではなく案件に応じて書面開催やオンライン会議の積極的な導入など、区民の皆様が参加しやすい、より効率的な運用についても検討を進めてまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○１３番（小林かなこ議員）
それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、１点目の帰宅困難者対策についてですが、先ほど区長からの御答弁にもありましたが、現在区が持っている地域防災計画の中での帰宅困難者対策における被害の想定というのは、中央防災会議において建物被害等が最大になる東京湾北部地震とし、帰宅困難者等が最も多いと想定される日中に発生したことを前提としています。危機管理という点において、最悪の事態を想定するのは当然であって、それ自体は全く問題はないんですが、災害はいつ起こるか分かりません。
先ほど、区長からは夜間だけでなく早朝や休日に発生したらどうするか、あるいは大雨、大雪が降っていたらどうするかなど、様々なケースを想定する必要があると。ただ一方では、民間施設に求めることができる対応にも限界があるといった答弁がございました。
確かに、夜間対応を民間事業者に求めるとなると様々課題はありますけれども、夜間だけではなく、出勤時なのか、勤務中なのか、それとも勤務後なのか、深夜なのか、そういった時間帯別の想定ですとか、あるいは大雨だったら、大雪だったらという天候別の想定というような様々なパターンを想定した、そういったことを整理する必要があると思います。
おとといの日経新聞の記事なんですけれども、国では今月に入ってから帰宅困難者対策を検討する有識者の会議を設けて、来年の夏以降に帰宅困難者に関するガイドラインを改定する方針です。
また、東京都では今年度中に時間帯別など、様々な場面を想定した新たな帰宅困難者対策をまとめる方針で、今後議論を進めていくということですが、先月の地震は深夜でも幸い天候と気温が穏やかでしたけれども、これから冬を迎えて寒い時期に入っていくわけなので、深夜に帰宅困難者が発生した場合については、その方たちを保護するという観点からも区有施設を含めて、一時滞在施設の夜間対応については、やはり早急に考えて準備をしていく必要があると思います。
それで、今後区としては、この夜間を含めて災害発生の時間帯ですとか、天候など様々なケースを想定した帰宅困難者対策、早急に検討していくべきだと考えますが、改めて区の見解を伺いたいと思います。
それから、先ほど３問目で高所カメラの部分での質問です。
今後のドローンを活用した滞留状況を把握することも検討しているとの御答弁がありましたけれども、これは具体的にどのような形で、今、検討が進んでいるのかという進捗ですね、これをちょっと伺いたいんですが、例えばそれを操縦するのは区の職員なのか、事業者の方なのか。そういった災害時の協定は必要だと思うんですけれども、今答えられる範囲での進捗状況を伺えればと思います。
続きまして、２点目の各種協議体などのスケジュールに関する全庁的なマネジメントについてです。
こうした協議体の開催状況については、庁内である程度情報が共有されて確認が取れているだろうなとは思ってはいたんですが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まってきた今、様々な会議が一斉に再開したこともあって会議の重複が散見されました。そのため、今回あえてこういった質問をさせていただいたわけです。
特に、西小山駅周辺ですと、これから区立中学校の統合という大きな計画も進んでいき、来年度には新設中学校単位での新たな協議体も設置がされていく予定です。向原小学校の建て替えも同時進行となると、町会や住区、それからＰＴＡなどの中には様々な会議を掛け持つ人が当然増えてきます。
多くの方に意見をもらい、区の施策に反映させていくことができるこうした区民参加型の協議体の重要性については、もちろん区としても十分認識されているはずですので、会議が重複したせいで区民の方が出席できないというようなことは、事前の調整で幾らでも避けられるはずです。
ですので、特にこの同じ地域の中で複数の事業が同時進行しているような、そういった場合には、全庁的な情報共有と確認について、改めて注意喚起といいますか、区民目線での特段の配慮が必要だと考えますが、最後、その点いかがでしょうか。
以上です。
○青木英二区長
それでは、私から３点お答え申し上げたいと思います。
まず、一つは一時避難所の在り方です。
２つ、少し整理をさせていただくと、一つは今まで私どもの概念は駅前に多くの方々が滞留をされてそのことによって不測の事態が起きる、大きな被害があってはいけないと、そういったところに着目して主に、帰宅困難者対策を行ってきています。
ただ、今御指摘のように、今回まさにそのとおりですけれども、帰れない状況、いわゆる交通機関が止まってしまう。それからまだ１０月ですから、１０月７日でしたからよかった。これが１１月、１２月、１月、寒い頃になるとそれはやはり保護するということは極めて重要な課題でございますので、そういった視点でしっかりと、民間との協議はしっかり進めていきたいなと思っています。
そういったときに問題になってくるのは、今、私どもは民間の皆さんと協定を結んでいます。例えば、相当数金融機関が入っています。そうすると金融機関ですと、ちょっと私よく分かりませんが、普通の銀行でいうと誰もいなくなっているはずです。そこにどう連絡をこれから取っていくかということで、やっぱり私どもも日中平日をやっぱり想定をしておりましたので、その辺はもう一度よく協議をしていく必要があろうかと思います。
それから、朝、深夜だけでなくて、大雨が降って、大雪が降ったときもあろうかと思います。こういったときどういうふうにやっていただけるのか。これはさっきも言ったように相手があることで、こっちからお願い事ですから、それは何とか銀行に夜中も開けなさい、朝も開けなさい、雨降ったら傘出しなさい、なかなかそれは現実問題として難しいので、まずそれがどういうふうにやっていけるかということは、今回非常に新聞報道も、それからテレビ見ても、開けない、特別区の中でもあったということは、それはあしたの私ども目黒区でもあるわけですので、それはしっかりと、また今協定を結んでいただいているところ、それから今後また幾つかノミネートもさせていただいているんで、そういったところも含めてしっかりと御協議をしていただいて、無理だからと言っていると本当にどうにもならないんで、無理も聞いていただきながら、必要なら私がじかにお邪魔をしてお願いすることも大事だと思いますので、あらゆる方法を取って、夜中、朝、それから自然災害の雨、雪、いろんな状況を踏まえながら検討していきたいと思います。
ドローンについては、民間の私ども協定を結ぶ相手側の方、従業員の方等で、私ども区が、区の職員が飛ばすということではないというふうに、今のところはそういうふうに考えているところでございます。
それから、３点目については、これは非常に御指摘のとおりで、私どもはやはり今回の基本構想の中でも、区民の皆さんとともに、私ども行政が一緒に区政をつくっていくと運営方針の中にも記されていますので、基本構想の中にも。
この区民の皆さんのしっかり御意見を伺うということは、極めて大事にもかかわらず、それはいわゆるダブルブッキングしていたということであれば、それは非常に問題があろうかというふうに思います。
これも、２つに整理させていただくと、今私ども先ほど申し上げた、グループウエアのシステムでそういったことが防げるシステムが第一義的にはまずありますので、それでできるだけカバーをしていくということは第一義的にあろうかと思います。
ただ、どうしても重なってしまって、いろんな、この方の都合を聞いているとこっちの方の都合を聞くと駄目、あっちの方、こっちの方、みんな聞いていると永遠に難しいので、そこは様々な条件の中でできるだけ重ならないようにということで、しっかりとした対応はしていきたいなというふうに思っています。
御指摘のように、地域の方の御意見を聞くというのは私ども、特にこういった地域の整備、街づくりはもう不可欠ですので、そういったことがあったことは私どもは今、御指摘もっともでありますので、しっかりと受け止めて、最大限ダブルブッキングにならないように今後も対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○おのせ康裕議長
小林かなこ議員の一般質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
次の本会議は、明１１月２５日午後１時から開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。